偏差値を重視する教育が利己的な人間を育て、前例が無いことに挑戦しない指導者を生みだしたのでしょう。日本は本格的に凋落する前に改革が必要です。改革をするのは代々続く政治家や偏差値エリートではなく、別次元の発想を持った人たちでしょう。日本は比較的、階層が流動的で、表れやすいと思いますが、既得権益を壊し、改革を指導する立場迄上り詰めることは難しい。やはり、現状を壊すインパクトのある政治家が今後の日本には必要です。
以下抜粋コピー
ラグビー・ワールドカップでの日本代表チームの快進撃ぶりを目の当たりにしながら、ついため息が出た。経済のほうは何とも世界に誇れる成果はゼロだ。なのに、政官財界やメディアに危機感はないのか、と。
ラグビーと経済の共通項は国家対国家だ。国際舞台で、関係者が国のプライドをかけて一丸となり、より高く成長しようと、最適な戦略を練り上げ、忍耐強く、慢心することなく挑戦していく。
事実、経済の世界とは成長に向けた国家間競争である。でなければ、「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領が選ばれることはなかった。中国の習近平政権が経済膨張の野望に執着し、米国からの貿易制裁に対し対米報復で応えることもないはずだ。
ところが、わが国経済を主導するエリートたちは、自身の利害しか念頭になく、経済の成長、つまり国家や国民を富ませなければならないという使命感が欠如している。国内総生産（ＧＤＰ）の過半に相当するカネを支配する財務官僚は財政を家計簿の帳尻合わせと考え、経済成長を犠牲にしてでも増税と緊縮財政に執着する。政治家は消費税増税で家計から吸い上げたカネの一部を社会保障に回すことで財務官僚と妥協する。
１９９７年度の消費税増税をきっかけに始まった慢性デフレの中、歴代の政権は財政の緊縮路線を踏襲してきた。景気回復で頼みとするのはもっぱら円安による輸出増である。安倍晋三政権はアベノミクスを打ち出し、当初はインフレ率２％、実質２％、名目３％以上の経済成長を目標としたのだが、積極財政は初年度のみで、あとは緊縮財政と消費税増税の繰り返しである。
脱デフレも成長率も達成にはほど遠い。それどころか、首相官邸から伝わってくるのは、「現状でよし」とする満足感である。経済とは国家の存亡を賭けた争いとの緊迫感は皆無のようだ。
日本の実質成長率はＯＥＣＤ加盟国中、最悪の水準で推移している。実質２％の成長率はＯＥＣＤ加盟国なら最低ラインのようなものだが、日本は１８年の０・７％から１９、２０年と０・６％台へとさらに落ち込む。１１年頃、ユーロ危機のあおりで財政破綻したギリシャですら２％近傍だし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒ぎのとばっちりを受けるユーロ圏は１９年までは２％台をクリアしている。対中貿易戦争の当事国、米国は減速しても２０年に２・５％の成長である。日本の場合、１０月１日以降明らかになった一連の景気関連データはことごとくＯＥＣＤ予測すら楽観的と思わせるほど、弱い。無策・悪策の帰結である。（産経新聞特別記者・田村秀男）
アクセス
トータル
ランキング
