韓国内政が大揺れです。大統領支持率はタマネギ男こと曺国法相の任命後から下落し続け、大統領選挙の際の得票率（41.1%）を下回る寸前だった。なかには支持率はすでに30%台へ落ち込んだという衝撃的な世論調査もあった。昨日の韓国社会を揺るがせ、混乱と分裂を招いた張本人である曺国（チョ・グク）氏法相辞任は与党が、来年の4月の総選挙を控え、大統領と与党の支持率下落が止まらないことに対する危機感があるとみて間違いない。一蓮托生として任命したタマネギ男は辞任により、本来の姿に戻り、政権を窮地に陥れる疑惑を次々炸裂させるはずです。与党「共に民主党」の支持率33.0％を「自由韓国党」が34.7％と文政権になってから初めて与野党が逆転したとの世論調査もあり本人が辞めたかった辞任は「文大統領は泣いたが、曺国は笑った」のかもしれません。
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この2カ月以上、韓国社会を揺るがせ、混乱と分裂を招いた張本人である曺国（チョ・グク）氏が14日、ついに法相を辞任した。曺氏は、前日の13日には日曜日にもかかわらず、検察改革に向けた与党と政府、大統領府との合同会議に出席し、翌14日午前、記者会見を開いて検察改革案を発表した。だが、そのわずか3時間後、電撃的に辞任を発表したのだ。
大統領府は曺国氏自身の決断と強調
曺氏は午後1時半ごろ、『エンバーゴ（報道猶予）：2019.10.14.（月）14:00から報道』という前提をつけて、メディア各社に自分の辞任を明らかにする文書を配布した。『検察改革のための役割はここまでです』というタイトルの文書には、「長官としてわずか数日を働くとも、検察改革に向けて私の役目は最後まで果たしてから辞めたいという覚悟で毎日を耐えてきた」「もう私の役割はここまでだと思う。一人の市民に帰りたい」という、曺氏の心境が込められていた。
韓国メディアによると、曺氏が辞任の意思を最終的に固めて大統領府に伝えたのは、13日の合同会議の直後だという。
大統領府の関係者はあくまでも「曺国法相が自ら辞任を決定した」と強調した。しかし、韓国メディアでは曺氏の辞任をめぐって、大統領府と与党による圧迫があったのではという推論も浮上している。朝鮮日報系列のケーブル放送局のTV朝鮮は、13日の合同会議直後に「行くべき道はまだまだ長い」「今回こそは最後までたどり着いてやる」「最後まで責任を取る」と語った曺氏が、14日に配布した辞任表明文では「ここまでが私が役目だ」という態度に変わったことを指摘し、14日に大統領や与党関係者から辞任を催促されたという推測ができる、と解説した。
❷辞任の背景を巡ってはさまざまな憶測が飛んでいる。中道系の韓国紙記者が言う。
「与党関係者によれば、2週間ほど前から曺国法相本人が辞意を表明をしていて、その決心は固く、青瓦台（大統領府）とも話し合いを続けてきたといいます。辞任発表のタイミングは曺国法相が決断すると言っていたそうなのですが……」
一連の事態を巻き起こした曺国法相の家族を巡る疑惑については周知のとおりで、現在、焦点となっているのは、娘の大学院不正入学疑惑と私募ファンドへの不正投資疑惑の2つ。
不正入学疑惑を巡っては、曺国法相の妻・チョン・ギョンシム東洋大教授が娘への表彰状を偽造した「私文書偽造」の疑いで在宅起訴されており、私募ファンドへの関わりなどでも14日、検察で5回目となる取り調べを受けていた。また、この私募ファンドをめぐっては曺国前法相の弟も取り調べを受けており、検察は裁判所に逮捕状を請求したが棄却された。棄却されたことについては現在開かれている国政監査で野党から激しい追及が続いている。
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