「私たちは韓国外務省の秘密兵器」

 

【緊急発刊】

満を持してとうとう幸福の科学出版よりお届けします。

『神に誓って「従軍慰安婦」は存在したか』

５月２０日の韓国中央日報による暴言「原爆は神の懲罰」。

では、神に誓って従軍慰安婦は存在したといえるのか、

そして、原爆は本当に神の懲罰なのか？

 

来日した２人の慰安婦、 

彼女たちの証言内容が真実か否かを確かめるべく、 

幸福の科学グループ大川隆法総裁により

２１日 

女性２人の守護霊を呼び、本心を語らせました。

そして、そこで衝撃的な新証言が飛び出したのです。

（守護霊とは本人の潜在意識のことであり本人の本心そのもの。）

 

２４日面会当日、

「橋下氏の日々の発言に傷つき、会いたくなくなった」

「橋下市長の一連の発言について怒りを覚えるとともに、体調と気分が悪くなり、会う気力がなくなっている」と

午前の面会をキャンセルした。

「韓国外務省の秘密兵器」がなぜ面会をキャンセルしたのか？

 

FNNニュース：韓国紙「原爆投下は神の懲罰」　長崎の被爆者「憤り感じる」

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00246592.html　

コリアンタウンからも「あまりに民度低い」「日本へのコンプレックスのあらわれ」と非難続出　“原爆投下は神の罰”記事

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130523/wlf13052312230020-n1.htm

 

 

 

中国の戦略を分析し、日本よ、戦略を持て！

中国の戦略を分析し、日本よ、戦略を持て！

[HRPニュースファイル647] 
  
◆米国防総省が尖閣を巡る動きで中国をけん制

米国防総省は5月6日、「中国の軍事力に関する年次報告書 2013年版(※)」を発表しました。

※“Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2013″⇒http://www.defense.gov/pubs/2013_china_report_final.pdf

報告書は、中国政府が尖閣諸島を「中国領」として扱えるよう昨年9月に設定した独自の直線基線について「不適切で、国際法に合致しない」と批判。尖閣周辺で中国が繰り返す挑発行為は日中の偶発的な衝突を起こしかねないと危惧を表明しています。(5/7 日経「尖閣周辺の中国の基線『国際法に合わず』米報告書」)

米政府高官は今回の尖閣を巡る記述に関して「尖閣は日本の施政下にあり、いかなる一方的な行為にも反対する」と説明。中国に冷静な行動を呼び掛けるのが狙いとの考えを示しています。(同上)

その他、トピックスとして、(1)2012年に起きたサイバー攻撃の一部は中国政府・軍が直接関与、(2)産業スパイ活動で軍の近代化を支援、(3)2020年ごろまでに初の国産空母が就航、(4)対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」（射程1500キロメートル以上）の配備等を掲載しています。(5/6 日経「米、中国の動きけん制 国防総省報告書 弱腰批判を払拭」)

◆「中国の戦略」を知れば、中国が分かる

本報告書で特筆すべきは、第２章の「Understanding China's Strategy（中国の戦略）」についてです。

トウ小平氏以降の中国の指導者は、「2020年」を念頭に置き、経済力と軍事力を「一定の水準」にまで押し上げることを戦略目標にして来ました。

「一定の水準」とは「成長を維持し、かつ安定を促進するために中国経済を立て直すこと」と「中国人民解放軍を近代化させ、戦争または地域紛争に勝つ能力への到達」を指します。

特に日本が注意すべき点は、中国の指導者が「中国人民解放軍の成長こそが、中国の大国としての地位を確立する」と考えていることにあります。

中国の指導者は「近代化された軍事力」を持つことで、「中国の国益を侵す勢力から国益を守る」、または、「国益を守るために直接行動に出る」ことができると考えています。

すなわち、中国政府が「自国の国益が犯される」と判断した場合には、「戦争に訴えることも躊躇しない」ことを認識しておくべきです。

実際、中国の歴史を振り返ると、中華人民共和国が1949年に成立するや否や、中国は50年にチベット、54年に台湾、59年にインド、69年にソ連、79年にベトナムと国境をめぐり争っています。

さらに、74年に西沙諸島でベトナムと争い実効支配を始め、92年にフィリピンが米軍基地を撤去すると、その3年後には南沙諸島に軍事施設を建設、次々と他の島も実効支配しています。(参照：The Liberty Web「幸福実現党Q&A」)

