大義ある衆議院解散！

ずさんな三党合意で決めた消費税を延期するためには衆議院・参議院での可決が必要で、三党合意を盾に自民党長老らの反対で現状では消費税延期は難しく、依怙地な長老を追い出し自民党内の矛盾をリセットする意味でも、消費税延期に正当性を持たせ確実に実行する意味でも国民には分かりずらいですが解散は必要です。景気条項が入っているので自動的に延期できるものではないのです。世界情勢が不安定の中、消費税引き上げを強行すれば世界恐慌まで発生する可能性もありました。前回の消費税引き上げで経済が弱り切っていることろ再引き上げでとどめを差されてしまうところでした。さらに、一票の格差では現状違憲状態です。法案成立に支障が出る場合もあります。安倍政権がより強固になり長期政権として、海外の状況変化に対応すべく次々に法案を成立させ国民に君臨できるのか、又国際社会は放り出し決められない揚げ足取りの政治に逆戻りするのか正念場です。選挙協力が得られない野党にとってはまさに奇襲解散です。党首自身が作った小選挙区制によって『生活の党』は政党として消滅してしまう可能性も出てきました。民主党も維新との選挙協力が得られそうになく苦戦しそうです。民主党は前々回の衆議院選挙で消費税は引き上げません。と約束し大量当選を出しましたが、前回は三党合意で引き上げを明示し大敗しました。今回は消費税引き上げを中止する公約を掲げるのでしょうか？国民は既に『膏薬』としてしか捉えていないのではないでしょうか？維新との選挙協力が得られなくなったことで小選挙区は結果、自民党が歴史的な圧勝をしそうです。維新の会は橋下共同代表が宣戦しそうで善戦する可能性が出てきました。

民主党は消費税引き上げ延期を容認し、『こうやくには日経平均株価が民主党政権時よりも１万円も上昇しているアベノミクスの経済失政を焦点、焦点ボケの責任転嫁です。』以下コピー　　民主党は１４日、党本部で幹部会を開き、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げ先送りを容認する方針を決めた。安倍晋三首相の進める経済政策「アベノミクス」で景気は回復しておらず、再増税の環境は整っていないと判断した。
　首相は来週、再増税先送りを決断した上で、衆院を解散する方針。民主党としては、先送りの是非を衆院選の争点から外し、安倍政権の経済失政を強調する狙いがある。（2014/11/14-16:11）

  的中率の良くない評論家の予想ですが参考のため載せます。明らかな政治資金規正法違反の小渕前経産大臣が当選でみそぎが済み松島前法務大臣うちわを配っただけで落選はどうなんでしょうか？

 

維新、内定選挙区譲らず＝民主と３０区競合も―衆院選(時事通信) - goo ニュース

大谷翔平、MBL相手に１００マイル直球！「マイルネ」

　日米野球で日本が先勝です。完封リレー中でも注目を集めたのが大谷(日本ハム)投手大リーガー相手に直球真っ向勝負、相手が大きくて投げやすかった。と試合後、余裕の発言。メジャーにいっても２０勝が期待できる逸材、日本で二刀流などしてる場合ではありません。さらなる変化球などをマスターして、全盛期に少しでも早くメジャー挑戦して欲しいものです。メジャーも筆者世代が子供時代に感じていた印象と異なり球団が多くなりすぎレベルが低下しているのかもしれませんが、大谷投手の夢とは関係ありません。２年後は、投手王国日本のエースとして最強投手陣を率いてWBC世界一奪還も夢ではありません。

 名門ヤンキースからマリナーズへ移籍して大活躍している「年俸１０年２４４億円のスーパースター　ロビンソン・カノも参加」

以下コピー　８年ぶり開催の日米野球で、大谷（日本ハム）がＭＬＢオールスター相手に衝撃の代表デビューを果たした。８回に３番手で登板。最速１５９キロの直球で押し、この回を３者凡退に封じた。試合は先発・前田（広島）から４投手の継投で完封勝ち。１７年に予定されている「第４回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）」での世界一奪還を目指す小久保監督率いる「侍ジャパン」にとって、幸先のいい第一歩となった。

　球場中の視線が、マウンドに立つ２０歳の青年に注がれた。１０球目。スタンドがどよめいた。８回２死。ゾブリストに投じた大谷の初球は１５９キロを計測。その後、１５８キロの速球でストライクを奪うと、最後も１５８キロの真っすぐで一ゴロに。１イニングを３者凡退に抑えた。

　「直球が持ち味なのでスピードで押し込めて良かった。ゼロで抑えられて良かった」。衝撃の侍デビューを飾った。

　気負いはなかった。マウンドに向かうまでは緊張したというが、打者に対峙（たいじ）すると平常心になった。先頭の８番・エスコバルを右飛、前夜（１１日）の阪神・巨人連合との試合で本塁打を放ったファウラーは左飛に。「的（相手打者）が大きくて、投げやすかった」。全１２球中、１０球を１５０キロ超の速球で攻め、日米野球１４年ぶりの完封勝利に一役買った。

　海の向こうでの戦いは、常に憧れの舞台だ。２０１２年１０月。花巻東高３年時、メジャー挑戦を公言した。「メジャーに行く人って、みんな『挑戦』って言うじゃないですか。その時点でやっぱり上に見ていると思う。一番上のところに憧れを持つことは普通のこと」。純粋な思いから、メジャーを目指した。

　ドラフト１位で指名した日本ハムから“二刀流”という新たな道を提示され、入団を決意した。それでも「その時の自分の気持ちを口にすることは大事。あの時の段階で（メジャー挑戦を）言って良かったと思う。僕の中で吹っ切れた部分もあった」。高卒２年目の今季、チーム最多の１１勝（４敗）を挙げるまでに成長し、二刀流選手としてはベーブ・ルース以来の「１０勝、１０本塁打以上」をマークした。

