平成エンタメ研究所

最近は政治ブログのようになって来ました。世を憂う日々。悪くなっていく社会にひと言。

SNSの隆盛とオールドメディアの衰退~情報化社会はますます混沌としてきた

2024年12月31日 | 事件・出来事
 SNSとオールドメディア。
 これを対立で語ることには抵抗があるのだが、両者について語ってみる。

 まずSNS。
 これの影響力は凄まじい。
・都知事選での石丸伸二
・衆議院選挙での国民民主党
・兵庫県知事選での斎藤元彦氏の当選

 動画の切り抜きと拡散。
 切り抜きでは、都合の悪い所はカットして良い所だけを見せることができる。
 そして拡散増幅。
 この増幅がハンパでない。
 おまけにエコーチェンバーで同じ意見の動画ばかりを見せられる。

 おまけに動画、観衆の水増しなどフェイクをいくらでも作れる。
 ウソもいくらでも流せる。
 それが顕著だったのが斎藤元彦氏が当選した兵庫県知事選挙だ。
 告発して自ら命を断たれた県民局長には地位を利用して10人の女性に手を出していた。
 ところが、それが7人、5人と減っていき、結局ひとりに。
 おまけに、この一人の女性とは不倫ではあるけれど、相互同意だったらしい。
 10人の女性とは何だったのか?
 イメージ戦力も効いていて、
・斎藤元彦氏は既得権を破壊しようとしたらハメられた。
・ハメたのは県職員、県会議員、在阪マスコミ。
・斎藤元彦氏は既得権と戦っているヒーローだった。
 というイメージづくりで見事当選……。

 怖ろしい時代になったものである。
 おまけにこれらの動画をつくっているのはごく少数の人たち。
 拡散しているのも少数の人たち。
 でも、これがメジャーになり世論をつくる。

 石丸伸二氏は来年の東京都議選にむけて政党をつくるらしい。
 先日、能登の被災地に行った石丸氏は壊れた家屋を見て
「全戸に平等に対応するのは難しい。一部を見捨てるという選択肢もあり得る」
「家を持っている人に対応することは持っていない人に対する不公平になる」
 といった意味合いの発言したが、基本的に彼は合理主義の新自由主義者。
 家を失った人の悲嘆に思いを致すことがない。
 僕は石丸伸二氏、斎藤元彦氏に気味悪さを感じる。
 彼らには心がない。

 話が逸れてしまったが、政府は選挙でのSNS規制を考えているらしい。
 う~ん、これはどうなんだろう?
 一定の規制は必要だと思うが、拡大解釈されて言論規制に繋がらないか?
 …………………………………………………

 一方、オールドメディアのテレビ。

 テレビがSNSより情報が表面的で速度が遅いのは仕方がない。
 表面的なのは一応「公正公立」を放送法で要求されているからだ。
 放送時間が限られていて深掘りできないという理由もある。
 SNSより速度が遅いのは「裏を取らなくてはならない」から。
 週刊誌の記事を即テレビで放送するというわけにはいかない。
 この点では、ウソや陰謀論もあるSNSより信頼できるのだが、テレビにも問題がある。

 テレビは権力者やスポンサーに弱い。
 無言の圧力や忖度で、必要なことを報道しない。
 大物政治家の不正やスキャンダルしかり。
 ジャニーズ問題しかり。
 今、SNSでは元SMAPの中居正広氏のスキャンダルが話題だが、
 テレビでは一切報道していない。
 実名の被害者がいるので、このままスルーにはならないだろうが、
 おそらく現状は様子見、あるいは正月があけてからの放送になるだろう。

 まあ、こんなことを続けていたらテレビは信頼されなくなって、いずれ滅びると思うんだけど。

 現在はSNSもテレビも信頼できない時代になって来た。
 新聞はまだ信頼できて、国際問題、政治経済、文化、生活まで網羅できるすぐれたメディアで、
 見直されるべきだと思うが、発行部数は毎年減。

 情報社会はますます混沌としてきた。
 来年はどんな情報が飛び交い、社会を動かしていくのだろう。
 間違った方向に行かなければいいと思うが、果たして?


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2 コメント

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合理性とは? (2020-08-15 21:49)
2025-01-01 17:41:30
あけましておめでとうございます。
早速ですが、始めます。

>先日、能登の被災地に行った石丸氏は壊れた家屋を見て
>「全戸に平等に対応するのは難しい。一部を見捨てるという選択肢もあり得る」
>「家を持っている人に対応することは持っていない人に対する不公平になる」
>といった意味合いの発言したが、基本的に彼は合理主義の新自由主義者。

合理主義と信じて、正しいことを言っているつもりなんでしょう。
そして「被災した人の気持ちを考えろ」と言われれば「情に流されるな、合理性で考えろ」とハイ論破するんでしょう。
しかし、この手の合理性って「視野が狭い」と感じます。

最近ネット界でよく言われるのが、「過疎地の維持は高コストなので、人口を都市部に集中させて低コスト社会をつくれ」です。I丸さんが能登に関しておっしゃるのもその系統の考えなんでしょうね。
この手の議論は能登地震をきっかけにしてまた表面化していますが、本当に正しいんでしょうか?
日本人が住まない土地を日本国内に大量につくれば、数十年後、密入国などの外国人が住み着く可能性さえ出てきます。治外法権の外人集落があちこちにでき、手出しできなくなったらどうするんでしょう。
北方領土は過疎地のようですが、ロシアは千島列島に莫大な投資をして社会インフラを整備して、住民を増やすよう努力しているという話です。自国民が住んでいなければ「領土」として主張できないからです。
過疎地を見捨てることは、情がないのは無論のこと、国防や領土保全の観点で考えれば、合理的ですらないわけです。

もし、東京が巨大地震や超強力台風で壊滅したらどうするんでしょう。
「東京復興は莫大なコストがかかるので、復興はあきらめる」と、経済合理性に基づいて東京放棄の決断をするならほめてあげますけど、消費税を大増税して、東京復興の巨大建設工事に邁進するような気がします。
ダブスタなんですよね、それって。
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想像力 (コウジ)
2025-01-02 15:09:51
2020-08-15 21:49さん

あけましておめでとうございます。
NTT(goo)がサーバーダウンということでこちらにアクセスできずにおりました。

おっしゃるとおりですね。
別の例を出すと──
仮に高齢者の介護などの社会保障費を削ったら、高齢者を抱える中高年・若手世代が高齢者の面倒をみなくてはならなくなります。
その家計負担は甚大。
あるいは親の面倒をみるために会社を辞めたくてはならなくなるかもしれません(=介護離職)。

親が子供に負担をかけたくないからと考えて自ら命を断ったり、親の介護が大変だから子が親の命を断つみたいな地獄があってはいけません。

首都一極集中。
これは山本太郎さんの聞きかじりですが、仮に大地震が起きて東京やその周辺が壊滅すれば、日本の産業の70%(うろ覚え)が失われるとのこと。
結果、円や株も暴落。国債の信用もガタ落ち。
だからこそ首都一極集中をやめて地方に分散しなくてはならないんですよね。

目の前の効率ではなく、大きな視野をもった政治家を選びたいものです。
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