◆中国の軍事力増強に警戒を高めるアメリカ

その他、米国防総省は本報告書で、新鋭の短距離・中距離の通常戦力弾道ミサイル、地上攻撃・艦艇攻撃両方の巡航ミサイル、宇宙攻撃兵器、接近拒否、地域拒否の能力強化を意図した軍事サイバー能力の増強等を指摘しています。(5/15 JB PRESS「中国のすさまじい軍事力増強を米国防総省が警告」)

本報告書全体を通じ、米国防総省が中国に対して「警戒感」を強めていることは明らかです。

日本としては、米国の「警戒感」がわが国の安全保障に対して、いかなる影響を及ぼすかについて推測していく必要があります。

「中国への警戒」を強めるアメリカは、自国の戦力を守るべく、在日米軍を日本から徐々に後退させる方向で動いています。

このような事態が進めば、日本は窮地に立たされることは明らかです。座していれば死を待つのみです。

しかし、これは同時に、「米国依存の安全保障」に安住して来た日本にとって、「自主防衛」「憲法９条改正」を進めていくチャンスでもあります。

残念ながら、自民党は5月24日、7月の参院選に掲げる政権公約で「憲法96条改正」を明記することを見送ることを発表しました。(5/24 ブルームバーグ「自民：憲法96条の先行改正、政権公約明記は見送りへ」)

憲法改正の絶好の好機が来ているというのに、憲法改正から逃げた自民党は、「自主憲法の制定」という党是を踏みにじり、自己の存在否定へと陥っています。

◆日本よ、戦略を持て！

米国防総省が分析するように、中国は長期戦略に基づき、経済力を急成長させ、軍事大国を築いて来ました。

日本も早急に「最悪の事態（侵略される危機）」を想定した「戦略」を作り上げていく必要があります。

「戦略」とは、あらゆる事態を想定し、日本の国益をいかにして守るか、そのために日本の国が持つ資源をどのような形で使うのかをあらかじめ考えていくことです。

幸福実現党は国難を乗り越え、「世界のリーダー国家」としての日本を築くために、中長期戦略に基づいた経済、教育、国防、外交政策を打ち出しています。

今、「中国がアジアの盟主になるのか」「日本がアジアのリーダーになるのか」――世界が注目しています。

中国は捏造された「歴史認識」を持ち出してまで、「日本が強国になることの危険性」を世界にアピールしています。

今こそ、日本は「正しい歴史認識」を打ち出し、この国の「誇り」を国内外に発信すると共に、戦略に基づいた国家再建を進めていくべき時です。（文責・幸福実現党政調会長 黒川白雲）
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

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中国と蜜月を交わすオバマだが

いつ彼女が寝首をかいてくるかと警戒しているようです。

そういう女だから惹かれる？

いえいえ、日本に対する原爆投下の負い目から中国に逃避しているだけでしょう。

アメリカは「間違ってました」と、立場上いえないまでも

自国の経済立て直しという制限はあっても

できる限り誠意ある正しい判断をすることしか

ないんじゃないの

安倍自民の参院選公約原案 批判恐れた曖昧路線は卑怯である

安倍自民の参院選公約原案 批判恐れたあいまい路線は卑怯である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6067

自民党が7月の参院選で打ち出す公約の原案について24日付各紙が報じている。だが、これまでの安倍晋三首相の強気な発言などに比べ、原案はかなりトーンダウンしたあいまいな内容となっている。これは参院選を乗り切るための選挙対策だろうが、明確な主張を避ける手法は卑怯と言わざるを得ない。

同日付朝日新聞によると、自民党の原案では、成長戦略の項目で、2012年の衆院選で掲げた「名目3%以上の経済成長」という表現から数字目標を削除し、原発でも「再稼働」について記述していない。自衛権についても「集団的自衛権の行使を可能に」という表現を削除するなど、衆院選時よりも大きく後退した内容となっている。

安倍首相はこれまでに「アベノミクス」で日経平均株価を5年前の水準まで回復させ、原発の再稼働については「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたい」などと発言していた。しかし、今回の原案は、全体的にこれまでの勢いがかなり弱まっている

こうしたトーンダウンの背景には、アベノミクスに対する批判が増えていることや、憲法改正や自衛権についての動きに海外から「右傾化」の批判が出ていることと無関係ではないだろう。安倍首相は選挙を乗り切るために、批判を受けた部分はあいまい路線でしのいで、選挙後に判断するという卑怯な手法を取るつもりではないか。

実際に、安倍・自民党は2012年12月の衆院選公約で、原発の再稼働を「3年以内に判断する」とぼかしていたが、当選後には推進し始めた。また、TPPについても「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」とあいまいにしていたが、選挙後たった3カ月で参加表明を行った。あいまい戦略は安倍・自民党の常とう手段である。

