華為技術・ファーウェイ米制裁ものともせず1～9月収益、約24％増 ！

華為技術（ファーウェイ、Huawei）は16日、今年1～9月の収益が前年同期比24.4％増の6108億元（約9兆3500億円）と発表。米国の制裁を受けているにもかかわらず、業績を伸ばしています。次世代5Gが圧倒的支持を受けていることが分かりますが、抑え込むことが目的の米国の次なる米中貿易戦争の台風の目でもあります。

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中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）は16日、今年1～9月の収益が前年同期比24.4％増の6108億元（約9兆3500億円）だったと発表した。利益率は8.7％増。米国に科せられた制裁をものともせず収益を大きく伸ばした。

　ファーウェイは「情報通信技術（ICT）インフラやスマートデバイスへの注力を続け、また経営面での効率化や品質向上に努めてきた」とし、「経営的・組織的安定性が高まり、2019年の第1～３四半期のわが社の業績を確固たるものにした」と述べた。

　同社は今年、米国から大きなプレッシャーを受けてきた。米政府は安全保障上の懸念からファーウェイ製品の使用を避けるよう世界の同盟国に要請。5月には同社を「ブラックリスト」に追加して、米国への輸出および同社による米国製部品の購入の双方を禁止した。

　米政府は、ファーウェイ製品にはセキュリティー上の抜け穴があり、国際通信網での中国政府によるスパイ活動を可能にするとして懸念を示している。一方、同社はこの主張を繰り返し否定している。

❝NYダウ米主要企業の良好な決算で237㌦の大幅反発❞日本株も再び強気サイン点灯・年末24000円台？

１５日のニューヨーク株式相場は、米主要企業の良好な決算を受けて大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２３７．４４ドル高の２万７０２４．８０ドルで終了。米中貿易戦争一時停戦に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱案をめぐる交渉で双方の合意が近いとの一部報道も投資家心理の改善につながった。景気と株式相場にはずれが生じるもの、ここから年末にかけ24000円台を目指す不景気の中、日本株の大幅反発がありそうです。

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連休明け15日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅に3営業日続伸し、節目の2万2000円台を回復した。米中の閣僚級貿易協議の部分合意を好感する買い注文が膨らんだ。終値は408円34銭高の2万2207円21銭で、平成最後の取引だった4月26日以来、約半年ぶりの高値を付けた。一方、台風19号は国内に大きな被害を及ぼし、経済活動への影響が懸念された。生産設備の一部が浸水した電子部品大手や、多数の店舗が営業を中止した外食チェーンなどの株価が下落した。

「窓」は日足チャートでよく出現します。日経平均の8月26日安値からの上昇局面を振り返りますと、9月19日高値に至るまで5つの「窓」を形成しました。しかし、10月3日の急落で１つ前の「窓」を下落の「窓」によって埋めてしまいました。これで上昇の勢いが失速し、当面は下落幅や調整期間が拡大する可能性が高くなったわけです。

【図表1】日経平均（日足）2019年7月1日～10月11日

出所：QUICK Astra ManagerよりDZHフィナンシャルリサーチ作成

例えば、昨年1月高値からの下落相場、昨年10月高値からの下落相場、昨年12月の戻り高値からの下落相場、今年4月高値からの下落相場など、すべて上昇過程で形成した「窓」を埋めると下げが加速する動きを続けてきました。

しかし、今回は違います。先週末の上昇で前日との株価との間に強気の「マド」を形成したことに加え、10月3日の急落で形成した下落の「窓」も一気に埋め戻してしまいました。なので、10月3日の急落で形成した「窓」はダマシとなり、再び強気サインが点灯したことが考えられます。

昨年10月10日と10月11日の間の窓埋めを意識

ここから9月19日高値を上回ると、8月の安値を起点とした「N字波動（アルファベットのNのような動き）」が確認できます。一目均衡表の基本計算値を利用すると、V計算値：23,234円、N計算値：23,421円、E計算値：24,400円となります。

さらに、4月24日高値（22,362円）を上回ると、昨年12月安値を起点とした「N字波動」が確認できます。その場合、V計算値：24,614円、N計算値：23,524円、E計算値：25,776円となります。

出てきた数字の近い水準を平均すると、23,393円、24,507円などが上値メドになります。例えば、23,393円という水準は、昨年10月10日と10月11日の間の窓埋め（23,373円）を意識するメドになりそうです。

 

「文大統領は泣いたが、曺国は笑った」文韓国大統領・支持率危険水域に、大統領選挙の得票率（41.1%）を下回り30%台へ落ち込んだ！

韓国内政が大揺れです。大統領支持率はタマネギ男こと曺国法相の任命後から下落し続け、大統領選挙の際の得票率（41.1%）を下回る寸前だった。なかには支持率はすでに30%台へ落ち込んだという衝撃的な世論調査もあった。昨日の韓国社会を揺るがせ、混乱と分裂を招いた張本人である曺国（チョ・グク）氏法相辞任は与党が、来年の4月の総選挙を控え、大統領と与党の支持率下落が止まらないことに対する危機感があるとみて間違いない。一蓮托生として任命したタマネギ男は辞任により、本来の姿に戻り、政権を窮地に陥れる疑惑を次々炸裂させるはずです。与党「共に民主党」の支持率33.0％を「自由韓国党」が34.7％と文政権になってから初めて与野党が逆転したとの世論調査もあり本人が辞めたかった辞任は「文大統領は泣いたが、曺国は笑った」のかもしれません。

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この2カ月以上、韓国社会を揺るがせ、混乱と分裂を招いた張本人である曺国（チョ・グク）氏が14日、ついに法相を辞任した。曺氏は、前日の13日には日曜日にもかかわらず、検察改革に向けた与党と政府、大統領府との合同会議に出席し、翌14日午前、記者会見を開いて検察改革案を発表した。だが、そのわずか3時間後、電撃的に辞任を発表したのだ。

大統領府は曺国氏自身の決断と強調

　曺氏は午後1時半ごろ、『エンバーゴ（報道猶予）：2019.10.14.（月）14:00から報道』という前提をつけて、メディア各社に自分の辞任を明らかにする文書を配布した。『検察改革のための役割はここまでです』というタイトルの文書には、「長官としてわずか数日を働くとも、検察改革に向けて私の役目は最後まで果たしてから辞めたいという覚悟で毎日を耐えてきた」「もう私の役割はここまでだと思う。一人の市民に帰りたい」という、曺氏の心境が込められていた。

