崩壊に向かう韓国＆国内反日勢力

歴史的な根拠もなく慰安婦問題に固執し、韓国は日本に対し相変わらず賠償を絡めて謝罪を要求していますが、日本国民の大多数は既に覚めてしまっています。韓国は北朝鮮並みのタカリ国家だということに気付いてしまっているのです。朴槿恵大統領が産経新聞前支局長起訴のように言論封殺したり、どんなに取り繕っても７時間もの間受け身に回りまともな対策を取らず、人命が多数失われた事実を消し去ることは出来ません。事実、欧米海外メディアは言論封殺国家から相次ぎ撤退しているのです。日本国内でも韓国や北朝鮮と似たような状況が発生しつつあります。沖縄の翁長雄志知事が日米間で取り決めた危険な普天間移設問題に反旗を翻し当選を果たしました。今後、辺野古への移転を反対し続けるのでしょうが、県予算の80％を占める沖縄振興一括交付金のゆくえが気になります。辺野古移転が交付金の前提条件になっているからす。沖縄返還から既に１０兆円を超える国家予算が沖縄に投下され５０００社を超える建設業者が乱立しているようですが、政府にそっぽを向かれ振興金が滞れば沖縄県民は死活問題になります。沖縄問題や消費税引き上げ延期に伴う解散など日本人の真の敵は事なかれ主義に隠されている日本人の中にいる気がします。日本人が議論をし尽し、纏まり、事実を発信し続ければ国際社会は慰安婦問題でも理解を示してくれると思います。今までは国会議員は当たり前のように日本国民に尽くすものと思い込み、そのような視点で政治家を見てきませんでした。今回の衆議院選挙はそのような反日勢力を 炙り出すきっかけになる選挙になるかもしれません。

以下コピー　　２２日の韓国日報によると、米ワシントンポストが７月、アジア総局をソウルから東京に「こっそりと」移転した。同紙のアジア総局は、李明博政権時代に東京からソウルに移転、「浮上する韓国、沈む日本」の象徴として話題になった拠点だ。仏フィガロはソウル特派員を上海に移した。米ロサンゼルス・タイムズは、「韓国ニュースは東京や上海、本社で十分」とソウルから特派員を引き上げた。このほか、米ＣＮＢＣ、仏ＲＦＩ、独ＧＴＡＩといった海外メディアが今年、支局や特派員を撤収したという。

記事は、こうした現象の原因として、朴槿恵政権が海外メディアを冷遇していると指摘する。過去の政権は対外発信のために海外メディアとのコミュニケーションに力を入れていたが、現政権は「そのような試みはほとんどない」といい、韓国政府に取材しようにも「大統領府や報道官を通しても何も確認できない」状態だという。今年、政権の主要人物で海外メディアとの懇談会に応じたのは企画財政部長官の２回だけ。大統領府の海外メディア担当報道官は一度も行っていないという。

こうした政府の海外メディアとのコミュニケーション不足が、朴大統領の“７時間疑惑”に対する海外メディアの論調に影響を与え、産経新聞の前支局長起訴問題にまでつながったとも指摘されているという。