しかし、国政選挙は、国民がこの国の舵取りを託す人物を選ぶためのものである。政治家や政党がその主張を明確にしなければ、有権者は選びようがないし、選んだとしても選んだ責任を負うことができない。

本欄でも再三報じてきたが、自民党はこれまで、インフレターゲットの数値設定など、多くの幸福実現党の政策を後追いしてきたが、批判を受けただけで弱腰になってしまうのは、「なぜその政策が必要なのか」を理解していないからではないか。どうせ真似をするなら、信念を持って臨んでいただきたいものだが、信念もなく自らの主張を明確にしない政党には、国の未来を任せることはできない。(居)

【関連記事】
2013年5月3日付本欄 憲法記念日に幸福実現党が声明を発表 「主権国家の憲法」を打ち立てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5984
2012年12月17日付本欄 【衆院選・総括】安倍自民圧勝で改めて分かった、幸福実現党の主張の正しさ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5322

それにしても妙なのは

なぜ、はっきりとこうしますと断言しない方が当選の可能性が上がるとおもうのか？

はっきりさせない方が票を入れたいと思うのが日本人なのか？

韓国人も超絶、妙な民族だが

日本人も今やよくわからないくらげ民族だ、

韓国のような民度の低い人々にバカにされるのも、やむなし　といったところ

マイク・ホンダ米下院議員が慰安婦問題でコメント 暗躍する"日系政治屋"

マイク・ホンダ米下院議員が慰安婦問題でコメント 暗躍する"日系政治屋"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6068

橋下徹・大阪市長の発言をきっかけに、慰安婦問題の議論が激しくなっている。その中で、2007年に米下院で慰安婦問題での対日非難決議採択を主導したマイク・ホンダ下院議員が、24日付東京新聞のインタビューに答えている。

記事の中でホンダ議員は、安倍晋三首相が慰安婦の強制性に疑問を持っていることについて、「(「河野談話」を)首相は無視しているか、学びたくないか、うそを言っているかだ」と糾弾。その上で、「(「河野談話」では謝罪が)不十分だ。官僚に書かせて誰かが読み上げても、謝罪にはならない」と、日本が慰安婦問題で謝罪を重ねるべきと主張した。慰安婦問題の日米関係への影響については、「日本の指導的な政治家が慰安婦の歴史的事実を認めれば、日米関係はさらに強固になる」とコメントしている。

ホンダ議員が指摘している1993年の「河野談話」は、日本軍が強制的に慰安婦を集めたことを認めたもの。実際のところ、慰安婦はあくまで業者の募集によって集められたのであって、軍による強制などなかったが、日韓関係悪化を恐れてこの問題で早めの政治決着を図った当時の日本政府が事実関係を確認せずに談話を発表してしまった。政府が軍の強制を認めたことで談話は一人歩きし、中韓のプロパガンダに利用される結果となってしまった。

実際に、2007年に米下院で可決された慰安婦問題での対日非難決議の内容は、この「河野談話」に沿ったものだが、採択の背景にはアメリカにおける中国・韓国系圧力団体の積極的なロビー活動があったとされている。

ちなみに、この決議案採択を主導したホンダ議員は、アジア移民が多いカリフォルニア州サンノゼ選出の議員。アメリカの中国系反日組織「抗日戦争史実維護連合会」とのつながりが深い。この連合会は2005年に日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を4200万人分集めているほか、南京占領時に日本軍が虐殺・略奪・強姦の限りを尽くしたと糾弾する『レイプ・オブ・南京』という事実無根の欠陥本の宣伝や販促に努めた。

その上ホンダ議員は、架空の投資話で集めた資金を民主党議員などに不正献金し、2009年に禁固刑を言い渡された中国系実業家から、1000ドルの献金を受け取ったこともある。日系3世ということもあって日本に関する問題で注目を集めがちだが、その実態はチャイナ・マネーに媚を売って祖国の名誉を傷つける"政治屋"といったところだろう。

国際政治における歴史問題は、事実を求める試みではなく、各国の国益を追求するためのプロパガンダ闘争になっている。チャイナ・マネーが確実にアメリカをも侵食し、日本を孤立させようとしていることに、日本は危機感を持たねばならない。(呉)

【関連記事】
2013年5月24日付本欄 【速報】慰安婦と橋下市長との面会中止 その背景に何があったのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6065
2013年5月23日付本欄 原爆は「神の懲罰」と韓国紙 記者と新聞社は真摯に謝罪せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6064
2013年5月23日付本欄 国連拷問禁止委が橋下発言に関する日本政府の見解を要求 国家としての態度を明確にせよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6062