　韓国メディアによると、曺氏が辞任の意思を最終的に固めて大統領府に伝えたのは、13日の合同会議の直後だという。

　大統領府の関係者はあくまでも「曺国法相が自ら辞任を決定した」と強調した。しかし、韓国メディアでは曺氏の辞任をめぐって、大統領府と与党による圧迫があったのではという推論も浮上している。朝鮮日報系列のケーブル放送局のTV朝鮮は、13日の合同会議直後に「行くべき道はまだまだ長い」「今回こそは最後までたどり着いてやる」「最後まで責任を取る」と語った曺氏が、14日に配布した辞任表明文では「ここまでが私が役目だ」という態度に変わったことを指摘し、14日に大統領や与党関係者から辞任を催促されたという推測ができる、と解説した。

❷辞任の背景を巡ってはさまざまな憶測が飛んでいる。中道系の韓国紙記者が言う。

「与党関係者によれば、2週間ほど前から曺国法相本人が辞意を表明をしていて、その決心は固く、青瓦台（大統領府）とも話し合いを続けてきたといいます。辞任発表のタイミングは曺国法相が決断すると言っていたそうなのですが……」

　一連の事態を巻き起こした曺国法相の家族を巡る疑惑については周知のとおりで、現在、焦点となっているのは、娘の大学院不正入学疑惑と私募ファンドへの不正投資疑惑の2つ。

　不正入学疑惑を巡っては、曺国法相の妻・チョン・ギョンシム東洋大教授が娘への表彰状を偽造した「私文書偽造」の疑いで在宅起訴されており、私募ファンドへの関わりなどでも14日、検察で5回目となる取り調べを受けていた。また、この私募ファンドをめぐっては曺国前法相の弟も取り調べを受けており、検察は裁判所に逮捕状を請求したが棄却された。棄却されたことについては現在開かれている国政監査で野党から激しい追及が続いている。　

❝ラグビー・ワールドカップ日本1次リーグ突破❞2019年ドラフト一位指名「最速158㌔奥川恭伸か163㌔令和の怪物佐々木朗希か？」

ラグビー・ワールドカップ（W杯）で日本が1次リーグ突破を懸けて戦ったスコットランド戦を撃破、史上初のワールドカップ3連覇を狙うオールブラックス並みに4連勝で1次リーグを突破した日本の強さに驚きの声が世界で上がった。A組1位で日本は、20日準々決勝では、B組2位の南アフリカと対戦する。そうした中、次に盛り上がるスポーツイベントは163㌔令和の怪物佐々木朗希がどこの球団に指名されるのか？17日に開催されるプロ野球ドラフト会議です。

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幣サイトにおける12球団の一巡目の指名予想一覧です。

＊選手名をタップすると、選手紹介ページをご覧になれます。
＊◎は一巡目、〇は外れ一位

球団	一位予想
広島	◎ 奥川恭伸（投）〇 西純矢（投）
ヤク	◎ 森下暢仁（投）〇 宮川哲（投）
巨人	◎奥川恭伸(投)〇 河野竜生（投）
横浜	◎奥川恭伸(投)〇 森敬斗（内）
中日	◎奥川恭伸(投)〇石川昂弥（内）
阪神	◎奥川恭伸(投)〇石川昂弥（内）
西武	◎ 森下暢仁（投）〇 西純矢（投）
ホークス	◎ 佐々木朗希（投）〇 宮城大弥（投）
日ハム	◎ 佐々木朗希（投）〇 立野和明（投）
オリ	◎ 佐々木朗希（投）〇石川昂弥（内）
ロッテ	◎ 佐々木朗希（投）〇 及川雅貴（投）
楽天	◎ 佐々木朗希（投）〇 宮川哲（投）

国の年金は本当に“100年安心”？2020年改正でこう変わる！

超大型台風が去り、今日は日本晴れです。❝晴れてよし、曇りてなお良し富士の山、元の姿は変わらざりけり❞ですね。被害に遭われた方の一刻も早い復興をお祈りします。首都直撃の割には事前に交通が停止したこともあり、被害は少なかったと思います。天災も怖いが、年金という人災も怖い。オチオチ長生きも出来ません　笑。元気に働くことが重要で、受給開始を遅らせても、寿命やら税金やらで不安は尽きません。要は人生色々ということでしょう。

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金融庁審議会の報告書に端を発した「年金2000万円不足」問題が大きな広がりを見せています。将来どれくらい年金をもらえるのか、不安を感じている方もいらっしゃることでしょう。

日本の年金制度は、現役世代の保険料で退職世代への給付を支える“世代間扶養”方式を採用しています。今は現役世代2人強で1人の受給者を支えていますが、少子高齢化の進行で2050年には1.3人で1人を支える構造になると予測されています^※1。
この数字が発表された頃、「本当にそれで大丈夫なの?」と制度への信頼が根底から揺さぶられたことがありました。

しかし、こうした危機的な状況を受け、2004年に当時の小泉純一郎政権が大胆な年金制度の改革を断行しました。現役世代への保険料を上限付きで引き上げると同時に、リタイア世代への給付を抑えるシステム（マクロ経済スライド）を導入したのです。今話題になっている「100年安心の年金制度」という言葉は、この時に坂口力厚生労働相（当時）が発言したものです。

そして15年後の現在、年金制度は実際、“非常に危機的な状況”からは脱しています。背景には近年、企業に65歳までの雇用延長が義務付けられ、60代前半の厚生年金加入者（保険料の担い手）が急速に増えていることがあります。
とは言え制度自体は定期的な“メディカルチェック”を継続する必要があり、5年に1度見直し（財政検証）が実施されています。2019年はまさにその見直しの年に当たるのです。

見直しの結果を受けて新たな制度改正が実施されるのですが、次回改正の目玉が、年金を受け取り始める年齢を最長75歳まで後ろ倒しできるようにすることです。

75歳受給開始で年金額が倍に!?

