原油急落！

日本経済、衆議院選挙を控えた政府自民党に思わぬ　神風です。OPEC主導の原油価格が減産合意できず原油価格が急落です。米国の「シェールガス増産」や中国・欧州の景気減速が主な原因です。さらに米国は来年にも世界一の産油国になる予定です。OPEC主導の原油価格調整の終焉かもしれません。政治の低迷とは別に世界経済はますます米国を中心に回ります。日本にとっては円安が進み、冬場のガソリン価格上昇が懸念されていましたから思わぬ朗報です。ただ原油価格の急落影響はサウジ・ロシアなどの現産油国には大きく世界経済に与える影響は計り知れません。但し日本には神風です。原油の値下がりは円安などによるインフレ懸念の後退や不況に悩む地方経済、燃料費高騰で悩む中小企業を下支えします。米国のクリスマス商戦も始まり、年末にかけ落ちかけていた日本経済にも期待が高まりますが、中国・ロシア・韓国・中東などの新興国動向には要注意です。韓国は特に先進国から報道の自由に対して懸念を持たれ始めており、さらにウォン高で外国から直接投資が呼び込みにくくなりかなりの下振れリスクがありそうです。

　以下コピー　　【ウィーン坂井隆之】中東などの産油国で構成する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２７日、ウィーンの本部で定例総会を開き、加盟１２カ国の生産目標を現行の日量３０００万バレルに据え置くことを決めた。原油価格が大幅下落しており、価格下支えのための減産に踏み切るかどうかが注目されていたが、意見の隔たりが大きく、合意できなかった。

　ＯＰＥＣの減産見送りを受け、２７日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場は急落し、国際指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の１月渡しは一時、１バレル＝６９ドル台と約４年半ぶりの安値をつけた。ＯＰＥＣは世界の生産量の約４割を占めており、減産見送りで原油安が一段と進み、ガソリンなどの価格に影響する可能性がある。

　原油価格は、ＷＴＩが、６月の１バレル＝１０７ドル台から３割以上も下落した。中国や欧州の景気減速に伴う需要の伸び悩みに加え、米国産の新型石油「シェールオイル」の増産で供給が増え続けているためだ。

ソシエテ・ジェネラルの石油調査責任者、マイク・ウィットナー氏（ニューヨーク在勤）は「サウジアラビアやＯＰＥＣではなく、市場そのものが供給を調整する原油価格の新時代に突入しつつある」と指摘。「これは大きな変化だ。ＯＰＥＣが役割を放棄しつつあることを示唆している。市場は長年の間に変化する」と語る。