【速報】慰安婦と橋下市長との面会中止 その背景に何があったのか？

【速報】慰安婦と橋下市長との面会中止 その背景に何があったのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6065

旧日本軍の「従軍慰安婦」だったと名乗る韓国の女性2人が24日に予定していた橋下徹・大阪市長との面会を取りやめた。中止の申し入れは女性側からのもので、「橋下市長の発言を聞いているうちに、会いたくなくなった」というのが理由という。

「従軍慰安婦」を名乗る、金福童(キム・ボットン)さんと吉元玉(キル・ウォノク)さんは17、18日の両日、相次いで来日し、沖縄や広島、岡山を回り、24日、大阪で橋下市長と面会する予定になっていた。だが、大阪市によると、同日午前8時すぎに、日本の支援団体から電話が入り、「橋下市長の13日以降の発言を聞いているうちに、(女性たちが)会いたくないという気分になってきたので、面会を取りやめたい」という趣旨の申し入れが入ったという。

慰安婦問題をめぐっては、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が21日、彼女たちの証言内容が真実か否かを確かめるべく、女性2人の守護霊を呼び、本心を語らせた。そこでは、以下のような衝撃の新証言が飛び出した。

「(今回の私たちの行動は、韓国政府の)外務省筋から情報機関から、いろいろ絡んでいるよ」「日本はとにかく悪魔だから、韓国はウソをいくらついてもいいのよ」(金さんの守護霊)

「売春婦は大会社の部長ぐらいの収入はあったから、人気はあったね」「日本人はみんな優しくて金払いがよかった。韓国人は払わないで暴力を振るう人もいた」(吉さんの守護霊)

弊誌は、この霊言の内容を「元慰安婦『証言はウソだった』独占スクープ――来日2女性の守護霊が“新証言"」と題して、号外を作成。22日以降、全国各地の幸福の科学グループのメンバーが街頭や駅頭で号外を配布した。

23日、東京・韓国大使館付近での号外配布では、大使館関係者と思われる人たちが、号外を手にしたまま大使館内に入ったり、号外を手にした途端に食い入るように読み始める人々の姿が見られた。

また、1300枚の号外を配布した大阪市役所前では、渡すのが間に合わないほどの勢いで号外がはけていき、号外を手にした人から「あんたらの言っていることは正しい!」などという声が聞かれ、500枚を配布した防衛省前では、号外を受け取った人が引き返してきて「あと○枚ください」と声をかけられるなどした。

この霊言については、弊誌のWeb版でも23日午後、記事にして紹介(下記、関連記事参照)。掲載と同時にアクセスが殺到し、24日午前時点で、通常記事の10倍以上のアクセス数に及んだ。また、ネットの各掲示板にもこの霊言に関するスレッドが立ち、「なんか意外と真実味ある話だな」「だろうと思った 」 「オカルトだけど言ってる内容はさもありなんだなw」などと、大きな反響を呼んでいる。

この問題をめぐっては、各方面で以前から、「従軍慰安婦」という存在が戦後に創作されたものであり、実態は、単なる売春行為であったという指摘がなされてきた。実際に、日本と韓国の間で戦後の賠償について取り決めた1965年の日韓基本条約の際には、この問題は一切出てきてない。

霊言の中では、女性たちのこれまでの証言が嘘であり、職業として行っていたことが判明しているが、今回の一連の騒動見ると、もはやこうした偽りを語ることで、日本人に贖罪意識を植え付けて、補償を迫るということが、いかに恥ずかしいことであり、国際正義の観点からも許されないことであるかということが分かる。

この「従軍慰安婦」という作り話を“武器"にして、日本人に贖罪意識を植えつけ、日本という国の力を弱めようと考えてきた人々にとっては、今回の霊言という“攻撃"は思わぬ伏兵であり、その嘘が白日の下にさらされることで、今後の“作戦"が立たなくなったのではないか。

もちろん、弊誌はこの問題をもって日韓関係を悪化させるつもりなどまったくない。むしろ、自由主義、民主主義などの価値観を共有する日本と韓国が真実を共有し、アメリカなどとともに、軍事的な威嚇を続ける独裁国の中国、北朝鮮に対して、「武力威嚇をやめ、人民を解放し、人々に自由を与えるべきだ。それによって東アジアの平和が実現される」と呼びかけるべきである。

今後の日韓関係のより良い発展を心から望みたい。



【関連記事】

激震スクープ!　橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か?　来日韓国女性2人の守護霊が新証言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056
ミサイルを振り回す狂犬国家 - 北朝鮮を早期に解体せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5948