次の登板は第５選寒い、札幌ドーム　以下コピー　　　大谷は一昨年のドラフト直前、一度はメジャー挑戦を表明。憧れのメジャーリーガーを相手に、初陣でいきなり強烈なインパクトを与えた。次回の登板は第５戦（１８日、札幌ドーム）。先発として再びメジャー屈指の強打者を迎え撃つ。「登板までに何回かブルペンに入ると思うので、修正しながら（感覚を）つかんでいきたい」と大谷は気合を入れた。

12/2公示１２月１４日衆議院選挙か？

下記の円安倒産防止対策を打って、消費税引き上げ延期決定で衆議院解散の方向です。一番の『大義名分は３党合意が政治の妥協で、結果失敗した。このままでは財政再建前に経済混乱を起こすので正す。』では、衆議院選挙はどうなるのでしょうか？２０１２年１２月NHKの解散前政党支持率が参考になると思います。これからみると今回は下がったとはいえ自民党の支持率が抜きんでています。無党派が40％いますから自民党の結果支持率は6割を超えこのままでは300議席に届くかもしれません。余談ですが、『4月の消費税引き上げ3党合意は間違いでした。消費税は来年4月から5％に戻します。』と解散する錦の御旗を掲げれば日経平均株価は3万円を超えさらに自民党支持率は80％候補者全員当選の歴史的圧勝、民主党や弱小政党は消滅してしまうでしよう。しかし、現実には自民党体質から起こりえませんね。こうして、国民的にはあまり盛り上がらない衆議院選挙が行われ、経済は円安や日本銀行による国債引き受けにより新たなバブルを生み安倍政権が盤石の政権基盤を築くことになるはずです。※政府が借入のため国債を発行し、政府日本銀行が買ってしまえば理論上は限りなく金利は低下し紙幣を印刷した分インフレになるはずです。禁じ手なのかもしれませんが、　紙幣増刷による事実上の借金返済です。

　　　２０１２年　　　　　　２０１４年

自民党26.6％　→　　　　　　　36.6％

民主党16.1％　→　　　　　　　　7.9％

公明党4.1％　→　　　　　　　　2.2％

維新　4.7％　→　　　　　　　　1.2％　　　　　次世代の党　0.2％

共産　2.7％　→　　　　　　　　3.5％　　　　　　

 

円安倒産急増、１～１０月２．２倍(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース

一人当たり８１７万円の借金キター＼(◎o◎)／！財務省マインドコントロール

　財務省は１０３８兆円の負債ばかり情報をリークし国民の消費税先送り論をけん制です。しかし、日本のバランスシートを見ればわかるようにもはや通用しません。金融資産と固定資産を足せばせいぜいトントンなのです。しかも借金先の2,3割はすでに日本銀行です。正式な借金とは言えません。いずれは破たんするかもしれませんが、それより前に世界は米国金融資本主義の行き詰まりやEU債務問題、無法中国・韓国などの台頭で資本主義そのものの危機です。財務省がテレビに送り込んでいる大和総研熊谷亮丸チーフエコノミストもテレビ討論するたび出演者に論破されて、予定通り消費税増税派は桃色吐息です。国民の７割が予定通り消費税引き上げ反対の中、違憲状態の定数是正もあり、いろいろ絡めて衆議院解散まで持ち出されては財務省よりの国会議員は予定通り引き上げと声高々に発言できません。所詮は国のためより自身や身内のための政治活動です。国会議員は下請け先を失った中小企業の社長並みに選挙に落ちれば悲惨です。年末選挙で民主党議員などが前回に続きさらに４年も浪人すればよほど資産が無ければ再起は難しいのかもしれません。

追加　円安対策の補正予算と消費税延期予測で株価も急騰しました。公明党の山口代表の年内選挙準備発言でどうやら解散になりそうです。

 

以下コピー　財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1038兆9150億円になったと発表した。過去最大だった6月末に比べて4981億円減少した。10月1日時点の推計人口（1億2709万人）で割った国民1人当たりの金額は約817万円に上る。
　国の借金の減少は、為替介入の原資を調達するための政府短期証券の借り換えを一時的に見送ったことが主因だ。高齢化を背景とした医療、年金など社会保障費用の増加傾向は変わっていないため、借金は2015年3月末には1143兆9000億円に膨らむ見通し。
　9月末時点の主な内訳は、普通国債が6月末比5兆2871億円増の758兆6841億円、政府系金融機関などへの貸し付け原資となる財投債が1兆1853億円減の100兆1075億円。借入金は1443億円減の54兆4724億円。政府短期証券は4兆2898億円減の116兆6187億円。　

次期衆院選から選挙区は「一票の格差」を是正する「０増５減」の影響で２９５選挙区になる。自民党は１０日現在で２７８人の公認を内定している。野党が候補者調整に苦闘しているのとは対照的だ。安倍首相は９日、羽田空港で記者団に「解散は全く考えていない」と否定したが、もはや解散風はおさまりそうもない。

日本以上に物価が高い、北京・上海！

スターバックイスの「ラテ」が一杯５２９円です。ユニクロのシャツも日本の１．８倍。　これでは日本に大挙買い物に来ますね。段ボールで大人買いするのも頷けます。主な原因は元高・円安です。もはや日本国内にある中国は安いイメージは払しょくしなければなりません。では、高いお金を支払って観光する価値があるのか？世界遺産がたくさんあり治安も良く観光には適しています。しかし、PM2.5問題・物価高・交通事故・品質の劣悪・反日感情などで観光するメリットはありません。今まで中国に流れていたアジアを中心とする外国人観光客もこぞって円安日本へ観光に訪れているのでしょう。今年は中国人だけではなく外国人による国内消費が２兆円に迫る勢いだそうです。三越銀座店での売り上げの２割が免税品であり、都内の高給ホテルでも宿泊客の４割は外国人のようです。日本人は消費税引き上げの影響もあり安いスーパーで買い物、外国人観光客はこぞって高級免税店に押し寄せて大人買いをしている日本人には悲しい状況です。円安を最大限活用し経済再生し再び蘇らなければなりません。

