日韓関係修復は当面不可能、今は真実を世界に発信すべき！

 世界に向け、産経新聞前支局長起訴不当について抗議できるのに外務省は『深く憂慮している。と発信するのみで抗議しません。この姿勢に外国メディアは不信感を生んでいます。』慰安婦問題にも言えますが日韓関係は懸案事項が多い中、外務省の誤解を生む言動にも問題があります。政府発信機関として誤解を与え相手に勝手な主張をさせている『下記、外務省言葉』が諸悪の根源です。国内向けに発信することと海外向けに発信することとニュアンスが違い争いのもとです。その意味で、竹島不法占拠問題、慰安婦問題、報道の自由の問題、韓国内での対日ヘイトスピーチ等々全部真実を発信すべきです。それにより日韓関係が拗れても真実を発信し続ければ、世界を味方につけ最終責任を負う国民も納得するはずです。ところで、今回税金を使い韓国へ何をしに行ったのか分からない枝野議員ら日韓協力委員会など廃止すべきですね。又競泳の富田選手はどうしてしまったのでしょうか？防犯カメラで確認し、柳谷直哉強化部長に罪を認めのに証拠も示さず潔白を主張しても埒があきません。終始付き添った柳谷氏が法についてきちんと説明しなかった可能性や対応に問題がなかったか？疑問は残りますが、２５歳にもなってみっともないの一言です。日韓関係が拗れている中、日本人の韓国人に対する品格を落とす行為です。協会はきちんとした証拠なり、根拠を示さないのなら自己の立場を守るためのみに社会に誤解を与えている富田選手にさらなる処分を科すべきです。追加　こうした日本外務省が無力化し日本が貶められている中、強力な『ランボー』が参戦しました。ベストセラー『イラクの真実の時』作家で最強米グリーベレー出身のマイケル・ヨン氏です。ランボー並みの破壊力で慰安婦虚構を一掃してほしいものです。

以下コピー　１１月１０、１１日に北京で行われる年内最大級の外交イベント、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫ってきた。いまだに実現していない日韓首脳会談に意欲的な安倍晋三首相とは対照的に、朴大統領からは会談に向けた前向きな話は伝わってこない。（山本雄史）
ソウル中央地検が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムを書いた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉棄損で在宅起訴したことは、日韓の大きな外交問題に発展した。世界中のメディアの関心の高く、国際社会は韓国への批判が殺到した。
　加藤前支局長の話題は１０月８日の在宅起訴直後、ロイター通信、ＡＰ通信、ＡＦＰ通信（フランス通信社）、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズなど欧米の大手メディアが一斉に報じ、その後も、いくつかのメディアが追加的に言及した。
　最近では、仏ルモンド紙が１０月１６日付で「メディアへの監視強める韓国政府」と題した記事を掲載し、「韓国の報道と言論の自由は厳しい状況に置かれている。韓国では、朴大統領とその家族を批判することは危険を伴うものだ」と論評した。
英エコノミスト誌は１０月１８日号で「泣きっ面に蜂」とのタイトルで記事を掲載。「産経新聞が日本の歴史修正主義の旗手であるが故に、加藤氏が標的にされたとみる日本人もいる」というくだりは首をかしげざるを得ないものの、「韓国のジャーナリストらは、現在の風潮では日本についての前向きな姿勢は、何であっても、ほとんど不可能であることをこっそり認めている」と指摘した。
さらに、朴大統領が加藤氏の自身に対する侮辱は韓国を侮辱するのと同じだという趣旨のことを言っているとした上で「国民は、より大きな侮辱を受けたのはむしろ（韓国の）民主主義ではないかと思うだろう」と皮肉っている。

■なぜ「抗議」がない

　一方、日本政府はどのような対応を取ってきたか。

　外務省は在宅起訴を受けて、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾で、深く憂慮している」と発表した。外務省サイドはこの発表について、「事実上抗議に近い形だ」（城内実外務副大臣）としている。しかし、その後も出た文章や政府高官発言を精査すると、「抗議」という表現を一度も使用していないのだ。
　なぜ「抗議」の表現を使わないのか。字面だけだと、「抗議」することをためらっているのではないか－と思っても不思議ではない。ぬるいのか、弱腰なのか…。
　結論からいえば、意外な理由だった。
　外務省幹部の説明によると、日本外交においては抗議の意思、批判的な見解、懸念などを他国（組織も含む）に伝える場合、「８段階」の表現で使い分けている。
（１）断固として非難する

　最も強い一般的な表現は「断固として非難する」。国際社会がテロ行為を非難するときに使うフレーズで、「かばう余地のない、絶対に許せない、極悪非道な行動に対する痛烈な批判」の場合に使用する。
代表例は、平成１７年７月に発生したロンドンの地下鉄やバスで起こった爆破テロが挙げられる。テロが発生した同月７日は、英スコットランドのグレンイーグルズで主要国首脳会議（サミット）が開催されており、主要８カ国（Ｇ８）とブラジル、中国、インドなどの新興国が即座に連名で「これらの野蛮な攻撃を断固として非難する」との声明を発表した。
直近では、１０月２４日にエジプト・シナイ半島北部で起こった検問所の襲撃事件に関し、外務省が同月２７日に「あらゆる形態のテロリズムを断固として非難」とする外務報道官談話を対外的に発表した例がある。

　（２）非難する

　次に強いのが「非難する」だ。
標準的な言葉のように思えるが、外交的には非常に厳しい言葉になる。今年７月、先進７カ国（Ｇ７）がウクライナを不安定化させているロシアに対して出した声明に盛り込まれた。

　（３）極めて遺憾

　３番目は「極めて遺憾」だ。まさに加藤前支局長の起訴に使われた言葉だ。テロ行為や、クリミア半島の併合を強行したロシアほどではないにしても、相手を責める強めの言葉だという。
外務省幹部の一人は「２国間の政府が直接関わっていない、民間の報道機関の案件のため、『断固として非難する』の表現はなじまない。ただ、『極めて遺憾』も、十分に抗議の意味を持っている」と解説する。要は、日本の外交用語に「抗議」という言葉がない、ということなのだ。

 追加　元グリーベレー出身最強兵士でベストセラー作家日本に援軍　　慰安婦問題で、日本にとって強力な援軍となりそうな人物が現れた。マイケル・ヨン氏(49)である。同氏は米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身で、2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み(エムベッデッド)」従軍記者活動を開始。フリーのジャーナリストとして、ブログを通じて発信する迫真の報道が全米で評価を得ている。