歴史認識による「日本包囲網」の背後で進む「米中新型大国関係」

歴史認識による「日本包囲網」の背後で進む「米中新型大国関係」

[HRPニュースファイル646]

◆歴史認識による「対日包囲網」と「米中関係の深化」

昨年の就任以来、「対中包囲網」の形成、そして憲法改正へと着々と地歩を固めてきた安倍政権ですが、橋下徹市長の「慰安婦は必要だった」発言により、各国が「日本右傾化叩き」を猛烈に始め、一転して「対日包囲網」が形成されたかに見えます。

アメリカ議会調査局が作成した報告書は、安倍首相を「強硬なナショナリスト」と呼び、日本が「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と批判しています。その背後には、中国のロビー活動の存在が指摘されています。

また、中国軍の機関紙である解放軍報で「日本は歴史を直視し、日韓両国の未来に向けた相互信頼と発展をすすめるべき」(5/14「安倍否定歴史没出路」)とする主張が見られました。

このことから、中国は歴史カードを持ち出すことにより、「日韓関係をも平和的に解決することができる」という「実力」を誇示しようと意図していることが予想できます。

それでは、日韓関係をも前向きに解決できるという実力の誇示、いわば「アジアのリーダー・中国」というPRはどこに向けて発信されているのでしょうか？

もちろん米国です。安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」という発言以降、解放軍報は五月だけで20本近い記事を掲載しましたが、その中に「軍事科学院」という中国軍最高の学術機間が発表した、二つの特徴的な論説があります。

一つは5月4日に発表された「安倍究竟想像把日本帯向何方」という記事で、もう一つは翌日に掲載された「構建中美新型軍事関係系需改変旧思惟」という記事です。

前者では、歴史認識に端を発する国際問題の責任をすべて日本に押し付ける一方、後者で「米国は台湾から手を引け」「最先端技術を中国に輸出しろ」と言った要求を突きつけ、米中関係を深めていくことを求めています。

 

◆「米中接近」を手引きするキッシンジャーの影

こうした中国の発言を見る時、思い起こされるのは「新型の大国関係の樹立」という習近平の発言です。

すなわち、中国による「日本外し」「日本封じ込め」が進行しているのです。

そして、我が国として最も気になるところは米国の動向ですが、来月には習近平の訪米が予定されており、米中の更なる接近が予測されています。

これを影で手引きしていると思われるのが、「ニクソン訪中」の立役者、キッシンジャー博士です。

キッシンジャー博士は、習近平総書記が国家主席に就任した3月15日、ヒューストンのアジアソサエティ・テキサスセンターで「米中二カ国が対立することは世界の問題を解決する上で妨げとなる」という趣旨の発言をし、4月には一週間弱の日程で訪中しています。

その際、習近平以下、政府・軍の中枢と会見を行っています。キッシンジャーの訪米は我が国のメディアでは殆ど触れられませんでしたが、5月3日付の解放軍報でも、米中首脳会談に期待を寄せるキッシンジャーのコメントが掲載されています。(「基辛格説中美元首会面具有深遠影響」)

◆国難を突破し、地球的正義を樹立する国へ

水面下で進行する米中関係強化の動き、そして、歴史カードを用いた「日本包囲網」の形成。

これを突破するためには、日本が「国際社会の正義について日本の立場を主張でき、実際に守ることのできる国」に脱皮することが不可欠です。

また、日本の復活を単なる「軍国主義の復活」と決めつけられないためにも、私たち自身が、中韓による「歴史認識包囲網」を覆すだけの「地球的正義」を持ち、それを発信する勇気が必要です。

安倍首相も国内外からの圧力に負けて、「自虐史観」の毒泉である「村山談話」をそのまま継承してしまいました。

その結果、安倍政権の国防強化、憲法改正の勢いが後退。安倍政権は国難の到来にもかかわらず、「憲法96条先行改正」の参院選公約化を見送る姿勢です。(5/24 産経「自民、96条先行改正公約化見送り」)⇒http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/stt13052400560002-n1.htm

こうなった以上、「歴史認識による国際包囲網」という「国難」を突破し、憲法改正を実現できる政党は、幸福実現党以外にありません。

参院選での勝利はもちろんのこと、国難突破に向け、日々、着実な一歩を進めて参りましょう！(文責・衆議院神奈川4区支部長 彦川太志)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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中朝首脳部が会談 中国が東アジアの主導権を握ろうとしている

