❝リーマンショック超え？ｗバブル崩壊❞中国不動産バブル崩壊＆米国AIバブル崩壊⁉

米国では「大統領選の半年前までに景気が崩れれば政権交代の確率が高い」というジンクスがあります。バイデン大統領は24年春までは景気や相場に波乱が起きてほしくないと考えるでしょう。

政治的な圧力に屈し、FRBが、追加利上げさえしなければ波乱がないとも限りません。現在のように、インフレが高止まりを続けるなら、FRBは金融引き締めを継続せざるをえず、株価の下落も簡単には止まらないと見ておいたほうがよいかもしれません。 例年、8月から9月にかけては、そもそも米国株相場が調整しやすい季節性があり、既に1年以上、悪化し続けてきた景気先行指数に加えて、テスラ（TSLA）やマイクロソフト（MSFT）といった主要企業の4〜6月期決算もはっきりと悪い数字が出ています。

　中国でも、30数年前の日本の不動産バブル崩壊の10倍規模の、不動産バブル崩壊・金融破綻が現実化しつつあります。経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで連邦破産法15条の適用を申請しました。中国の景気の弱さを意識させる経済指標が相次いでいた中で、不動産企業の経営問題が再燃している。

外需も痛手です。米国による中国への半導体製造装置の輸出規制に対して、中国はレアアースの輸出規制で報復するなど、世界の半導体市場の環境はじわじわと悪化し続けています。台湾の大手半導体受託製造企業、台湾積体電路製造（TSMC）の4〜6月期決算が絶不調だったことを見れば、米国の半導体関連企業の業績が悪化しないわけがありません。人工知能（AI）バブルが続いていた米国株相場ですが、バブルが崩壊する前提条件は既に整っているのです。問題は何時クラッシュするかです。