党首討論

今朝、フジテレビで党首討論です。アベノミクスについて事実誤認も含めて評価が分かれており、今回の議論を通じて国政にも良い意味で影響を与えそうです。改革の党新井代表は野党内のスパイのごとく『定数削減のすべての委員会に出席したのは自分と共産党の方だけ、政府側が提案した削減提案を拒否したのは野党だ。』と安倍首相を擁護していました。しかし、今日テレビで維新の会、民主党、自民党、公明党各代表が議長採決に従うと明言したので次回の選挙では定数削減しそうです。不可解な定数削減がオープンにされただけでも今回の総選挙は価値があるのかもしれません。今週、来週と選挙運動で街はうるさくなりそうです。しかし、国会議員は２週間足らずの活動で最大４年間も生活が保障され楽なものです。そのイスを取り合う論戦なのでイマイチ盛り上がりません。国民の多くが選挙に懐疑的なのは選挙をしても野党間のイスの取り合い中心で自民党・公明党の議席があまり変わらないと読んでいるからなのではないでしょうか？このような焦点がはっきりしない選挙では党首のパーソナリティが重要になってきます。

以下コピー　　与野党9党の党首は30日午前、フジテレビの番組に出演し、来月2日公示の衆院選に向け論戦を交わした。安倍晋三首相（自民党総裁）は、消費税率10％への引き上げを2017年4月に延期したことに関し、「個人消費、地方経済を底上げしなければならない。矢が飛んでいくように経済対策で支援したい」と述べ、増税までに景気回復を達成できるよう全力を挙げる考えを強調した。
　民主党の海江田万里代表は、消費税率の8％への引き上げに伴う増収分の使途について「社会保障の充実に当初の半分の予算しか付けておらず、約束を破っている」と述べ、自民、公明、民主の3党合意に違反していると批判した。また、維新の党の橋下徹共同代表は「公共事業はやめ、生活支援に回した方がいい」と指摘した。　
　一方、衆院議員定数の削減について首相は、衆院議長の下に設置された第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」の結論に「従う」と明言した。