衆議院が本日解散されました。いよいよ衆議院選挙です。選挙は民主主義の根幹です、マスコミが言うように大義がなければ政権から引きずりおろせばいいだけです。下記の朝日新聞は慰安婦ねつ造報道で国民を理不尽な国際批判の場にさらし国民に謝罪もなく報道機関としての大義はありません。そのような新聞ですから発言はいつもご都合主義です。今回の解散に対しては大義がないと言い、一方集団的自衛権容認閣議決定に対しては日本の民主主義そのものが問われていると社説で述べています。であるならば来春関連法案が提出され成立する途中での今回の解散は必須です。一方本当に大義がないのは野党の野合や大政党民主党への駆け込み入党です。小選挙区制では各区１人しか当選しないため、大政党が有利とばかりに恥も外聞も関係なく民主党へ合流です。選挙で選ばれたときは別の政党なのに選んだ有権者に対して大義はありません。選挙の風が吹く前の橋下維新の会代表の発言「野党がまとまらず議員の都合で政権交代が起きても国家崩壊につながるだけ」にすべてが語られています。アベノミクス自体は２９年４月からの消費増税決定でほぼ方向性は決まったようなものですが、当ブログで再三語っていますが、ザックリ円安・株高の流れは止まりません。
以下コピー 維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は４日夜のＢＳフジ番組で、野党連携に関し「野党がまとまらずに自民党から政権交代が起きたとしても国家の崩壊になる。野党間で考え方の整合性が取れていないのに政権が来るのは一国民として嫌だ」と述べた。
朝日新聞は、首相が衆院解散・総選挙に踏み切ろうとしていることに対し、今月１２日付の社説で「党利党略」とし「民主主義はゲームではない。こんな解散に大義があるとは思えない」と断じた。そうだろうか。選挙は民主主義の根幹であり、国民が政治に参加する最大の機会である。ならばここで朝日のいう「民主主義」を問おうではないか。朝日新聞は集団的自衛権行使容認の閣議決定を「安倍不条理劇場」と名付けたのが朝日新聞だった。朝日は７月２日付社説で「日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」と、首相批判を展開した。❝それであれば来年４月に提出される関連法案阻止のためにも必須の衆議院選挙のはずです。❞
首相の経済政策アベノミクスに注目が集まっているが、この選挙は、民主党政権の３年間と比較し、集団的自衛権をはじめ、首相が２年間推し進めた外交・安全保障政策を評価する絶好の機会だ。大義はある。
１６日に投開票が行われた沖縄県知事選では普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題が最大の争点となった。もちろん政府は選挙結果を真（しん）摯（し）に受け止めて、地元への説明に一層努める必要がある。その一方で、外交・安全保障は国の専管事項であることを忘れてはなるまい。
尖閣諸島（同県石垣市）周辺海域では中国公船の領海侵犯が常態化している。中国は尖閣上空を含む東シナ海に一方的に防空識別圏を設定した。最近では、小笠原諸島や伊豆諸島周辺の日本の領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国漁船が大挙して押し寄せ、高値で取引される赤サンゴを密漁している。
こうしたなかで、首相は１０日に中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海での不測の衝突を避けるための海上連絡メカニズムについて、事務レベルで作業に入ることで一致した。
来年春には集団的自衛権の関連法案が提出される。法案審議が始まる前に首相が解散に踏み切るこの機会を利用し、選挙戦では各党とも外交・安全保障問題を正面から論じてほしい。（政治部長有元隆志）
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