追加　３年ぶりの日中首脳会談です。習近平主席の表情の硬さからいやいやの会談です。安倍首相にAPECで諸外国首脳の前で非難されたくない苦肉の策ですね。

以下コピー　　物価高の北京・上海、取材の合間に立ち寄ったスターバックス。注文したラテのトールサイズは27元だった。1元＝18円換算なら486円で、日本の価格（370円）に比べて3割増しだ。しかも実際に現地で使ったレートは為替手数料を含むため、1元＝19.6円。つまり、この1杯のラテは529円に相当したのだ。ちびりちびりと、いつもよりも大切に飲んだ。

ユニクロのシャツが日本の1.8倍

中国で急速に増えているユニクロでも、日中の価格差に驚かされた。女性向けのフランネルシャツは199元で、18円換算なら3582円だ。同じ商品の日本国内での価格は1990円だから、1.8倍の価格ということになる。日本よりもやや高価格帯を狙って戦略的に価格を設定しているということもあるだろうが、日本での価格に慣れた身には衝撃だ。もとより買う予定のない「冷やかし入店」だったが、呆然としながら店を後にした。

上海出張時に常宿にしていた、地下鉄駅や繁華街に近いホテルもかつてない宿泊料の高さで予算オーバー。町外れのチェーンのビジネスホテルを選んだが、駅から遠いわ、壁が薄くて隣の話し声がうるさいわで、部屋に帰っても疲労感が増した。

とにかく一時が万事こんな調子で、予算の限られた出張者としては移動するにも食べるにもいちいち財布の中身を確認せざるを得なかった。中国には一時在住していたし、これまでにも何度となく公私で訪れてきたが、こんなことは初めてだ。

日本から見て中国の価格が高くなったひとつの理由は、足元で急激に進む元高・円安にある。昨年の今ごろ１元は16円程度だったから、この1年だけで13％程度、元が強くなっていることになる。ただそれだけではない。現地の所得や消費の水準も急速に上昇している。この上昇を背景に、中国人のさまざまな意識も急速に変化しており、それが日系企業の中国ビジネスを苦しめる状況になっているようだ。
在上海の経営コンサルタントが、ある日系メーカーの話を教えてくれた。そのメーカーは中国の工場で生産した製品をもっぱら日本に輸出してきたのだが、社長が高齢になったことから、中国人幹部に会社をまるごと譲渡しようと考えた。現地採用の従業員としては、昇進どころではない大抜擢だ。ところが中国人幹部の答えは「ノー」。その理由は、日本向けのビジネスは工賃も単価も安く、うまみがないからだという。同じ製造業をやるにしても、中国企業向けの仕事の方がもうかる、というのだ。
また上海近郊に工場を構えるある日系メーカー駐在員からは、地方都市に住む両親から仕送りを受けている若い工場従業員の話を聞いた。中国の出稼ぎ労働者といえば、一所懸命に働いて地方の家族に仕送りをするのが定石だったがこの従業員は工場の給与では生活できず、仕送りを親にねだっている。
　「この従業員を厳しくしかると、親が『そんな会社で働かなくていい。帰ってこい』となるんですよ」と駐在員はため息をついた。この工場はかつて600人の従業員を抱えていたが、採用難で現在は半分程度の規模で操業しているという。工場勤務であっても日系企業で働ければ豊かになれるというイメージは、もう中国人からは消えつつある。
■　「チープ・チャイナ」はもはや過去
　ホワイトカラーからブルーカラーまで、安い給与で豊富に人が雇える「チープ・チャイナ」はもはや過去のものだ。コスト増に耐えかねた日系企業の中には、中国から撤退する例もじわじわと増え、中国ビジネスは明らかに転換点を迎えている。そしてこの局面は、中国経済そのものにとっても大きな転換点だ。安価な労働力と引き替えに世界中から投資を呼びこむ高成長モデルは終わり、内需主導の安定的・持続的な経済成長を目指そうとしている。
　一方で、記者が体験したような「エクスペンシブ・チャイナ」に耐えうる豊かさを、すべての中国人が得ているわけではない。北京大学中国社会科学調査センターによると、中国の上位1％の富裕家庭が全個人資産の3分の1を握る一方で、下位25％の家庭は資産のたった1％しか所有していないという。過去30年の高成長が残した格差やひずみを、中国はこれから解消していかなくてはならない。

 

安倍首相、消費税再増税は延期へ！

 相変わらずバレバレな森元総理です。昔、安倍総理の師匠小泉郵政解散では解散断念させるため官邸に乗り込み説得に当たった芝居をしたが、実際は高級チーズを肴にビールで談笑。今回は安倍首相の生出演直後にBS報道番組に出演して『迷っていると言わなきゃしょうがない。』発言です。消費税は結局引き上げるが、時期は延長すると言ったも同然。安倍首相に『消費増税延期に抵抗すれば小泉郵政解散のように衆議院を解散しますサインを放送を見ている国会議員に送るよう指示された。』としか言いようがありません。消費税予定通り引き上げ派は抵抗しても選挙で敗けるのが確実です。７割を超える消費税延期世論に逆らえば敗けるのが２０１２年衆院選選挙や郵政選挙で経験済みなので国家財政より自分の家計が大事とばかり意気消沈。結局、解散をちらつかされては、落選恐怖で安倍首相に従うしかありません。しかし、自民党内の長老一掃や金欠で選挙準備の整わない野党特に民主党元顔役にとどめを刺す好機とみて安倍首相が選挙を行う可能性も出てきました。いずれにしても政党内の争いで政党別議員数の変化はあまり期待できません。