国の年金は「65歳」をスタンダードに、60～70歳の間で受給開始のタイミングを選べるようになっています。65歳より前に受け取ることを「繰り上げ受給」、66～70歳まで延ばすことを「繰り下げ受給」と呼びます

 

 

繰り上げ受給は年金を早めにもらえる半面、1か月繰り上げるごとに年金額が0.5%カットされ、60歳から受け取ると本来の65歳スタートの時の70％まで減ってしまいます。いったん手続きをすると途中で撤回できないため、年金は生涯減額されたままです。
これに対し、繰り下げ受給では1か月につき0.7%、1年で8.4％の年金額が上乗せされます。70歳まで繰り下げると、年金額は65歳スタートの時に比べて42％アップし、増えた年金額が一生続くのです。

次回の年金制度改正では、この繰り下げ受給が可能な期間が5年間延長されることになります。最長75歳まで後ろ倒しした場合、年金額はなんと65歳スタートの時の2倍になる方向で検討されているようです。
一見すると“人生100年時代”の老後対策として非常に心強い改正のように思えますが、一方で、現在の日本人男性の平均寿命は81.09歳^※2という厳然たる事実があります。人によっては、繰り下げ中に亡くなってしまう可能性もゼロではありません。
一概に「繰り下げ受給がお得」とは言い切れないのです。さて、現状働きながら国の年金を受け取っている方には、「在職老齢年金」の制度が適用されている可能性があります。
①毎月の給与、②年間の賞与（ボーナス）を12で割った金額、③1か月当たりの厚生年金の金額の3つの合計が60～64歳は28万円、65歳以上では47万円を超えると、オーバーした分の2分の1に相当する年金の支給が停止されてしまうというものです（図Ⅱ）。

この在職老齢年金についても、次回改正で「廃止」も視野に入れた大幅な見直しが行われる予定です。

15～64歳の生産年齢人口の減少が止まらない今、「元気なシニアにはできるだけ長く働いてもらいたい」というのが国の本音です。
「60歳を過ぎても在職老齢年金を気にせず、がんがん稼いでください。そして、働いている間は年金の受給を繰り下げておけば、将来もらえる年金額が大幅にアップするので完全リタイア後も安心ですよ!」
次の年金改正案からは、そんな国が描く“シニアの近未来図”が見て取れます。しかし、必ずしも定年後も働きたい方ばかりではないはずです。

「趣味を極めたい」「大学で学び直したい」「海外でボランティアをしたい」など、体が元気なうちに会社員時代にはできなかったことにチャレンジしたいと考える方は少なくないでしょう。体調が思わしくなく、働き続けるのは難しいという方もいるかもしれません。

そういう方にとって、70代まで働くというのはある意味、“最後の手段”です。定年後の生活の選択肢や自由度を確保するためには、現役時代から国に頼らない「自分年金」を積み増しておく必要があります。

❝米中貿易協議で部分合意でNew Yorkダウ319㌦高❞ムニューシン米財務長官：株式市場は「常に正しい」

トランプ大統領の場合、大げさな言い方をするときには、中身は大したことない場合が多いので、多大な期待は持てませんが、一先ず、米中貿易戦争停戦です。日本は巨大台風19号の影響で800㎜を超える大雨の東海地方を筆頭に災害が発生する可能性が高く、週明け大騒ぎになりそうです。今日の午後からは首都圏の交通はマヒしますが、お隣のK国政治家の高笑いが聞こえてきそうですが、東京直撃だけは避けたいですね。②　12日(土)午後5時現在、気象庁は、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県の7都県に大雨特別警報を発表していて、これまでに経験したことのないような記録的な大雨となっている所がある。何らかの災害がすでに発生している可能性が高く、警戒レベル5に相当する状況だとして、最大級の警戒を呼び掛けている。

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トランプ米大統領は11日、中国との貿易協議で両国が知的財産権と金融サービス、通貨に関する初期段階の合意に達したと明らかにし、長期にわたり続いていた中国との貿易戦争で突破口が開かれたと称賛した。記者会見したムニューシン米財務長官によると、米政府は合意の一環として、来週予定していた大規模な関税の発動を見合わせる。ただ、合意内容の詳細は明らかになっていない。

　トランプ氏は、米中両国が「非常に大きな第1段階の合意に達した」と表明。合意内容はまだ文面化されていないものの、向こう数週間以内に中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と合意文書に署名したい意向を示した。

❷　米中両国が昨年7月に制裁・報復関税の応酬に突入して以降、貿易問題をめぐる初めての具体的な成果となる。第1段階の合意には農業や知財、通貨、金融サービスが含まれ、今後4～5週間で文書をまとめる。

❝脱デフレも成長率も達成不可❞日本のエリートは、自身の利害しかなく、経済成長、国家・国民に対する使命感が欠如

偏差値を重視する教育が利己的な人間を育て、前例が無いことに挑戦しない指導者を生みだしたのでしょう。日本は本格的に凋落する前に改革が必要です。改革をするのは代々続く政治家や偏差値エリートではなく、別次元の発想を持った人たちでしょう。日本は比較的、階層が流動的で、表れやすいと思いますが、既得権益を壊し、改革を指導する立場迄上り詰めることは難しい。やはり、現状を壊すインパクトのある政治家が今後の日本には必要です。

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ラグビー・ワールドカップでの日本代表チームの快進撃ぶりを目の当たりにしながら、ついため息が出た。経済のほうは何とも世界に誇れる成果はゼロだ。なのに、政官財界やメディアに危機感はないのか、と。

　ラグビーと経済の共通項は国家対国家だ。国際舞台で、関係者が国のプライドをかけて一丸となり、より高く成長しようと、最適な戦略を練り上げ、忍耐強く、慢心することなく挑戦していく。

　事実、経済の世界とは成長に向けた国家間競争である。でなければ、「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領が選ばれることはなかった。中国の習近平政権が経済膨張の野望に執着し、米国からの貿易制裁に対し対米報復で応えることもないはずだ。

　ところが、わが国経済を主導するエリートたちは、自身の利害しか念頭になく、経済の成長、つまり国家や国民を富ませなければならないという使命感が欠如している。国内総生産（ＧＤＰ）の過半に相当するカネを支配する財務官僚は財政を家計簿の帳尻合わせと考え、経済成長を犠牲にしてでも増税と緊縮財政に執着する。政治家は消費税増税で家計から吸い上げたカネの一部を社会保障に回すことで財務官僚と妥協する。

