「日経平均株価年末に向け、円安・高値ブレイクアウト？」

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２５日発表した取組高報告（２２日現在）によると、ファンド筋のＣＭＥ円先物建玉の売り越しは１万８１６５枚となり、前週（６６４１枚）から増加した。
　ロングポジションは前週比４８６０枚減の４万１５５６枚、ショートポジションは６６６４枚増の５万９７２１枚だった。投機筋は円安を読んでいるようです。オリンピック開催中の円高は困ると読んでいるのかもしれません。景気回復・円安となれば株高です。昨年中国に対して敵対的な姿勢を示し株価急落のきっかけを作った、ペンス米副大統領は「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と一先ず協調路線を表明。これら好材料によりリスクオンの日経平均株価は東京五輪前に予想外のブレイクアウトするような気がします。

以下抜粋コピー

世界製造業景気のミニサイクルの落ち込みで最もダメージを受けたのが日本株式であった。日本経済は先進国では最も製造業依存が大きいうえに、東証上場株式時価総額のほぼ50%が製造業であり、グローバル景気に左右されやすい。またミニサイクル下落局面でのリスクオフから円高になったこともそれに拍車をかけた。しかし世界景気回復となれば、リスクオンの円安も加わり株高がサポートされる。

陰の極にあった日本株

そもそも需給面、心理面、バリュエーション面で日本株式は大底圏の局面にあった。グローバル投機家のポジションを示す裁定買い残は歴史的低水準、陰の極のシグナルを示していた。8月につけたPBR1倍はバリュエーション上の岩盤であった。

 インフレ加速、不動産で前兆が

加えてインフレ加速の気配が見え始めた。マンションとオフィスビルで空室率が低下、賃料がはっきりと上昇に向かい、不動産価格が上昇している。マイナス金利の下で不動産の投資スプレッドが拡大し、REITなどがますます魅力的になっている。

 

日本の長期デフレは、20年にわたる　不動産価格暴落⇒家賃下落⇒広範な物価下落⇒賃金下落、という悪循環が引き起こしたと言っていい。この結果、日本は世界最低の低レバレッジ国となった。日本の低成長は、デフレ、レバレッジの低下、購買力低下が元凶であったが、これが大きく変化する前夜なのではないか。

 日本企業低レバレッジは展開力の大きさの証

日本企業は欧米企業に比べてレバレッジが低い。それは財務上のクッションが著しく大きいことを示しており、①万一世界リセッションとなれば最も不況抵抗力が強い、②好況が続くならM&Aや自社株買いを通して一株当たり利益を顕著に増加させる潜在力がある、ことを示している。ほぼアベノミクス以降の5年間の日本株買いをすべて吐き出した世界の投資家は、日本株の比率を再度急速に高めざるを得ない時期に来たのではないか。