中朝首脳部が会談 中国が東アジアの主導権を握ろうとしている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6063

北朝鮮の朝鮮人民軍の崔竜海総政治局長が金正恩第1書記の特使として初めて中国を訪問し、22日に北京で王家瑞・全国政治協商会議副主席(中国共産党中央対外連絡部長)と会談した。

昨年末からの北朝鮮の核ミサイル問題を牽制するために、中国を含め、国際社会は北朝鮮に制裁を課した。ただ中国は、「北朝鮮を中国のいいなりにする」ために制裁を発動している面もある可能性がある、と23日付産経新聞は報じている。

実際に、北朝鮮の核ミサイル問題と時を同じくして、中国の北朝鮮に対する態度は明らかに変化している。例えば、3月に習近平氏が中国国家主席に就任した際、中国外務省は北朝鮮の金正恩第1書記の祝電を4番目に伝えた。中国は長年北朝鮮からの祝電を1番目に伝えていたために、祝電の取り扱いにおける北朝鮮の格下げで中国が北朝鮮に対する不満を表しているとも言える。

そう考えると、今回の北朝鮮高官の訪中は、中国にとっては「北朝鮮が中国に頭を下げに来た」とも受け取れるだろう。

さらに、中国がこのタイミングで北朝鮮高官の訪中を受け入れた背景には、中国が北朝鮮に対して影響力を持っていることを示すことで、「北朝鮮問題は中国なしでは解決できない」との外交カードを作ろうとしている可能性もある。

実際に習近平国家主席は訪米しオバマ大統領と6月7、8日に会談し、韓国の朴槿恵大統領は6月下旬に中国を訪問する予定だ。韓国の大統領は日本を訪問してから中国を訪問するのが通例だったが、朴大統領は今回、日本を訪問せずに中国を先に訪問するようだ。

また、中国の李克強首相は就任後初の外遊で、20日にインド、22日にパキスタンを訪問した。インドでは、今まで中印はカシミール地方で対立していたが、中国が融和的な態度を見せた。パキスタンでは、グワダル港のインフラ支援やパキスタンの中国の全地球測位システム(GPS)使用、パキスタン国境警備への中国軍支援など、中国の軍事的な影響力拡大につながる可能性のある合意をしている。

今まで北朝鮮に対して援助を行い、自身も東アジアにおいて軍事プレゼンスを増している中国が主導して北朝鮮の核問題の対処にあたることは、飛躍的に中国の発言力を増大させる可能性がある。

日本もこの事実を受け止め、自分の国を守るため、そして東アジアの真の平和に貢献するために、責任ある行動をとる必要がある。　(飯)

【関連記事】
2013年5月22日付本欄 異例づくめの首脳会談で“相思相愛"の米中 アメリカは外交の原則を立て直せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6060
2013年4月22日付本欄 米朝の仲立ちをする中国 対話がもたらすのは「虚構の平和」でしかない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5911

原爆は「神の懲罰」と韓国紙 記者と新聞社は真摯に謝罪せよ

韓国　中央日報

原爆は「神の懲罰」と韓国紙 記者と新聞社は真摯に謝罪せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6064

韓国の中央日報紙は20日付で、第二次大戦中のアメリカによる日本への原爆投下を「神の懲罰」と論じるコラムを掲載した。筆者は論説委員のキム・ジン氏で、「大韓言論賞」を受賞したこともある、韓国指折りのジャーナリストの一人だ。

コラムは「神は人間の手を借りて人間の悪行を懲罰したりする。最も過酷な刑罰が大規模空襲だ」という一文から始まり、第二次大戦中の連合国による独ドレスデン空襲と、アメリカによる日本への2発の原爆投下がそれに当たるという。ドレスデンは「ナチに虐殺されたユダヤ人の復讐」であり、日本への原爆投下は「軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐」だという。

記事はまた、安倍晋三首相が空自基地を訪れた際に試乗した飛行機の番号が、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍部隊と同じ「731」だったと揶揄。「その数字にどれだけ多くの血と涙があるのか彼はわからないのか。安倍の言動は人類の理性と良心に対する生体実験だ」と、言いがかりとしか思えない個人攻撃を展開している。その上でコラムは、「日本に対する懲罰が足りないと判断するのも神の自由だろう」と、日本に警告して結んでいる。

20万人もの民間人を無差別に殺傷した日本への2発の原爆投下は、日本の"戦争犯罪"があったかどうかに関わらず、人類史上最も悲惨な大量虐殺である。日本政府は正式に抗議しているが、記事の筆者であるキム・ジン氏と中央日報紙は、記事を訂正した上で真摯に謝罪すべきだ。