　１９９７年度の消費税増税をきっかけに始まった慢性デフレの中、歴代の政権は財政の緊縮路線を踏襲してきた。景気回復で頼みとするのはもっぱら円安による輸出増である。安倍晋三政権はアベノミクスを打ち出し、当初はインフレ率２％、実質２％、名目３％以上の経済成長を目標としたのだが、積極財政は初年度のみで、あとは緊縮財政と消費税増税の繰り返しである。

　脱デフレも成長率も達成にはほど遠い。それどころか、首相官邸から伝わってくるのは、「現状でよし」とする満足感である。経済とは国家の存亡を賭けた争いとの緊迫感は皆無のようだ。

　日本の実質成長率はＯＥＣＤ加盟国中、最悪の水準で推移している。実質２％の成長率はＯＥＣＤ加盟国なら最低ラインのようなものだが、日本は１８年の０・７％から１９、２０年と０・６％台へとさらに落ち込む。１１年頃、ユーロ危機のあおりで財政破綻したギリシャですら２％近傍だし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒ぎのとばっちりを受けるユーロ圏は１９年までは２％台をクリアしている。対中貿易戦争の当事国、米国は減速しても２０年に２・５％の成長である。日本の場合、１０月１日以降明らかになった一連の景気関連データはことごとくＯＥＣＤ予測すら楽観的と思わせるほど、弱い。無策・悪策の帰結である。（産経新聞特別記者・田村秀男）

地球史上最大級か？ 台風19号今後の勢力に世界が注目！

前日までの24時間で最大風速を45メートルも増やしており（現在65メートル）、この発達スピードは地球で発生したハリケーン、サイクロン、台風の中で史上最速の部類。あまりに急速に発達したためだ。史上最速で発達した台風、前回被害のあった千葉直撃は避けて欲しいし、出来れば日本に上陸しないで欲しい。人間は自然の猛威には無力ですね。❷台風19号は「大雨特別警報」発表の可能性があり、「狩野川台風」に匹敵する恐れも。関東にとっては最悪の進路を通り、記録的な暴風や大雨となる所もあるようです。もはや、突然消えるということは考えられず、予想針路を進むと考えるべきで被害が少ないことを祈るばかりです。

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米航空宇宙局（NASA）と海洋大気庁が連携して運用している気象観測衛星「スオミNPP」が日本に接近している台風19号を宇宙からとらえた。渦状の雲の幅は南北で2000キロ以上に及んでおり、米国内では「スーパー・タイフーン」として紹介されている。AP通信によれば、「ハギビス」と呼ばれている19号は大西洋上で発生するハリケーンの規模を示すカテゴリーでは最大級の「5」。米国内の気象専門家からは「存在しない6に相当する」という意見も出始めている。ワシントン・ポスト紙によれば、「ハギビス」は前日までの24時間で最大風速を45メートルも増やしており（現在65メートル）、この発達スピードは地球で発生したハリケーン、サイクロン、台風の中で史上最速の部類。あまりに急速に発達したため、最初にあった台風の目の周囲に“2つめの目”ができたことが確認されており、進路になっている日本にとっては脅威をもたらす存在になりそうだ。

❷首都圏に大きな被害をもたらした台風といえば、昭和33年(1958年)の狩野川台風がありました。この台風では、特に東海地方や関東地方で大雨になり、1200人以上が犠牲になったり、土砂災害が多発し、川の氾濫が相次ぐなど、大きな被害をもたらしました。今回の台風19号は、この狩野川台風に匹敵する記録的な大雨となる恐れがあります。また、気象庁によりますと、状況によっては、大雨による「特別警報」が発表される可能性もあります。

先進国・日本が「世界で一番安全」でも「外国人が働きたくない」国である“3つの理由”

香港が不安呈する中、金融エリートはアジアの何処に向かうのでしょうか？やはりグルメが集まり、治安が世界一いい東京でしょう。しかし①お金持ちに適したサービスが無い。➁子弟教育の場が少ない。③行政・外国人向け医療機関が少ない。などの理由で躊躇しています。これに税率・行政手続きの複雑さが加わり、世界ランキングは32位です。次の首相は①～③をやり遂げる道筋を示すだけで人気が高まるはずです。いずれにしても、負の連鎖から抜け出すには偏差値エリートの発想から抜け出す改革が必要です。

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日本は安全な国だけど、収入が低く、ワークライフバランスや子供の学校や学習に対する評価が低い。これは外国人が見る日本の姿なのです。

　英国・エコノミスト誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」では、東京が1位に選ばれました。ちなみに2位はシンガポール、3位は大阪でした。この調査は世界の主要60都市を対象に、57の指標を「サイバーセキュリティ」「医療・健康環境の安全性」「インフラの安全性」「個人の安全性」の4分野に分けて分析したものになります。安全性を考えると東京や大阪は世界トップレベルなのです。

しかし、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」（英国・金融大手HSBCホールディングス調査）（https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/country/japan）では、日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という結果に。

　1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、30位は南アフリカ、31位はインドネシア、33位はブラジルでした。

　他のアジアを見ても、15位に香港、16位にマレーシア、18位にインド、22位にタイ、24位にフィリピン、26位に中国と日本よりランクが上なのです。これらのアジア諸国は日本より安全性は高くありません。外務省海外安全ホームページの「危険情報」として「レベル1：十分注意してください。」に入っている国や地域も多くあります。（全順位は こちら ）

　なぜこのような信じがたい結果となってしまったのでしょうか。私はどちらのランキングでも2位となっているシンガポールに住んでいますが、日本が外国人駐在員から評価が低いのは次の3つの理由が考えられます。

理由1）お金持ち中間層に適したサービスがない

　外国人駐在員とお茶をしたりすると、多くの人が財布から取り出すカードはプレミアバンクのキャッシュカードだったりします。日本でも「金融資産1000万円以上」に限定したHSBCプレミアがありましたが、2012年にサービスを停止しています。シンガポールではローカルや外資も含めたプレミアバンクが多数あり、海外送金や為替のトランザクション、海外でのATMサービスやクレジットカードなどのサービスを受けることができます。日本の銀行には超富裕層向けのプライベートバンクはひっそりとありますが、それ以外は一律サービスです。日本の銀行は海外送金などが不便で外資銀行のATMがほとんどない、米ドル預金など外貨預金でも金利が低いなど金融サービスに対する不満も多いようです。

