英下院（定数６５０）議長ら採決に加わらない議員を除き、協定案の可決には３２０の賛成が必要とされ、下院議席数２８８の保守党は３０議席以上足りない計算だ。保守党と閣外協力する英領北アイルランドの地域政党「民主統一党」（１０議席）は協定案への反対を表明している。ただジョンソン氏の合意案はＥＵ残留の場合に比べ英国民１人当たりの所得は中期的に６％、年間２０００ポンド（２５７０ドル）相当減少する。との試算もあり、メイ前首相案の場合試算は所得減少率は５％未満だった。このまま放置し、「合意なき離脱」になると８％超減少する。どちらにしても、ポピュリズム政治のツケは英国民に行きそうです。
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英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で、英下院は１９日、離脱条件を定めたＥＵとの新たな協定案を審議した。政府は同日中に協定案を採決にかける予定だったが、採決を保留する動議が賛成多数で可決され、協定案の採決は見送られた。英政府は国内法の規定で１０月末の離脱期限の延長をＥＵに求める義務があるが、ジョンソン英首相は延期申請の意向はないと表明した。
英国では１９日までにＥＵと合意した新たな離脱協定案が議会で承認されない場合、離脱期限を来年１月まで延期するようＥＵに申請することを政府に義務づける新法が成立している。
だが、ジョンソン氏は動議の可決後、「ＥＵと延期を交渉するつもりはなく、法律もそれを強要していない」と述べ、２２日に協定案を採決にかける考えを強調した。だが、ＥＵと１７日に合意した新たな離脱を１９日の採決で可決にもちこむ戦略を描いていたジョンソン氏にとっては痛手だ。
採決保留の動議は野党議員が提出し、協定案の採決に先立って採決された。採決の結果、賛成３２２票に上り、議長団などを除いて実質的に可決に必要な過半数（３２０）を上回った。反対は３０６票。
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