韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が崖っぷちに立たされています。サマーズ教授の「ブラックホール通貨経済学、金利がゼロ水準で出口を期待できない。」が逆成長中の韓国経済を直撃。世界的な景気後退、大型台風襲来で、日本も対岸の火ではありませんが、スタブレーションに陥りつつある韓国経済はもう一度破たんする確率が高まっています。ポピュリズム政治家の限界なのかもしれません。いずれにしても日本が援助しなければならない事情が生じた場合には慰安婦・徴用工問題の解決が絶対条件で、さらに言えば竹島問題ですが、これは難しい。日本国民は立場の違う、韓国とはこれからも、友好関係が築けないと覚悟すべきでしょう。
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する支持率が３２．４％であることが分かった。これに比べて、およそ半分（４９．３％）は「うまくできないでいる」と回答した。
韓国の明日新聞と西江（ソガン）大学現代政治研究所が韓国リサーチに依頼して先月２６日から今月２日まで全国の成人１２００人を対象に実施した世論調査の結果だ（標本誤差は９５％信頼水準で±２．８％ポイント）。「よく分からない」という回答は１８．３％だった。
❷米財務長官を務めたサマーズ教授は年初に「世界的な景気沈滞が到来するかもしれない」と警告した。サマーズ教授が話した「ブラックホール通貨経済学」とは、金利がゼロ水準にとどまり出口を期待できないという意味だ。サマーズ教授は「日本と欧州で一世代以上にわたり債券収益率がゼロまたはマイナス水準にとどまるという見方が確固たる認識になっている」と指摘した。
こうした状況で景気を活性化させようと中央銀行が金利を低めてもお金は回らない。不確かな景気見通しのため家計は消費を減らし、企業は投資を避けて内部に蓄積するからだ。経済の活力が落ちて成長も鈍る流動性の罠にはまるということだ。景気低迷から抜け出すための攻撃的な通貨政策を進めたが、国債利回りはさらに下落する悪循環で低成長・低金利・物価安に陥った日本が代表的な例だ。
あちこちで警鐘が鳴っている韓国経済の状況がまさにそうだ。今年１－３月期に韓国経済は逆成長（－０．４％）した。前期が良くなかった影響で４－６月期の成長率は１％となったが、低成長という札は外れない。依然として低水準にとどまる金利はさらに落ちる可能性が高い。韓国銀行（韓銀）は７月、政策金利を年１．５％から０．２５％引き下げた。年内に追加引き下げの可能性もある。９月に－０．４％だった消費者物価上昇率（前年同月比）は２カ月連続のマイナスとなった。
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