ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の一部地域の独立を承認したことを受け、国連の安全保障理事会が緊急に開かれ、ロシアの決定は国連加盟国のウクライナに対する攻撃であり、国際法国連憲章に違反していると米国、フランス、イギリスは主張し、今後、ロシアに強力な経済制裁を科す姿勢を示しました。 一方、ロシア側は「ロシアがウクライナに侵攻すると欧米がむやみにパニックををかき立てた」と反論し、ウクライナ軍の攻撃によって「数日間で6万人の難民がロシアに殺到している」と訴えました。 また、「数十万人の女性や子どもらが深刻な脅威にさらされている」として、ロシアの正当性を強調しました。もはや、一触即発の状態です。日経平均も、ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受け、リスク回避の売りが広がり、461円の下げとなった。本日が休場となるため、手仕舞い売りも加速した。 しかし筆者は、国際的な制裁を受けてまで、ロシアが軍事行動を起こせるのか、仮に侵攻しても、その後戦略があるのか疑問ですが、日本はロシアから原油・液化天然ガス・石炭を輸入しており、死活問題です。原発再稼働を増やすなどしないと国際的な制裁に逆行することになり、日本の立場も怪しくなります。
以下抜粋コピー
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は22日、東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域についてロシアが独立を承認し派兵を命じたことを受け、西側諸国に対し「明確な支援」を求めた。 ゼレンスキー氏は国内の緊急安全保障会議を招集するとともに、各国首脳と電話会談を行い支援を呼び掛けた。 同氏は国民向けテレビ演説で、ウクライナは「何も、何者も恐れない」とし、ロシアの行動はウクライナの「主権と領土の一体性を侵す」ものだと非難。「わが国のパートナーから明確かつ効果的な支援の手が差し伸べられるものと期待している」と述べた。 さらに「誰が真の友人でパートナーなのか、誰が相変わらず口先だけなのかを見極めることが今、極めて重要だ」とし、「ここはわれわれの領土だ」と強調した。
❷バイデン米大統領はロシアへの制裁第１弾として、開発対外経済銀行（ＶＥＢ）などロシアの銀行２行のほか、プーチン政権高官とその家族を制裁対象に指定し、米金融機関との取引を禁じ、米国内の資産を凍結。ロシア政府発行の債券の取引も制裁対象とし、海外市場での米ドル資金の調達を制限した。
また、ロシアと国境を接するＮＡＴＯ加盟国のバルト３国に欧州に駐留する米軍を新たに派遣すると発表。あくまで防衛強化が目的で「ロシアと戦う意図はない」と説明した。
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