　以下コピー「『迷っている』と言わなければしょうがない。早く『こうだ』と言ってしまったら対応が面倒だ」。森喜朗元首相は７日夜のＢＳフジの番組で、消費税率を来年１０月から法律通り１０％に引き上げるかどうかについて、首相は既に決断しているとの見方を明らかにした。
　森氏はその上で「民主党政権が提起して自民党が協力して通した法律を『やっぱりやめた』では、自分たちだけが生きようとする政党か、と批判を受ける」と述べ、国民から歓迎されなくても増税を回避すべきではないとの立場を示した。

❝

郵政解散時に森元首相が小泉氏を訪ね、出されたのが
「ひからびた」チーズ（ミモレット）という逸話を収めたものだ。

森元首相の千両役者ぶりが光ってるね！！めちゃ噴いてしまう。笑いで。
このときは小泉首相（当時）から、「怒ってる演技してくれ」とのオーダーを
受けていたらしい。で、この演技。❞

　ノーベル経済学者やアベノミクス立案者にご教授を受けて否定できるはずがない。首相は６日午前、来年１０月の消費税率引き上げに懸念を示す、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と官邸で会談した。再増税先送りを唱える浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も同席した。再引き上げの是非判断（１２月）を目前に控えた時期だけに、永田町内外で憶測を呼びそうだ。

日中首脳会談開催へ！

日本側の譲歩を求め続け日中首脳会談は開催されないままになっていましたが、メンツの国、中国はAPECで安倍首相に海洋問題など「法の支配をキーワードに国際社会に批判される。」のを食い止めるべく渋々日中会談です。安倍首相は日露首脳会談開催といい日中首脳会談で一躍世界の主役に躍り出ました。ここで世界の安定に向けて何らかのメッセージを発信できれば内閣支持率はかなり上がりそうです。その上で衆議院解散という道筋も見えてきました。谷垣幹事長が最近真顔になっているのに『解散の空気』が現れています。選挙になれば自民党内で７３歳定年制を持ち出して長老・重鎮議員を追い出すことが出来ます。安倍体制強化です。国民目線では『消費税再増税延期』が焦点になります。再増税を声高々に主張していた議員も様子見を決め込んでいます。再増税延期を会期中に決めて自民党内で反対・批判が大きければ「国民に信を問う」とAPEC首脳会談による高支持率・野党が体たらくの内に解散に打って出る。というシナリオかもしれません。政治は一寸先は闇、今後このような支持率、望めないかもしれません。

以下コピー　　安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の初の首脳会談が、北京で１０、１１両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて開催される見通しとなった。首相は、中国側が求めた会談の諸条件にはあくまで応じなかったが、議長国として会議を成功させたい中国側が最後に折れてきた形だ。
　「さまざまな問題があるからこそ、日中両国の首脳が胸襟を開いて会談することが大事だ」
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官が７日の記者会見でこう強調したラインで、日本側の態度は終始一貫していた。首脳会談をめぐって中国側は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題の存在や首相の靖国神社不参拝の確約などを条件としてきたが、もともと「首相にこれらの件で譲歩する考えのないことも分かっている」（日中外交筋）とされる。
「こっちは首脳会談実現を焦っていない。ＡＰＥＣで各国首脳を招く立場の中国が日本の首脳と会わないとなれば、国際的評価を落とすのは中国の方だ」
　首相は周囲にこう語っていた。あくまで「ボールは中国側にある」（外務省高官）というわけだ。中国側は首脳会談を実施しなかった場合、首相がＡＰＥＣの多国間会議などの場で中国が嫌がる「海洋における法の支配」などのキーワードを用い、東シナ海や南シナ海での中国の横暴な行為を名指しで批判してくることを恐れていたという。
ただ、第２次安倍政権発足後は２５年９月のロシアでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で首相が習主席と立ち話をしたにとどまる。
　首相としても、会談が実現した方が国内外での評価が高まり、望ましいのは当然だ。ここにきて小笠原・伊豆諸島（東京）での中国のサンゴ密漁船が急増し、国際的な批判を招きやすい状況となっていたことも、中国側の譲歩を引き出す好材料と判断していた。
　日本側は会談が実現しても、中国が尖閣諸島周辺から公船を引き揚げるなど大きく態度を軟化させることはないと見ている。今回は、艦艇や航空機による偶発的衝突を避けるための日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の早期運用開始について、「首脳間で協議ができればいい」（首相周辺）との考えだ。
　また、今回の日中間の協議では歴史問題に関しては「双方は、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」とわざわざ「若干」という留保を置いている。首脳会談が行われても、今後も中国は歴史問題を提起し続けるとみられる。
一方、やはり首脳会談が開かれていない韓国に関しては、政府は韓国側が頭を冷やすまで「放っておく」（高官）という姿勢で、中国とは対応を区別している。　（阿比留瑠比）

日韓関係修復は当面不可能、今は真実を世界に発信すべき！

 世界に向け、産経新聞前支局長起訴不当について抗議できるのに外務省は『深く憂慮している。と発信するのみで抗議しません。この姿勢に外国メディアは不信感を生んでいます。』慰安婦問題にも言えますが日韓関係は懸案事項が多い中、外務省の誤解を生む言動にも問題があります。政府発信機関として誤解を与え相手に勝手な主張をさせている『下記、外務省言葉』が諸悪の根源です。国内向けに発信することと海外向けに発信することとニュアンスが違い争いのもとです。その意味で、竹島不法占拠問題、慰安婦問題、報道の自由の問題、韓国内での対日ヘイトスピーチ等々全部真実を発信すべきです。それにより日韓関係が拗れても真実を発信し続ければ、世界を味方につけ最終責任を負う国民も納得するはずです。ところで、今回税金を使い韓国へ何をしに行ったのか分からない枝野議員ら日韓協力委員会など廃止すべきですね。又競泳の富田選手はどうしてしまったのでしょうか？防犯カメラで確認し、柳谷直哉強化部長に罪を認めのに証拠も示さず潔白を主張しても埒があきません。終始付き添った柳谷氏が法についてきちんと説明しなかった可能性や対応に問題がなかったか？疑問は残りますが、２５歳にもなってみっともないの一言です。日韓関係が拗れている中、日本人の韓国人に対する品格を落とす行為です。協会はきちんとした証拠なり、根拠を示さないのなら自己の立場を守るためのみに社会に誤解を与えている富田選手にさらなる処分を科すべきです。追加　こうした日本外務省が無力化し日本が貶められている中、強力な『ランボー』が参戦しました。ベストセラー『イラクの真実の時』作家で最強米グリーベレー出身のマイケル・ヨン氏です。ランボー並みの破壊力で慰安婦虚構を一掃してほしいものです。