トップクラスのジャーナリストがこのような人倫にもとる悪辣な記事を書き、しかも大手紙がそれを掲載する事態は、韓国の言論界がいまだに前近代にあるということの証左だろう。ドレスデン空襲や広島・長崎への原爆投下を「神の懲罰」と他人行儀に論評する背景には、「日独は戦争犯罪に手を染めた悪い民族だから、何をされてもいい」という、人種差別的な考えが透けて見える。実際に韓国は歴史問題で「倫理観の劣る日本」というイメージづくりに励んでおり、今回の論調もその考え方の延長と読める。

また、自然災害を「神の怒り」と見て反省しようというのならまだ話は分かるが、戦争は人を相手としたものである。言うまでもなく、ユダヤ人がドレスデンを空爆したわけではなく、原爆投下はアジア人によるものではない。歴史的な事実を自分勝手にねじ曲げて事実を創作するのは、歴史問題で反日プロパガンダに励むこの国らしいと言える。

一方で、日本国内の贖罪史観が、こうした言論の登場を呼び込んでいる面もあるだろう。広島の原爆死没者慰霊碑には、「過ちは繰返しませぬから」という文言が書かれている。原爆投下による無差別虐殺という“過ち"を犯したのはアメリカであるはずだが、これでは例のコラムと同様に、「原爆投下は日本の悪行への裁き」という、倒錯した論理になってしまう。過去の戦争について反省するのは結構だが、「日本が悪かった」という一方的な決めつけを捨てて、白紙の目で善悪を判断する必要がある。(呉)

【関連記事】
2013年5月22日 WEB限定記事 激震スクープ! 橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か? 来日2女性の守護霊が新証言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056
2013年6月号記事 ミサイルを振り回す狂犬国家 - 北朝鮮を早期に解体せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5948
2013年5月16日付本欄 安倍首相、村山談話継承でいいのか 世界に日本の正しい歴史認識の発信を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6035
2013年5月10日付本欄 「安倍首相は修正史観」と米議会調査局 米中韓の日本挟み撃ちに警戒せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6011

FNNニュース　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00246592.html

安倍首相の侵略容認発言が及ぼした悪影響

安倍首相の侵略容認発言が及ぼした悪影響

[HRPニュースファイル645]

参院選を前にして、日本が「歴史認識」問題で揺れています。一つは、安倍首相の侵略容認発言。もう一つは日本維新の会共同代表橋下大阪市長による従軍慰安婦問題です。

どちらも、日本が先の大東亜戦争を「侵略」と発言したことで保守層を中心に激震が走りました。対する左派勢力は、支持率70％を超える安倍首相を引きずり下ろす最大の機会を得たことになります。

さて、どちらも未だに論争の的になっておりますが、今回は安倍首相の侵略容認がどのような影響を及ぼす(した)のかを論じます。

◆安倍首相の本心は？

まず初めに、安倍首相の本心を探ってみましょう。

第一次安倍政権時代の2007年、首相は東京裁判で「日本無罪」を主張したインド人のラダビノッド・パル判事のご子息であるプロサント・パル氏に会っています。

同時に、安倍首相はチャンドラ・ボース記念館訪問し、遺族を慰問されています。ボース氏は、先の戦争でインド国民軍を指揮した指導者で日本軍と戦った方です。インド国内でもインド独立に立ち上がった勇敢な志士として人気が高く、尊敬もされています。

加えて、祖父にあたる岸信介元首相は元A級戦犯容疑にかけらたこともあります。後に無事に釈放されて首相まで務められ、現在の日米安保を命懸けで守った方であることは周知の事実です。岸首相はパル判事の見解を支持していました（渡部昇一著『パル判決の真実』参照）

つまり、首相の本心としては「日本は侵略国家ではなかった」ということです。

「村山談話」の全面的踏襲も表明していますが、同じく本心は逆の立場のはずです。安倍首相は、今からでも遅くないので村山談話踏襲を撤回するべきですし、これ以上、祖父である岸元首相の顔に泥を塗ってはなりません。

◆政治的妥協は限界に来ている

今年の7月上旬には参院選が控えています。首相は、参院選の勝利のために、敢えて自説を曲げて左派に迎合したと思われます。

あるいは、中国、韓国に加え、米国から歴史認識問題を突きつけられて外交上の摩擦を避けるために侵略を容認したと考えることもできます。

連立パートナーの護憲派であり、中国寄りの公明党に配慮していることも見逃せません。案の定、首相の改憲の情熱は日増しにトーンダウンし、とうとう憲法改正慎重論まで出てきました。

