❝令和大相場好調スタート？❞30年前の相場方向性とは異なる令和相場の「6つの違い｣

まもなく令和相場が始まりますが、休み中の円高を恐れ10連休を危惧する事情関係者もいます。しかし、杞憂の可能性の方が高い。今年の相場はリスクオンに向かう可能性が高い。今後、持続的に上昇するかは消費増税を行うか否かにかかっていますが、仮に行わなければ、参議院選挙で自民党は勝利し、日経平均も、高値を取りに向かうはずです。世界に出回っているお金は消えてなくならない。アジアのある国の景気が下振れすれば、リスクオンで何処かの国にお金が回る。その何処かの国が今年に限っては日本である可能性が高いと思います。

以下抜粋コピー

1）平成は昭和天皇崩御の自粛からのスタートだった。昭和64年（1989年）1月7日昭和天皇崩御、同日明仁皇太子皇位継承、翌8日には平成に突入。ただただ慌ただしく、とても新しいスタートを祝う雰囲気ではなかった。従って新テーマを冷静に捜せず、結局のところ、資産バブルに乗って含み資産株だけが、崩壊に向かってひたすら買われた。令和は十分な準備と心構えが出来ており、お祭り騒ぎも心置きなく出来る。5Gを中心に、新しい御代のテーマも豊富だ。

2）平成元年4月1日、消費税が3％でスタートした。令和元年10月には10％への増税が確実だが、減速気味の世界経済や各国の緩和策の中で、日本の増税はいかにも違和感があり、ここへ来て急速に「中止」説が浮上している。もちろん、すでに101兆円予算に代表される対策が打たれており、アベノミクス失敗を意味する消費税中止は、安倍晋三首相からは言い出すはずもないが、外圧なら受け入れられるはずだ。もし消費税増税が中止になると、投資家は「消費税対策」のもらい得となる。

3）平成元年11月9日ベルリンの壁が撤去され、自由貿易の地球規模のビッグバンが起こったが、令和元年ではメキシコの壁が建設される。アメリカの一国主義は、世界を不安に陥れているが、皮肉なことに日本を自由貿易の盟主として、世界へ押し出すチャンスになっている。CPTTP（環太平洋パートナーシップ）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、そしてEUとのEPA（経済連携協定）は日本経済を活性化して行くことになるはずだ。

4）平成元年は公定歩合引き上げ（金利上昇）の1年だったが、令和元年はマイナス金利。世界でじゃぶじゃぶになっているお金は、当然消去法的に「割安の地」である日本にも流れて来るだろう。

5）平成元年5月20日北京に戒厳令（天安門事件）が敷かれたが、令和元年の中国は社会主義市場経済のもと金融緩和と減税に勤しんでいる。3月のPMI(購買担当者景気指数)に見られるように、その効果は出始めた。

6）平成元年9月4日、日米貿易不均衡の是正を目的として、日米構造協議（Structural Impediments Initiative SII）が開始された。ターゲットは

まさに日本だった。この時、アメリカは中国（当時は日本のGDPの約10分の1）など眼中になかったが、「令和元年」は米中協議が主役だ。日米物品貿易協定（TAG）交渉も近々始まるが、やはりアメリカの本当のターゲットは中国。日本の全面協力が必要な今、日本を大きく傷付けることは流石にすまい。為替条項は盛り込まれないと見る。

こうしてみると、いかに違うかが浮き彫りになるはずだ。以上のことから、今週の予想レンジは2万1500円～2万2300円と予想する。