大廃業時代到来、中小企業を令和不況が直撃！

 既に終了した金融円滑化法を利用していた中小企業は30万社以上だったと推計されます。複数回のリスケを行なう企業は約8割にのぼり、特に事業再生・転廃業が必要な企業は5万～6万社とみられています。
円滑化法を利用していたうちの約1割は事業継続が困難な企業だそうです。これに消費税引き上げ、経営者の高齢化が重なり、中小企業の先行きは厳しい。日本の企業数は大企業も含めて、約382万社内従業員20人以下の小規模企業は325万社です。さらに7割が赤字なのです。日本の場合は中小企業が多くあるので、学歴が無くても、収入が得られる利点があったのですが今後厳しくなりそうです。スタブレーションが懸念される中、今後、中小企業経営者には冬の時代が迫っているようです。

以下抜粋コピー

2017年版の中小企業白書によると日本には現在役382万社の会社があり、経済産業省の調査では2015年に70歳というリタイアの基準を迎える経営者は245万人おり、更にそのうちの約半分の127万人の経営者は後継者が未定となっております。このまま後継者が見つからないと仮定すると実に127万社もの日本の中小企業が、残り6年で廃業の危機にさらされることになってしまうのです。ちなみに現在年間の廃業社数は年間3万社となっていますが、6年間で127万社が廃業すると仮定すると、年間20万社という驚異的な廃業ペースとなります。当然経済にも深刻な打撃があり、廃業の危機の中小企業を放置してしまうと、2025年までに累計で約650万人の来ようと、22兆円という現在のGDPの4%が失われる事態となっており、深刻な国家問題ともなっております。