財務省は1038兆円の負債ばかり情報をリークし国民の消費税先送り論をけん制です。しかし、日本のバランスシートを見ればわかるようにもはや通用しません。金融資産と固定資産を足せばせいぜいトントンなのです。しかも借金先の2,3割はすでに日本銀行です。正式な借金とは言えません。いずれは破たんするかもしれませんが、それより前に世界は米国金融資本主義の行き詰まりやEU債務問題、無法中国・韓国などの台頭で資本主義そのものの危機です。財務省がテレビに送り込んでいる大和総研熊谷亮丸チーフエコノミストもテレビ討論するたび出演者に論破されて、予定通り消費税増税派は桃色吐息です。国民の7割が予定通り消費税引き上げ反対の中、違憲状態の定数是正もあり、いろいろ絡めて衆議院解散まで持ち出されては財務省よりの国会議員は予定通り引き上げと声高々に発言できません。所詮は国のためより自身や身内のための政治活動です。国会議員は下請け先を失った中小企業の社長並みに選挙に落ちれば悲惨です。年末選挙で民主党議員などが前回に続きさらに4年も浪人すればよほど資産が無ければ再起は難しいのかもしれません。
追加 円安対策の補正予算と消費税延期予測で株価も急騰しました。公明党の山口代表の年内選挙準備発言でどうやら解散になりそうです。
以下コピー 財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1038兆9150億円になったと発表した。過去最大だった6月末に比べて4981億円減少した。10月1日時点の推計人口(1億2709万人)で割った国民1人当たりの金額は約817万円に上る。
国の借金の減少は、為替介入の原資を調達するための政府短期証券の借り換えを一時的に見送ったことが主因だ。高齢化を背景とした医療、年金など社会保障費用の増加傾向は変わっていないため、借金は2015年3月末には1143兆9000億円に膨らむ見通し。
9月末時点の主な内訳は、普通国債が6月末比5兆2871億円増の758兆6841億円、政府系金融機関などへの貸し付け原資となる財投債が1兆1853億円減の100兆1075億円。借入金は1443億円減の54兆4724億円。政府短期証券は4兆2898億円減の116兆6187億円。
次期衆院選から選挙区は「一票の格差」を是正する「0増5減」の影響で295選挙区になる。自民党は10日現在で278人の公認を内定している。野党が候補者調整に苦闘しているのとは対照的だ。安倍首相は9日、羽田空港で記者団に「解散は全く考えていない」と否定したが、もはや解散風はおさまりそうもない。