　また、交通サービスも不満の声を聞きます。シンガポールでは空港からタクシーで20分程度（2500円程度）で中心街に着きますが、羽田空港から千代田区までタクシーの場合は定額で6100円程度です。超VIPの場合は、ハイヤーを貸し切ることもできますが、半日借りれば数万円はかかります。

　外国人のクリエーターPaolo from TOKYOがYouTubeにあげた東京で働く平均的なサラリーマンの日常生活「Day in the Life of an Average Japanese Salaryman in Tokyo」が話題になっており、外国人から同情のコメントなどがたくさんついています。通勤や取引先に訪問をするための移動時間が長い、タイムカード、他の社員のコーヒーを入れる、といった雑用が多いことなどが外国人からすると普通には思えないのです。

理由2）教育の場が少なすぎる

　二つ目の問題が教育です。日本の公立の学校ではシンガポールのように幼少期から英語や中国語などの外国語を身につけることができません。また、人口に対してインター校が少な過ぎるという問題があります。インター校を希望する日本人も多いために、アメリカ人がアメリカ系列の学校に入るのにも兄弟の人数などによっては数ヶ月待たされることもあるようです。子供を持つ駐在員にとっては子息の教育は死活問題です。また、お金に余裕のある外国人駐在員は毎日のように子供に習い事をさせたがります。しかし、日本には英語で学べる料理教室やスポーツ教室などがまだまだ少ないのが現実です。

　私が取材をしたアメリカ人のカリスマ投資家のジム・ロジャーズ氏も子供が外国語を学べないという理由で日本を移住先として選ばず、シンガポールに住んでいます。ただ、日本や日本食は大好きで旅行で来るのはとても楽しいようですが。

理由3）整備されていない行政サービス

　日本は先進国にも関わらず31位のインドネシアより総合ランキングが低いです。インドネシアでは、外国人が土地を買えない、株式会社を作る際の制限など様々な外資規制があります。日本では外国人が日本の土地や不動産なども自由に買うことができ、日本人と同じように1円以上の資本金で会社を設立することもできます。自国民もリースホールド（定期借地権）で不動産を保有するシンガポール人にすると、フリーホールド（永久所有権）で外国人も不動産が購入できる日本は夢のようだそうです。

　日本は一見すると、規制が緩いように思えるのですが、行政手続きの多くは日本語で複数の書類が必要となり、日本人でも手続きをするのが困難です。もちろん専門のエージェントを利用することも可能ですが、余分にお金がかかります。シンガポールでは様々な手続きがオンラインで英語で簡単にできると比較すると、大きなハードルとなっていることが考えられます。

移民ビジネスにはチャンスがある

　また、ワークライフバランスも最下位となっています。ただ、シンガポール、香港、中国なども点数は低く、日本、韓国、中華系は非常にハードワークだと感じます。その分、シンガポール、香港、中国などは給料が高いので総合点が高くなっているのだと思いますが、日本は給料も最下位です。

　経済的に余裕があり消費をしてくれる外国人駐在員を日本に取り入れていかないと日本の将来は明るくないでしょう。今回、調査の評価は低かったですが、裏を返せば改善の余地が大いにあるということです。取材をしたカリスマ投資家のジム・ロジャーズ氏も移民ビジネスにはチャンスがあると言っていました。日本は外国人観光客から非常に愛されている国です。観光に来るには最高だけど住むには不便という国から脱却しないといけないでしょう。

（花輪 陽子）

文大統領支持率「チョ・グク任命」で急落３２％で就任後最低…「ブラックホール通貨経済学」が追い打ち

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が崖っぷちに立たされています。サマーズ教授の「ブラックホール通貨経済学、金利がゼロ水準で出口を期待できない。」が逆成長中の韓国経済を直撃。世界的な景気後退、大型台風襲来で、日本も対岸の火ではありませんが、スタブレーションに陥りつつある韓国経済はもう一度破たんする確率が高まっています。ポピュリズム政治家の限界なのかもしれません。いずれにしても日本が援助しなければならない事情が生じた場合には慰安婦・徴用工問題の解決が絶対条件で、さらに言えば竹島問題ですが、これは難しい。日本国民は立場の違う、韓国とはこれからも、友好関係が築けないと覚悟すべきでしょう。

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する支持率が３２．４％であることが分かった。これに比べて、およそ半分（４９．３％）は「うまくできないでいる」と回答した。

韓国の明日新聞と西江（ソガン）大学現代政治研究所が韓国リサーチに依頼して先月２６日から今月２日まで全国の成人１２００人を対象に実施した世論調査の結果だ（標本誤差は９５％信頼水準で±２．８％ポイント）。「よく分からない」という回答は１８．３％だった。

❷米財務長官を務めたサマーズ教授は年初に「世界的な景気沈滞が到来するかもしれない」と警告した。サマーズ教授が話した「ブラックホール通貨経済学」とは、金利がゼロ水準にとどまり出口を期待できないという意味だ。サマーズ教授は「日本と欧州で一世代以上にわたり債券収益率がゼロまたはマイナス水準にとどまるという見方が確固たる認識になっている」と指摘した。

こうした状況で景気を活性化させようと中央銀行が金利を低めてもお金は回らない。不確かな景気見通しのため家計は消費を減らし、企業は投資を避けて内部に蓄積するからだ。経済の活力が落ちて成長も鈍る流動性の罠にはまるということだ。景気低迷から抜け出すための攻撃的な通貨政策を進めたが、国債利回りはさらに下落する悪循環で低成長・低金利・物価安に陥った日本が代表的な例だ。

あちこちで警鐘が鳴っている韓国経済の状況がまさにそうだ。今年１－３月期に韓国経済は逆成長（－０．４％）した。前期が良くなかった影響で４－６月期の成長率は１％となったが、低成長という札は外れない。依然として低水準にとどまる金利はさらに落ちる可能性が高い。韓国銀行（韓銀）は７月、政策金利を年１．５％から０．２５％引き下げた。年内に追加引き下げの可能性もある。９月に－０．４％だった消費者物価上昇率（前年同月比）は２カ月連続のマイナスとなった。

