文氏は大統領就任前「問題があれば、光化門広場で市民と対話する」と語っていた。しかし、文在寅大統領の退陣を要求する保守派のデモが日増しに盛り上がりさらに支持率が右肩下がりで自身が窮地に陥ると知らんぷり、経済悪化で十八番の「反日政策」も打てない状況です。北朝鮮との統一を最優先する思想に染まり、自国の経済をIMFが❝ダメ出し❞するほど低下させた。今後、韓国経済が混乱することが予測されますが、日本は最低限、徴用工問題の完全解決以外では援助の手を差し伸べるべきではない。しかし、文在寅氏は信念の人ですから今更変更は出来ない。日本にとって内容の無い親書を送っても、安倍政権は動かない。文在寅氏には悲惨な最期が待っているかもしれません。
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が世界に恥をさらしてしまった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、韓国の２０１９年と２０年の成長率見通しを大幅に引き下げたが、２日前に大統領府（青瓦台）が楽観的な見解を示したばかりだった。米中貿易戦争や日本の輸出管理強化の影響が指摘されるなか、ＩＭＦはデフレ基調や失業率の上昇も予測。「反日」一本やりの政策のお粗末ぶりが際立っている。
「韓国経済は善戦している」。１３日にこう発言をしたのは、青瓦台の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官。中央日報によると、人口５０００万人以上の国で２番目に高い成長率であることを根拠に「経済危機説は誇張されている」とも述べたという。
ただ、韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、こうした見方について「実態が全く伴っていない」と疑問視する。
「文政権は具体的な手を打っていないのに善戦などできるはずもなく、虚偽の発言というしかない。法相を辞任したチョ国（チョ・グク）氏の問題もあり、これ以上国民の怒りを買えば政権が崩壊しかねないため、あたかも対策を講じていると国民に思わせようと政府が言葉を選んだのだろう。ただ国民は政府が信用に値しないと感じているに違いない」と指摘する。
李秘書官が“楽観視発言”をした２日後の１５日、韓国経済が善戦していないことを裏付けるかのようなリポートがＩＭＦから発表された。
韓国銀行（中央銀行）は１６日、金融通貨委員会を開き、政策金利を１・５０％から１・２５％に引き下げることを決定した。７月に続いての利下げで、過去最低水準になった。
利下げはデフレ転落を阻止し、通貨ウォンの下落で輸出を後押しするというメリットがあるが、韓国の場合、海外からの投資資金が逃げ出しかねないというデメリットも抱えている。
中央日報の『人・お金・企業が韓国から出ていく』という特集記事では、人件費や税金の問題から、韓国ではなく東南アジアでビジネスを展開する経営者や、韓国に工場移転を検討していた企業が人件費を理由に採算が取れないとして見送っている事例が紹介されており、厳しい経済の実情を伝えている。
前出の松木氏は「海外の投資家や企業は、経済の客観的な指数しか信じない。どのくらい危機的な状況にあるのかも見抜かれているだろう。利下げもモルヒネのようなもので、景気回復を長続きさせる手段とはいえず、何度も続けられるものでもない」と指摘する。
韓国経済は処置なしなのか。
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