下記の円安倒産防止対策を打って、消費税引き上げ延期決定で衆議院解散の方向です。一番の『大義名分は3党合意が政治の妥協で、結果失敗した。このままでは財政再建前に経済混乱を起こすので正す。』では、衆議院選挙はどうなるのでしょうか?2012年12月NHKの解散前政党支持率が参考になると思います。これからみると今回は下がったとはいえ自民党の支持率が抜きんでています。無党派が40%いますから自民党の結果支持率は6割を超えこのままでは300議席に届くかもしれません。余談ですが、『4月の消費税引き上げ3党合意は間違いでした。消費税は来年4月から5%に戻します。』と解散する錦の御旗を掲げれば日経平均株価は3万円を超えさらに自民党支持率は80%候補者全員当選の歴史的圧勝、民主党や弱小政党は消滅してしまうでしよう。しかし、現実には自民党体質から起こりえませんね。こうして、国民的にはあまり盛り上がらない衆議院選挙が行われ、経済は円安や日本銀行による国債引き受けにより新たなバブルを生み安倍政権が盤石の政権基盤を築くことになるはずです。※政府が借入のため国債を発行し、政府日本銀行が買ってしまえば理論上は限りなく金利は低下し紙幣を印刷した分インフレになるはずです。禁じ手なのかもしれませんが、 紙幣増刷による事実上の借金返済です。
2012年 2014年
自民党26.6% → 36.6%
民主党16.1% → 7.9%
公明党4.1% → 2.2%
維新 4.7% → 1.2% 次世代の党 0.2%
共産 2.7% → 3.5%