以下コピー　１１月１０、１１日に北京で行われる年内最大級の外交イベント、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫ってきた。いまだに実現していない日韓首脳会談に意欲的な安倍晋三首相とは対照的に、朴大統領からは会談に向けた前向きな話は伝わってこない。（山本雄史）
ソウル中央地検が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムを書いた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉棄損で在宅起訴したことは、日韓の大きな外交問題に発展した。世界中のメディアの関心の高く、国際社会は韓国への批判が殺到した。
　加藤前支局長の話題は１０月８日の在宅起訴直後、ロイター通信、ＡＰ通信、ＡＦＰ通信（フランス通信社）、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズなど欧米の大手メディアが一斉に報じ、その後も、いくつかのメディアが追加的に言及した。
　最近では、仏ルモンド紙が１０月１６日付で「メディアへの監視強める韓国政府」と題した記事を掲載し、「韓国の報道と言論の自由は厳しい状況に置かれている。韓国では、朴大統領とその家族を批判することは危険を伴うものだ」と論評した。
英エコノミスト誌は１０月１８日号で「泣きっ面に蜂」とのタイトルで記事を掲載。「産経新聞が日本の歴史修正主義の旗手であるが故に、加藤氏が標的にされたとみる日本人もいる」というくだりは首をかしげざるを得ないものの、「韓国のジャーナリストらは、現在の風潮では日本についての前向きな姿勢は、何であっても、ほとんど不可能であることをこっそり認めている」と指摘した。
さらに、朴大統領が加藤氏の自身に対する侮辱は韓国を侮辱するのと同じだという趣旨のことを言っているとした上で「国民は、より大きな侮辱を受けたのはむしろ（韓国の）民主主義ではないかと思うだろう」と皮肉っている。

■なぜ「抗議」がない

　一方、日本政府はどのような対応を取ってきたか。

　外務省は在宅起訴を受けて、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾で、深く憂慮している」と発表した。外務省サイドはこの発表について、「事実上抗議に近い形だ」（城内実外務副大臣）としている。しかし、その後も出た文章や政府高官発言を精査すると、「抗議」という表現を一度も使用していないのだ。
　なぜ「抗議」の表現を使わないのか。字面だけだと、「抗議」することをためらっているのではないか－と思っても不思議ではない。ぬるいのか、弱腰なのか…。
　結論からいえば、意外な理由だった。
　外務省幹部の説明によると、日本外交においては抗議の意思、批判的な見解、懸念などを他国（組織も含む）に伝える場合、「８段階」の表現で使い分けている。
（１）断固として非難する

　最も強い一般的な表現は「断固として非難する」。国際社会がテロ行為を非難するときに使うフレーズで、「かばう余地のない、絶対に許せない、極悪非道な行動に対する痛烈な批判」の場合に使用する。
代表例は、平成１７年７月に発生したロンドンの地下鉄やバスで起こった爆破テロが挙げられる。テロが発生した同月７日は、英スコットランドのグレンイーグルズで主要国首脳会議（サミット）が開催されており、主要８カ国（Ｇ８）とブラジル、中国、インドなどの新興国が即座に連名で「これらの野蛮な攻撃を断固として非難する」との声明を発表した。
直近では、１０月２４日にエジプト・シナイ半島北部で起こった検問所の襲撃事件に関し、外務省が同月２７日に「あらゆる形態のテロリズムを断固として非難」とする外務報道官談話を対外的に発表した例がある。

　（２）非難する

　次に強いのが「非難する」だ。
標準的な言葉のように思えるが、外交的には非常に厳しい言葉になる。今年７月、先進７カ国（Ｇ７）がウクライナを不安定化させているロシアに対して出した声明に盛り込まれた。

　（３）極めて遺憾

　３番目は「極めて遺憾」だ。まさに加藤前支局長の起訴に使われた言葉だ。テロ行為や、クリミア半島の併合を強行したロシアほどではないにしても、相手を責める強めの言葉だという。
外務省幹部の一人は「２国間の政府が直接関わっていない、民間の報道機関の案件のため、『断固として非難する』の表現はなじまない。ただ、『極めて遺憾』も、十分に抗議の意味を持っている」と解説する。要は、日本の外交用語に「抗議」という言葉がない、ということなのだ。

 追加　元グリーベレー出身最強兵士でベストセラー作家日本に援軍　　慰安婦問題で、日本にとって強力な援軍となりそうな人物が現れた。マイケル・ヨン氏(49)である。同氏は米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身で、2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み(エムベッデッド)」従軍記者活動を開始。フリーのジャーナリストとして、ブログを通じて発信する迫真の報道が全米で評価を得ている。