アトキンソン日本の長期不況｢中小企業基本法が諸悪の根源｣

昨日も掲載しましたが、日本が長期不況に陥っている最大の原因は中小企業の不振です。特に地方が酷い。働き方改革も消費税引き上げもマイナスに向かっています。このまま改革を先延ばしにすれば、効率の良い外資に根こそぎ、持っていかれるはずです。地方経済を守るためには、大企業増税、中小企業減税が必要なのかもしれません。アベノミクスは地方には十分な恩恵を与えなかった。地方は新たな創成の時代に入っていくと読むべきです。

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オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない

さて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。

日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。だから働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。

しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。

では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。

アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13％しかいないからなのです。

長く分析の世界にいた私からすれば、国民性うんぬん、労働文化うんぬんというのは、科学的な分析から目を背けて、自分たちの都合のいい結論へと誘導していく、卑劣な論法だと言わざるをえません。

規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。

「守りに特化」した経営は暴走していく

「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。そしてここをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長していく、というのが小学校の授業などでも習う「常識」です。

しかし、現実はそうではありません。

オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、1965年5月には山一證券への日銀特融を決定し、同年7月には、戦後初となる赤字国債の発行も行いました。

この不況が、「資本の自由化」が引き起こす「外資脅威論」にさらに拍車をかけます。「乗っ取り」や「植民地化」という言葉にヒステリックに反応するうち、やがて財閥系や大手銀行系が手を取り合い、買収防止策として企業同士の持ち合いも含めた安定株式比率を高めていきます。1973年度末の法人持株比率はなんと66.9%にも達しました。

この「守り」に特化した閉鎖的な経済活動が、護送船団方式や、仲間内で根回しして経営に文句を言わせない「しゃんしゃん株主総会」などを定着させて、日本企業のガバナンスを著しく低下させていったことに、異論を挟む方はいらっしゃらないのではないでしょうか。

このようにとにかく「会社を守る」ことが何をおいても優先されるようになると、経営者に必要なのは調整能力だけになっていきます。数字やサイエンスに基づく合理的な判断をしないので、他人の意見に耳を貸さず、とにかく「直感」で会社を経営するようになっていくのです。その暴走がバブルにつながります。

そんな「暴走経営」がこの20年、日本経済に与えたダメージは計り知れません。

ものづくりメーカーは、社会のニーズや消費者の声よりも、企業側の「技術」や「品質」という直感が正しいと考える「product out」にとらわれ衰退しました。そしてバブル崩壊後も、データに基づいた客観的な分析をせず、直感に基づく表面的な分析をして抜本的な改革ができなかった結果が、この「失われた20年」なのです。

このように日本経済の衰退を要因分析していくと、「1964年体制」に原因があることは明白です。つまり、「1964年は東京オリンピックで日本の飛躍が始まった年」というのは残念ながら間違いで、実は経済の衰退をスタートさせてしまった「国運の分岐点」なのです。

「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行されたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。

人口減少などさまざまな「危機」が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はありません。日本経済を立て直すためにも、古い常識や”神話”を捨てて、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期にさしかかっているのです。

著者：デービッド・アトキンソン

大廃業時代到来、中小企業を令和不況が直撃！

 既に終了した金融円滑化法を利用していた中小企業は30万社以上だったと推計されます。複数回のリスケを行なう企業は約8割にのぼり、特に事業再生・転廃業が必要な企業は5万～6万社とみられています。
円滑化法を利用していたうちの約1割は事業継続が困難な企業だそうです。これに消費税引き上げ、経営者の高齢化が重なり、中小企業の先行きは厳しい。日本の企業数は大企業も含めて、約382万社内従業員20人以下の小規模企業は325万社です。さらに7割が赤字なのです。日本の場合は中小企業が多くあるので、学歴が無くても、収入が得られる利点があったのですが今後厳しくなりそうです。スタブレーションが懸念される中、今後、中小企業経営者には冬の時代が迫っているようです。

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2017年版の中小企業白書によると日本には現在役382万社の会社があり、経済産業省の調査では2015年に70歳というリタイアの基準を迎える経営者は245万人おり、更にそのうちの約半分の127万人の経営者は後継者が未定となっております。このまま後継者が見つからないと仮定すると実に127万社もの日本の中小企業が、残り6年で廃業の危機にさらされることになってしまうのです。ちなみに現在年間の廃業社数は年間3万社となっていますが、6年間で127万社が廃業すると仮定すると、年間20万社という驚異的な廃業ペースとなります。当然経済にも深刻な打撃があり、廃業の危機の中小企業を放置してしまうと、2025年までに累計で約650万人の来ようと、22兆円という現在のGDPの4%が失われる事態となっており、深刻な国家問題ともなっております。

❝約32万参加文在寅＆タマネギ退陣要求デモ・第2の朴槿恵・박근혜へ❞次回10/9又光化門広場で曺国＆文大統領糾弾総決起集会開催！

韓国内政は風雲急を告げています。32万人が参加した光化門広場は2016年冬から2017年春にかけて朴槿恵前大統領の弾劾を要求する「ろうそくデモ」が開かれた場所。「デモは進歩派の十八番」といわれた韓国で保守派のデモがここまで参加者を集めたのは「前例がなく、歴史的な出来事」だそうです。非核化に向けた米朝の実務協議での決裂も受け、内政・外交で実績を上げられない文在寅氏への圧力が高まりそうです。検察改革デモの時には「数多くの人たちが声をそろえたことを重く受け止めるべきだ」としてきた文在寅氏、ブーメランの直撃を受けそうです。

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　韓国の建国記念日で祝日だった10月3日。大統領府の鼻の先にある光化門（クァンファムン）で、曺国（チョ・グク）法相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を激しく糾弾する大規模な集会が行われた。光化門からソウル駅までの道路を埋め尽くした今回の人出は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を弾劾に追いやったろうそく集会に匹敵する規模となった。

自由韓国党が主催する集会で壇上に立った黄教安（ファン・ギョアン）党代表との羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）院内代表は、予想をはるかに超える人波に鼓舞されたかのように、声を高めて演説を始めた。

