意義ある衆議院解散『アベノミクス公開裁判』へ

朝日新聞を始め安倍政権存続に不快感を持つマスコミが一斉に早期解散に異議です。中には７００億円も経費が掛かるから反対だと民主主義を否定するコメンティターまでいます。しかしながら、衆議院解散は首相の専管事項として与えられている権利であること。予定通り消費税引き上げ推進派が与党の多数を占めて解散を持ち出さなければ抑えられなかったこと又抑えなければ国民生活に多大な被害をもたらしたこと。このことは先送り後は以降先送り出来ないように景気条項を削除せよ。とのアルマゲドンに近い与党内の動きからも明らかです。定数削減が一向に進まず二年前11/14に解散を決めた野田首相との党首討論で国民の前で約束した定数削減を安倍首相が積極的に実行していないこと。日中首脳会談を行ったが中国側の嫌がらせで国旗を掲げなかった、又最近経済的に追い込まれている朴槿恵大統領の発案で来年早々日中韓首脳会談開催が希望されているが応じる必要があるのか、そもそも理不尽な反日政策をともに掲げる日中、日韓とどのように向き合い外交すべきなのか？各党が国民に対して明らかにすべきです。さらに野党でも選挙目当てと言われてもしかたない民主・みんな合併騒動が起こりました。生活の糧として続ける国会議員が日本に必要なのか？このような審判に衆議院選挙は必要です。但、筆者は必ずしもアベノミクスが成功するとは思っていません。しかしながら、国家の大切な進路を決めるときには国民の審判は必須です。

　日中首脳会談のみ国旗が掲げられていない(+_+)

予想獲得議席　　選挙区　比例
　　　自民党　　２２６＋７６＝３０２
　　　公明党　　９＋２３＝３２

　　　民主党　　４２＋４５＝８７
　　維新の党　６＋２１＝２７
　　次世代の党３＋１＝４
　　みんなの党２＋１＝３
　　　共産党　　０+１１＝１１
　　　社民党　　１+１＝２
　　新党大地　０＋１＝１
　　無所属　　６＋０＝６

以下コピー　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は１３日、日中韓首脳会談開催を希望するとの考えを初めて表明した。日中首脳会談の実現や日朝、米朝接近の動きで「外交的孤立」の恐れが強まっていることを察知し、新たなカードを切ったとの見方が強い。

　朴政権は安倍晋三首相との日韓首脳会談に対しては、従軍慰安婦問題での日本側の誠意ある努力が前提との立場を固持。一方、３カ国の協力に重点を置く日中韓首脳会談はハードルが低いもようだ。

　最近の北東アジア情勢の変化を受け、韓国メディアでは朴大統領に安倍首相との会談に応じるよう求める論調が強まっている。朴大統領は、対話への積極姿勢をアピールするとともに、日中韓首脳会談への準備過程で、日本との関係改善の糸口を探ろうとしているとみられる。韓国日報は「朴大統領の電撃提案は、目まぐるしく動く北東アジアの外交戦で後れを取らないための戦略」と指摘。「外交的孤立の懸念が強まった韓国が、日中韓首脳会談を通じて、対日関係改善と、北東アジアの主導権確保を実現しようとしている」と分析した。　ただ、慰安婦問題をめぐる日韓の立場の差は大きい。