サプライズ解散があるのか？

消費税を法案通り10％に引き上げるのか、延期するのかで侃侃諤諤　です。有識者と称される方の意見も割れているようです。その中で労働者側代表、連合の古賀伸明会長や中小企業代表、日本商工会議所三村明夫会頭が予定通り引き上げに賛成と回答には解せません。お題目のような発言で組織の中、代表としてやっていけているのでしょうか？経済や国民生活が４月の消費税引き上げの影響によりガタガタの状況で仲間からの反発は起きないのでしょうか？与党の問題は今回の閣僚不祥事です。安倍首相は法案成立が大幅に遅れている局面や新たに発生した中国漁船によるサンゴの密漁船対策などの近隣諸国との衝突回避のため自衛隊派遣などの法整備が必要だと考えているかも知れません。これらの行き詰まり打破として絶好の大義名分として消費税延期解散『サプライズ金融緩和張りのサプライズ解散』を１２月にもおこなう可能性が出てきたようです。解散となれば予定通り10％引き上げを主張している与党議員もたまったものではありません。国民生活の抵抗勢力として軒並み討ち死にすることになるので、党内長老議員の方ばかり見ていられなくなります。自身の議席がかかっているので解散するのかどうするのか様子見も増えてくると思いますしポジショントークも変わるかもしれません。解散して地元民の苦境を聞くことも必要かもしれません。ただ、解散しても政党内の新旧交代のみで政党間の増減や連立組み替えなどはあまり期待が持てません。自民党政権に影響を与えないのであれば、選挙は来年衆参同一でも十分です。国民の立場では消費税引き上げを延期さえしてくれれば年内早期解散は税金の無駄使いで必要がありません。筆者は正直、間違った消費税引上げ政策を打たれても対策は出来ますが、対策が打てない国民は悲惨です。一時的な４月に行って効果の無かった対策よりも時期を遅らせることが一番の対策なのに政治的理由によりそれをやろうとしない怠慢政治家や消費税引き上げの影響は限定的で7-9月には回復すると発言していた専門家が釈明もせず、今回も財政健全のために引き上げが必要と主張している姿は憤りすら感じます。

以下コピー　　安倍晋三首相は5日昼の政府・与党連絡会議で、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げをめぐる点検会合が始まったことについて、「必要な処方箋も含め意見をいただきたい。各種の経済指標をよく見ながら経済の状況に慎重に目配りしたい」と述べ、増税の是非を慎重に判断する考えを改めて示した。　

米国中間選挙、今晩判明(日本時間) 共和党勝利！

オバマ政権にとって上院で共和党が過半数を確保できるのか焦点になりそうです。過半数を握れなければ政治は混乱レームダック化し次期大統領選挙まで２年間、米国経済のみならず世界経済・情勢不安になりそうです。つまずきの始まりはシリア、ここで指導力を発揮出来なかったことがロシアのクリミア併合を許し、世界を一気に不安定化させました。今回民主党が上院でも敗北すれば次期大統領は共和党から選出される可能性が高くなります。日本にとっては有利かもしれませんが、それまでの不安定化は避けられません。日本でも安倍首相が消費税増税の延期を決断するのか、しないのか判断時期が迫っています。(いずれにしても時期の問題で増税をしないという判断はないと思います。)消費増税を国会議員の定数削減や話題の不明朗な政治活動費、歳入庁の設置などには一切手を付けずそのまま党内事情に押され決断した場合には消費をさらに冷え込ませ、政治への不信感・不安定化に突き進むことになると思います。円安がさらに進み消費税が上がり、企業業績は下がり賃金は物価上昇に追いつかないstagnation停滞と inflation物価上昇が同時発生する教科書に出てくるような失政によるスタグレージョンです。さすがに苦労人菅官房長官はこの辺は理解しているようで悪い数字予想のGDP7-9月改定値を最大指標に判断するようで自民党内での延期支持拡大を待っているようです。

以下コピー　【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領の残り２年の政権運営を左右する中間選挙は４日朝（日本時間同日夜）、東部各州から投票が始まった。即日開票され、５日未明（同日夜）には大勢が判明する見通し。野党・共和党の優勢が伝えられており、下院の過半数維持に加え、上院の過半数を８年ぶりに奪還できるかが焦点だ。共和党が両院を握ればオバマ氏のレームダック（死に体）化がさらに進むことは避けられない。
中間選挙は４年ごとに行われる大統領選の中間年に一斉に行われる連邦上下両院選や州知事選などの総称。任期２年の下院は全４３５議席、任期６年の上院は１００議席のうち３６議席が改選される。州知事選は３６州で行われる。焦点の上院の現有勢力は、共和党が４５議席で民主党は５５議席（無所属２議席含む）。共和党が６議席を上積みすれば、過半数に届く。
　最終盤の情勢では、共和党が上下両院で議席を上積みする勢いだ。米メディアや選挙分析機関によると、共和党は焦点の上院では４７議席を既に固め、過半数獲得に向けて残る激戦区８州で４議席以上の獲得を目指している。米メディアは共和党の過半数奪還の可能性が高まっていると予測している。

【ワシントン＝加納宏幸】   オバマ米政権の今後２年間の行方を決める米中間選挙は４日投開票され、米ＣＮＮテレビは野党共和党が、焦点の上院（１００議席）で過半数の５１議席を固めたと報じた。共和党は下院（定数４３５）でも過半数を確保しており、上下両院で主導権を獲得した。共和党は、ブッシュ共和党政権が大敗した２００６年中間選挙以来、８年ぶりの過半数となった。これに対し、民主党は４４議席にとどまっており、現有５５議席（無所属２を含む）を減らすことが確定した。

維新の党とみんなの党、それに生活の党の3党は、消費税率10%への引き上げを延期する法案を、衆議院に共同で提出した。
維新の党・江田共同代表は「経済情勢、身を切る改革、さらには増収策、そういったものの成果を見つつ、延期し凍結をするという法案を出した」と述べた。
3党が共同で提出した「消費税再増税凍結法案」は、2015年10月からの消費税率10%への引き上げを延期するため、「国会議員の定数削減」や「歳入庁の設置」などを税率引き上げの前提条件として盛り込んでいる。