「（曺氏は）聴聞会の時からむいてもむいても（疑惑が）出てくるタマネギだと思いましたが、その後も毎日10～15件ずつ新しい（疑惑の）証拠が出ています。そんな人を法相に任命するなんて、（文大統領が）正気だと思いますか？」（黄教案）「先週、瑞草洞の最高検察庁の前に集まった（曺氏の）支持者は200万だと彼らが言いました。なら、今日、（集まった）私たちは2000万にはなるんでしょうね、皆さん！」（羅卿瑗）

　同じ時刻、自由韓国党集会の裏の教保（キョボ）文庫前に設けられた「文在寅下野のための汎国民闘争本部」の集会現場では、洪準杓（ホン・ジュンピョ）元自由韓国党代表が「文在寅弾劾決定文」を朗読していた。

TV朝鮮は、警察が使用する「フェルミ技法」(3.3m²の空間に人が座ると6人、立っていると9人で計算する方式）を使い、10～12車線の道路が長さ2.1キロメートルに渡って人々で埋め尽くされたとの観測から、約32万人と推計して見せた。これは2016年12月に当時の朴槿恵大統領の退陣を求めて光化門を埋め尽くしたろうそく集会時に警察が推算した数字と同じだ。

　2017年5月10日、光化門で開かれた大統領就任式で、文在寅大統領は次のように宣言した。

「この日は真の国民統合が始まる日として歴史に記録されるでしょう」

　また、2017年2月に放送局がセットした大統領候補討論会では次のような話もした。

「そのようなことはないだろうが、（デモ隊が）退けと言うなら、私は光化門広場に出て市民たちの前に立ち、徹底討論でもして説得するように努力を傾ける」

「デモの代表団を大統領府に招待し、十分に対話したい」

　しかし、文在寅大統領府は、光化門集会について「特に言うことはない」と、一切沈黙を保っている。

　9月29日に瑞草洞で開かれた「検察改革」の訴える支持者たちの集会について、「予想しなかった多くの人たちが集まった」、「数多くの人たちが声をそろえたことを重く受け止めるべきだ」と言及した時の態度とは明らかに違う。

一方、文大統領の支持者たちは戸惑いを隠せないようで、インターネット上では10月5日に開催される「瑞草洞集会」に総動員令が急速に広がっている。そして、祝日の10月9日にはもう一度光化門広場で曺国と文大統領を糾弾する集会が開かれる予定だ。

　毎週のように、政権支持と政権糾弾のデモが代わり番こで繰り返される状況はいつまで続くのだろうか。大統領就任から876日、韓国が真っ二つに分断された現状を、文在寅氏はどう受けとめているのだろう。

「下流老人」になりたくない金持ち老人を目指すならやっておくべき対策

長生きする人が多くなり、長生きが必ずしも、幸せとは限らない複雑な時代になりました。実際目的もなく、只生存するだけの人生が幸せとは思えません。お金のためだけに生きるのは生存だけが目的と同じぐらいつまらないことですが、人間らしく生きるためには必要な金額があります。下記の5つプラス1①社会保険に加入しておく。➁マイホームを買っておく。③老後も、働く。④副収入源を作っておく。⑤お金のかからないライフスタイルを作る。が必要ですが、筆者はプラス健康のため良く、歩くことを奨めます。

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「下流老人」という表現をよく聞くようになりました。これは、老後を迎えてお金がなくなり経済的に困窮した高齢者、あるいは生活保護を受けざるを得ないほど追い込まれた高齢者のことを指すようです。そこで今回は、下流老人にならないために、現役時代からできることを考察してみたいと思います。

社会保険に加入しておくこと

まずは基本中の基本と言いますか、受け取れる年金の額を「ぜいたくしなければとりあえず生活には困らない」レベルにすることです。国民年金の未納問題が取り沙汰されていますが、金額はともかく「生涯もらえるお金」があることは、ひとつの安心材料となるはずなので。そこで、個人事業者は国民年金に、サラリーマンは会社の社会保険に加入しておきましょう（正社員ならば給与天引きなので問題ありません）。

サラリーマンは恵まれています。なぜなら社会保険は労使折半なので、自分の給料から徴収される金額と同じ額を会社が負担してくれるので、倍の恩恵に預かれるからです。夫婦ともに正社員を続ければ、支給額が減ったとしても、そう困らないレベルになるでしょう。

ただし、個人で仕事をしている人は国民年金だけなので、やはり心もとない。そこで、国民年金基金や付加年金、確定拠出年金、小規模企業共済などに別途加入し、老後に受け取れる年金を増やすのが順当な方法でしょう。なお、確定拠出年金は一般の会社員でも加入できるので（会社の企業年金制度の内容によって変わる）、余裕があれば検討に値します。

それでも不安な人で資金的な余力があれば、民間の保険（積立型の生命保険や個人年金保険）をプラスしてもよいでしょう。確定給付型の保険は将来インフレになれば目減りするのが欠点ですが、払い込み中は節税になり、確定金額が受け取れるのも安心です。

マイホームを買っておくこと

一生賃貸であれば、年金の中から家賃をねん出しなければならないので、都市部では苦しくなることが予想されます。田舎や地方であれば家賃は激安ですが、車が必要になりますし、運転できない年齢になったときに困る。

そこで現役のうちにマイホームを買っておくという方法が考えられます。定年退職と同時にローンの返済が終わるようにしておけば、老後の住居費はかなり抑えられます。お金がなくても、とりあえず住むところには困らないというのもまた、ひとつの安心材料です。住宅ローンは負債と言われることもありますが、老後の住居費の前払いと考えることもできますから、家計に無理のない金額で買っておくのも手です。

今は低金利ですし、ローンを組めば通常は団信（団体信用生命保険）に加入しますから、生命保険の代替にもなりえます。さらに利便性の良い場所であれば、売ることも貸すこともできるし、リバースモーゲージ（自宅を担保にお金を借り、自分が死んだら金融機関がそのマイホームを売却して資金回収する仕組み）も使える可能性が高まりますから、老後の選択肢は増えるでしょう。

ただしマンションの場合はそう簡単な話ではなく、修繕積立金は一般的に徐々に高くなりますから、ローンを完済しても、管理費＋修繕積立金で結構な金額が毎月かかります。また、大規模修繕のために一時金を徴収されるケースもありますし、老朽化しても建て替え問題の協議が難航しているマンションもあり、注意が必要です。

