日本以上に物価が高い、北京・上海！

スターバックイスの「ラテ」が一杯５２９円です。ユニクロのシャツも日本の１．８倍。　これでは日本に大挙買い物に来ますね。段ボールで大人買いするのも頷けます。主な原因は元高・円安です。もはや日本国内にある中国は安いイメージは払しょくしなければなりません。では、高いお金を支払って観光する価値があるのか？世界遺産がたくさんあり治安も良く観光には適しています。しかし、PM2.5問題・物価高・交通事故・品質の劣悪・反日感情などで観光するメリットはありません。今まで中国に流れていたアジアを中心とする外国人観光客もこぞって円安日本へ観光に訪れているのでしょう。今年は中国人だけではなく外国人による国内消費が２兆円に迫る勢いだそうです。三越銀座店での売り上げの２割が免税品であり、都内の高給ホテルでも宿泊客の４割は外国人のようです。日本人は消費税引き上げの影響もあり安いスーパーで買い物、外国人観光客はこぞって高級免税店に押し寄せて大人買いをしている日本人には悲しい状況です。円安を最大限活用し経済再生し再び蘇らなければなりません。

追加　３年ぶりの日中首脳会談です。習近平主席の表情の硬さからいやいやの会談です。安倍首相にAPECで諸外国首脳の前で非難されたくない苦肉の策ですね。

以下コピー　　物価高の北京・上海、取材の合間に立ち寄ったスターバックス。注文したラテのトールサイズは27元だった。1元＝18円換算なら486円で、日本の価格（370円）に比べて3割増しだ。しかも実際に現地で使ったレートは為替手数料を含むため、1元＝19.6円。つまり、この1杯のラテは529円に相当したのだ。ちびりちびりと、いつもよりも大切に飲んだ。

ユニクロのシャツが日本の1.8倍

中国で急速に増えているユニクロでも、日中の価格差に驚かされた。女性向けのフランネルシャツは199元で、18円換算なら3582円だ。同じ商品の日本国内での価格は1990円だから、1.8倍の価格ということになる。日本よりもやや高価格帯を狙って戦略的に価格を設定しているということもあるだろうが、日本での価格に慣れた身には衝撃だ。もとより買う予定のない「冷やかし入店」だったが、呆然としながら店を後にした。

上海出張時に常宿にしていた、地下鉄駅や繁華街に近いホテルもかつてない宿泊料の高さで予算オーバー。町外れのチェーンのビジネスホテルを選んだが、駅から遠いわ、壁が薄くて隣の話し声がうるさいわで、部屋に帰っても疲労感が増した。

とにかく一時が万事こんな調子で、予算の限られた出張者としては移動するにも食べるにもいちいち財布の中身を確認せざるを得なかった。中国には一時在住していたし、これまでにも何度となく公私で訪れてきたが、こんなことは初めてだ。

日本から見て中国の価格が高くなったひとつの理由は、足元で急激に進む元高・円安にある。昨年の今ごろ１元は16円程度だったから、この1年だけで13％程度、元が強くなっていることになる。ただそれだけではない。現地の所得や消費の水準も急速に上昇している。この上昇を背景に、中国人のさまざまな意識も急速に変化しており、それが日系企業の中国ビジネスを苦しめる状況になっているようだ。
在上海の経営コンサルタントが、ある日系メーカーの話を教えてくれた。そのメーカーは中国の工場で生産した製品をもっぱら日本に輸出してきたのだが、社長が高齢になったことから、中国人幹部に会社をまるごと譲渡しようと考えた。現地採用の従業員としては、昇進どころではない大抜擢だ。ところが中国人幹部の答えは「ノー」。その理由は、日本向けのビジネスは工賃も単価も安く、うまみがないからだという。同じ製造業をやるにしても、中国企業向けの仕事の方がもうかる、というのだ。
また上海近郊に工場を構えるある日系メーカー駐在員からは、地方都市に住む両親から仕送りを受けている若い工場従業員の話を聞いた。中国の出稼ぎ労働者といえば、一所懸命に働いて地方の家族に仕送りをするのが定石だったがこの従業員は工場の給与では生活できず、仕送りを親にねだっている。
　「この従業員を厳しくしかると、親が『そんな会社で働かなくていい。帰ってこい』となるんですよ」と駐在員はため息をついた。この工場はかつて600人の従業員を抱えていたが、採用難で現在は半分程度の規模で操業しているという。工場勤務であっても日系企業で働ければ豊かになれるというイメージは、もう中国人からは消えつつある。
■　「チープ・チャイナ」はもはや過去
　ホワイトカラーからブルーカラーまで、安い給与で豊富に人が雇える「チープ・チャイナ」はもはや過去のものだ。コスト増に耐えかねた日系企業の中には、中国から撤退する例もじわじわと増え、中国ビジネスは明らかに転換点を迎えている。そしてこの局面は、中国経済そのものにとっても大きな転換点だ。安価な労働力と引き替えに世界中から投資を呼びこむ高成長モデルは終わり、内需主導の安定的・持続的な経済成長を目指そうとしている。
　一方で、記者が体験したような「エクスペンシブ・チャイナ」に耐えうる豊かさを、すべての中国人が得ているわけではない。北京大学中国社会科学調査センターによると、中国の上位1％の富裕家庭が全個人資産の3分の1を握る一方で、下位25％の家庭は資産のたった1％しか所有していないという。過去30年の高成長が残した格差やひずみを、中国はこれから解消していかなくてはならない。