黒田総裁ヘッジファンド撃沈！一㌦１１3円『黒田総裁率いる中央銀行には逆らうな』

黒田日銀、円を買っていた欧米ヘッジファンドの裏をかく二回目金融緩和で慌てて売りに廻り円安余震が止まりません。ロンドンでは一時１１４円台です。金曜日からのこの異常な円安は大損で悲鳴を上げたヘッジファンドの反対売買です。一般的には早すぎる円安修正で円高局面も来るとは思われますが流れは長期の円安です。この円安をどのように捉えるかで今後２０年位の投資優劣が決まるでしょう。筆者はもちろん円安論者です。今後２０年をかけて１９９０年４月頃につけた１５９円を目指す動きとなりそうです。その都度の円高は考えられます。場合によっては世界的な混乱で１００円を切るかもしれません。しかし、結果４割の円安ですので買った者勝ちです。米国債は２５年前の日本国債並みの買いごろです。円安の定着によって日経平均は１９９０年１２月２９日の史上最高値３８９１５円  にトライする動きをするはずです。

※筆者は真摯に経験を踏まえ考えていますが、投資顧問ではありませんので予想が外れても一切責任は取りません。

　以下コピー　【ワシントン清水憲司、ロンドン坂井隆之】週明け３日のニューヨーク外国為替市場は、アジア、欧州市場の流れを引き継いで円に売り注文が集中し、円相場は一時、前週末比１円５０銭以上円安・ドル高の１ドル＝１１４円台前半まで下落した。１ドル＝１１４円台は２００７年１２月下旬以来６年１０カ月ぶりの円安水準。
３１日に日銀が市場の予測を覆して追加の金融緩和を発表した「日銀ショック」が続いており、「世の中に出回る円建てのお金の量が増える」との思惑から、円を売ってドルやユーロを買う動きが広がった。東京市場は祝日で休場だったが、前週末からの円安の流れが止まらず、ニューヨーク市場では、欧州市場でつけた１ドル＝１１３円台半ばから、さらに円売りの動きが加速した。
円相場は、３１日午後に日銀が追加緩和を決めた直後から、週末を挟んで５円近くも対ドルで下落する異例の値動きとなっている。

ナイジェリア人質女学生を『改宗させ強制結婚』

世界ではトンデモないことが起こっているようです。ナイジェリアでは学校から誘拐された女子学生がなんとイスラム教に改宗させられた上に結婚させられたようです。エボラ出血熱といい誘拐事件といいアフリカに家族で転勤する社員がいるのでしょうか？イラクでも「イスラム国」が少数派住民の多数の女性・少年・少女らを拉致し性奴隷にしているようです。これらは資本主義が行き詰まり他国と摩擦を生むカントリーリスクそのものです。現在進行中の性奴隷の前では日本の７０年前の慰安婦か売春婦かなどという議論は遠くかすんでしまいます。これら現代の性奴隷は現実に起きていることです。成長する場所が少なくなり不安定な場所しか成長する場所がありません。限界に近づいている資本主義は規制緩和をすれば再成長するとの幻影に惑わされ何度もバブルを引き起こし、破たんすることを繰り返し地域との格差を生み、不安定な世界にしてしまったのでしょうか？資本主義そのものが成長を前提に設定されていて、富の再分配を基本としているので現在の日本のように富の再配分がうまく行かないと近隣諸国とも摩擦を引き起こすのかもしれません。アメリカとイスラム過激派との対立も根本はアメリカ式資本主義の押し付けに対し富の再配分が下層階級まで上手く回らないせいかもしれません。日本人は今までが恵まれ過ぎていて今後は経済的な混乱は度々起こり、すべての国民はリスクを常に背負って生きていることを自覚し人生を過ごさなければなりません。まず、『次世代にツケを先送りしない為に消費税引き上げが必要』などという自分たち世代に都合のいい詭弁は使わず、消費税引き上げ前に次世代のため即出来る年金減額などの歳出削減努力をすべきです。　

以下コピー　【ロンドン時事】ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」の指導者アブバカル・シェカウ容疑者は、政府が先に発表した停戦合意を否定するとともに、人質にしている200人以上の女生徒について、全員イスラム教に改宗させた上で嫁がせたと語った。AFP通信が31日、このように主張する同容疑者のビデオ映像を入手した。
　ボコ・ハラムは4月、北東部のチボクで女生徒200人以上を拉致し、「売り飛ばす」などと公言、国際社会から激しい非難を浴びたが、ナイジェリア政府は10月17日、ボコ・ハラムと停戦で合意したと発表、女生徒解放への期待も一時高まった。
　しかし、映像の中で同容疑者は「われわれは誰とも交渉していない。停戦はうそだ。アラー（神）は交渉するなと言っている」と述べた。　

　【ニューヨーク時事】国連事務総長のムラデノフ特別代表（イラク担当）とバングラ特別代表（紛争下の性暴力担当）は１２日付で共同声明を出し、イスラム過激派「イスラム国」がイラクのヤジディ教徒ら少数派住民を誘拐し、性暴力を働いているとの情報があるとして「重大な懸念」を表明した。女性や少女、少年約１５００人が拉致され、性奴隷となることを強いられた恐れがあるという。

天皇賞『スピルバーク優勝』

久々に競馬『天皇賞』をNHKで見ましたが、G1未勝利スピルバーグの父親ディープインパクト勝りの末脚にはビックリです。１２,３頭直線８００mでごぼう抜きです。しかも、人気１,２位皐月賞馬イスラボニータや最強牝馬ジェンティルドンナらをG1勝ちの無い馬が並ぶまもなく抜き去り圧勝です。これだけ能力の違う末脚があれば同じ東京コース、ジャパンカップも勝つのではないでしょうか？秋の古馬３冠、天皇賞秋・ジャパンカップ・有馬に勝ち報奨金２億円を本賞金とは別に獲得するのも夢ではありません。スピルバークを見て馬は血統だなと実感しましたし人気1,2番の実力馬がゴール直前であっけなく差される競馬史に残る一戦でした。