ローン返済がきつそうだという場合は、以前このコラムでもご紹介した「賃貸併用住宅」という方法もあります。これなら家賃である程度の住宅ローンを賄えるので、返済負担が軽減されます。

老後も働くこと

平均寿命の延びとともに健康寿命も延び、65歳はもはや高齢者ではなく、「まだ中年」といった状況になるでしょう。そこで、会社の制度に自分の人生を合わせるのではなく、会社が決めた定年なんて関係なく働くことです。

「老後は働き口がない」と予想できるなら、今から「65歳になっても雇用される人材」になるよう鍛錬しておく。あるいは、起業できるよう副業に取り組んでおくことです。自分で事業をやれば生涯現役も可能です。

働くことで生活に緊張感があれば、病気になるリスクも低減されることがわかっていますので、老後の医療費負担を減らすことにつながります。それに何より「社会との接点がある」「誰かから必要とされている」「人の役に立っている」「自分でお金を稼いでいる」という自尊心は、充実した人生を送る上でも重要なことではないでしょうか。

副収入源を作っておくこと

これは資産運用全般も含まれますが、不動産投資による家賃収入や、投資信託の積立、外貨預金なども考えられるでしょう。ただし私個人としては、あまり金融商品に依存しすぎないほうがよいのではと考えています。確かに将来インフレになれば、株や投資信託などの有価証券の価格は上昇し、お金が増えるという期待はあります。

しかし老後を迎え、それらを売却・解約して現金化しなければならないタイミングが、たまたま大恐慌だったら、増えているどころか減っているかもしれません。もちろん反対に、お金が必要になったときが好景気なら、お金が増えているかもしれない。

というふうに、将来はわからない。景気も自分でコントロールできない。だからあまりそこに依存するのはリスクがあるなあ、というのが私の考えで、私が不動産を中心に資産運用をしているのもそこに理由があります。都心の駅近で魅力的な賃料を提示すれば入居者が見つからないという可能性は低いし、売却してもいいし自分が住んでもいい。いろんな出口があってそれが選べるからです。

お金のかからない生活スタイルを作ること

今でも地方に行けば、自給自足生活を送っている人は少なくありません。畑で野菜を育て、ニワトリを育て、地域の住民と物々交換をする。それに太陽光発電で電気を賄えば、スマホの充電もできるし、車も電気自動車なら生活にお金はほとんどかからない。少ない年金でもそう困らない可能性があります。

これが「ムリ」という人は、贅沢病にかかり、欲望が肥大しているだけかもしれません。だって、買うモノなんてそんなにありますか？服や靴は良いものを選び大事に手入れすれば長く使えるし、スマホだって最新高性能なものを買っても収益にはならない。

私もそう考え、スーツはもう10年近く買っていないですし、スマホもSIMフリーで本体は9800円の海外製。それでも十分で、毎月の携帯料金は2000円台に下がりました。というふうに、現役時代から固定費をミニマムにしておき、それに慣れておく。

でもそれはケチケチ生活をしようということではなく、「本当に重要なこと」「自分を変革・成長させてくれること」「家族の繁栄に貢献すること」に大胆にお金を使えるよう、可処分所得を高く保つという意味です。

と、いろいろな選択肢をご紹介しましたが、もちろんこれらがすべてではありません。自分のライフスタイルや志向に応じて、戦略的に方法論を考え選ぶ。それが老後の不安を和らげる一助になると思います。

創業者アダム・ニューマンCEOによる杜撰な経営で上場は延期❝Softbank孫氏100億㌦大孫害❞

 孫正義氏が窮地に落ちようとしているようです。組成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が1兆２千億円投資し、金の卵になるはずのシェアオフィス大手・米ウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠（約3300億円）の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためだ。盟友みずほと連携し、LINEを傘下に収める奇策があるようですが、不透明です。「借金の多い日本企業トップ500」でも、4年連続1位に輝いているSoftbankですが、ついに借金は13.7兆円にも膨らんでいます。ビジョン・ファンドの失敗はそのまま経営危機にも直結しそうです。

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ソフトバンク（SB）グループの孫正義会長兼社長（62）が窮地に立たされている。組成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手・米ウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠（約3300億円）の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためだ。

当初、ウィーは9月に上場予定で、孫氏は「470億ドル（約5兆円）の企業価値がある」と豪語し、110億ドル（約1兆2000億円）を投じてきた。しかし、創業者のアダム・ニューマンCEO（最高経営責任者）による杜撰な経営が暴露され上場は延期、ニューマン氏も辞任に追い込まれ、先行きは不透明だ。

「市場では、ビジョン・ファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれ始めています」（大手証券幹部）

　孫氏は8月の会見で、ビジョン・ファンドについて「7兆円を投資して2兆円利益を出した。来年3月までに5、6社が上場」と豪語したが、ウィーの失敗でシナリオが狂い始めた。しかも利益の大半は投資する未上場株の評価益で、約80社の投資先企業の価値が下がれば利益も目減りする。

　危機を跳ね返す奇策はあるのか。孫氏が狙っているとされるのが、あの企業だ。

アマゾンにも対抗できる?　孫氏の奇策とは「国内8000万人ものユーザーを持ち、85％が毎日アクセスするというLINEです。LINEの時価総額は9300億円足らずで、プレミアムを加味しても十分射程に入る。また筆頭株主の韓国ネイバーが株の約73％を保有しているので、買いやすい」（市場関係者）

その仲介役とみられるのが、みずほフィナンシャルグループだ。SBとLINEの共通のメインバンクで「SBから得る手数料は多い年に数百億円で、一蓮托生の関係」（メガバンク幹部）。また、みずほとLINEは共同でネット銀行「LINEBANK」を設立、来年開業を目指している。対話アプリが頭打ちとなり、新たな収益源として『LINE経済圏』の構築を図っているのです。しかし、金融事業を含む戦略事業の営業損益が赤字で、テコ入れは待ったなしの状況です」（エコノミスト）

　メガバンク幹部が続ける。「買収すればSBグループの価値は飛躍的に高まる。ヤフー、ZOZOにLINEが加われば、アマゾンに対抗できるでしょう」

　連結純有利子負債は3月末で17兆円と世界2位のSB。孫氏の真価が問われている。