以下コピー　　鮮やかな直線一気が決まった。後方でじっくり構えた５番人気のスピルバーグが、直線で外から豪快に末脚を発揮。ラチ沿いからしぶとく伸びるジェンティルドンナ（２着）、いったん早めに抜け出したイスラボニータ（３着）を並ぶ間もなくかわし、重賞初制覇をＧ１で飾った。

　まさしく末脚一閃（いっせん）－。父ディープインパクトをほうふつさせる決め脚に、北村宏司騎手は「本当に気持ちが良かったです」とうなずく。「いつもいい脚を使ってくれる馬。力を信じて（直線は）外から行きましたが、きれいに伸びてくれました」と勝利を喜んだ。

　これで美浦・藤沢和雄厩舎は天皇賞・秋を５勝目。またスピルバーグ自身は、昨年のマイルＣＳを制した全兄トーセンラーとの兄弟Ｇ１制覇となった。

　２番人気のジェンティルドンナは昨年に続く２着で、１番人気イスラボニータは０２年シンボリクリスエス以来の３歳馬Ｖはならず。春秋盾制覇を狙ったフェノーメノはよもやの１４着に終わった。

外食産業大転換

世界的デフレ傾向が続く中、外食産業　　が大きく構造変化しているようです。外食産業では変化に対応できない経営は淘汰の憂き目に遭っています。全体のGDPが増えない中、当たり前といえば当たり前なのですが、個人商店には特に厳しい。飲食業界は規模も大きく従業者数が多いので今後かなりのミスマッチが起こります。但し、消費税引き上げが延期されれば、さらなる円安効果で徐々に株価は上昇に転じると読んでいます。それに伴い落ち込んでいた外食産業もかなり潤いだすと思いますが、今後は消費者の嗜好の変化に気づかなければなりません。その最たる企業はセブンイレブンです。圧倒的な存在感で且つ車移動ではトイレも借りられ今後も成長を続けていくと思います。それとは対照的な『餃子の王将』は中国大連に３店舗出店していましたが赤字続きでついに撤退するようです。日本のラーメンや他の飲食は中国で受け入れられるようですが、焼餃子は難しいようです。嗜好を読み違えた珍しいケースかもしれません。餃子の王将に限らず今後中国からの撤退企業は増えてくると思われますが、トラブルも増加するはずです。法的に清算出来る大手企業は良いのですが、中小企業は法的に訴えられカントリーリスクを負う羽目になると思います。中国の裁判所は訴える側も裁判官も同じ共産党員だからです。

以下コピー　　外食産業の市場規模（13年）は23.9兆円（日本フードサービス協会調べ）を誇る日本最大の市場である。百貨店・スーパーが16.4兆円、自動車市場が16.2兆円であるのと比較すると巨大な産業であることがわかる。店舗数は約75万店、従業員数は442万人となっている（09年）。

　だが、最大の市場ではあるが大きく縮小している。市場のピークは1997年の29兆円であり、16年間で5兆円が市場から消えたことになる。特定の業態ではなく全業態が減っていることから、外食産業内の競争ではなく、他業種に需要を奪われていることがうかがえる。

　最大のライバルはコンビニエンスストアチェーンだ。セブン-イレブンに代表される弁当・総菜のグレードアップ、淹れ立てコーヒーなどの品揃えを強化し、成功している。コンビニは日々業態フォーマットを変えている。そのターゲットが食品スーパーではなく、外食になってきているのは淹れ立てコーヒーをみれば明白である。もうひとつは宅配・ケータリングである。宅配ピザなどの宅配企業の売上高は約2兆円である。第3は持ち帰り弁当であり、売上高は2.7兆円と推計されている。
　外食産業は低価格競争に明け暮れている間に、他業界に顧客を奪われているのだ。

 

アベノミクス「カム・バック2」は本物か？

筆者は黒田日銀総裁が今年９月１１日安倍首相と５か月ぶりに会談した翌日、当ブログで不景気の中での「円安・株高」になると予想しましたが１か月半で実現しそうです。安倍首相は人為的な株高政策に舵を切りました。さらに10％への消費税引き上げが延期されれば日経平均２万円の到達は近い気がします。しかし、今回は真の意味で景日本経済復活ではなく何も動かないサラリーマンが十分な恩恵を受けるかというと難しいかもしれません。日本のGDP自体がそれほど増えるとは思えないからです。日銀の量的緩和による溢れかえったお金は株式市場以外は海外に向かうかもしれません。日本には投資家から見るとほとんどまともなリターンを取れる投資機会が無いからです。(筆者は必ずしもそうとは考えませんが・・)そして重要なことはこれらの動きが「新しい形のバブル」だということです。まず、物価上昇が日銀の目標通り2％になり、さらに消費税が10％に上がり、続いて金融引き締め時期が取りざたされる頃、人々の思いとは裏腹に株式市場が変調をきたすでしょう。アベノミクスによる今回の株高はもともと人為的に操作していたにすぎないからです。その時期はそう遠くない気がします。その後、多くの国民は辛苦の苦しみを味わうのかもしれません。中流階級から富裕層への移動を試み挑戦した多くの勇気ある人々が無残にも敗北し厳しい現実に放り出されるからです。

以下コピー［東京　３１日　ロイター］ - 日銀が予想外の追加金融緩和を決定し、市場は再び驚きに包まれた。３１日の市場では「バズーカ砲」と呼ばれた前回の量的・質的量的緩和に匹敵する株高・円安をもたらした。ただ、黒田東彦総裁がこれまでの「強気の看板」を下ろしたともいえ、市場や家計の期待に働きかける力を疑問視する見方も出てきた。米国を除いた世界経済が減速感を強める中で、サプライズの余韻がどこまで続くか注目される。