いずれにしても、首相が海外メディアにまで侵略容認を語ってしまったのは大きな間違いでした。首相の発言によって国内の護憲派や左翼勢力と中国、韓国、そして米国内の左派勢力を勢いづけることになったからです。

今後、南京問題と慰安婦問題の謝罪と賠償金が請求されてくることが予想されますが、毅然と跳ね返す対策を立てるべきでしょう。

目先の選挙での勝利が大事とはいえ、これ以上の迎合や妥協は許されません。

◆同じ過ちを繰り返してはならない。

さて、ここにきて北朝鮮が5月18日から三日連続で合計5発のミサイルを日本海に向けて発射しました。三日連続は史上初です。

加えて、飯島勲内閣官房参与の訪朝をあざ笑うかのようなミサイル発射であるだけに、現政権の拉致被害者救済に対する「対話と圧力」が虚しく聞こえます。

なぜ三日連続でミサイルを打ち込まれて抗議や外交対策を打たないのでしょうか。逆に言えば、今回のミサイル発射によって、金正恩氏は拉致被害者の返還など微塵たりとも考えていないことが証明されたことになります。

要するに、首相の侵略容認発言や慰安婦問題における政権の迷走を見て、金正恩氏に足元を見られているわけです。

皮肉にも、4年前の麻生政権時代のミサイル発射は、田母神・中山事件の後でした。08年末には、田母神氏の航空幕僚長解任事件や中山彬国交相（当時）が「日教組はガンである」という発言によって辞任した事件が起こりました。

時の政府は、保守政党として両氏を擁護するべきであるにも関わらず見放しました。金正日氏によるミサイル発射によって麻生首相が迷走したのは2009年のことです。当時の保守層のショックは大きく、その後の総選挙で民主党の圧勝、政権交代が起きました。

今回は、高市早苗自民党政調会長の村山談話批判を封じ込め、首相による侵略容認発言が出ました。その直後に、屈辱とも言えるミサイル６連発発射です。自民党は再び同じ誤りを繰り返したことになります。

 

◆改憲の好機をつかめ！

北朝鮮だけではなく、中国は日増しに高圧的になっています。今後、ますます軍事行動がエスカレートしていくことが予想されます。

幸福実現党は5月で立党4年を迎えましたが、状況は当初より悪化しています。安倍政権の誕生によって少しは変わるかと思われましたが、侵略容認発言によって大きく後退しました。

したがって、幸福実現党が参院選を戦う意義は極めて大きいと考えます。

立党の精神の一つである「国防強化」は、今まさに日本に不可欠な議題である以上、落胆した保守派の受け皿になり得るからです。

憲法改正の灯を消してはなりません。9条改正に関しても待ったなしです。今、必要なのは、せっかく訪れた改憲の好機をつかむことであり、護憲派や日本を貶める自虐史観に染まった勢力に迎合することではありません。(文責・静岡県参議院選挙区代表　中野雄太)
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異例づくめの首脳会談で“相思相愛”の米中 アメリカは外交の原則を立て直せ

異例づくめの首脳会談で"相思相愛"の米中 アメリカは外交の原則を立て直せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6060

米中両政府は、中国の習近平国家主席が6月7、8日にアメリカを訪問し、カリフォルニア州でオバマ米大統領と会談と発表することが決まったと発表した。異例づくめの今回の習氏の訪米決定は、アメリカと中国の蜜月関係を匂わせるものである。

異例な点の一つ目は、習氏の国家主席就任後、3カ月という早さでの訪米となることだ。前任者の胡錦濤氏の場合、初めての訪米は就任後2年半が経ってからだった。早期に米中首脳会談が設定されたのは、日本が東南アジア・トルコ・モンゴルなどとの交流強化で中国包囲網を築いていることに対して、アメリカを取り込んで友好関係を固めようとする中国の意図があるのかもしれない。

もう一つは、ワシントンではなく、カリフォルニア州の保養施設で会談するという点だ。オバマ大統領が、習氏と個人的に信頼関係を築こうと歩み寄っていると見られている。また、習氏も国家主席就任後の電話会談で、オバマ氏に対して、「新しいタイプの大国関係」を築きたいと呼びかけており、さながら"相思相愛"の様子を見せている。

ケリー国務長官が4月の訪中で、北朝鮮に圧力をかけるよう協力を要請するなど、アメリカは外交問題で中国頼みの動きを見せている。その背景には、オバマ大統領が、福祉政策や財政問題など、国内問題に集中したいために、外交や国際紛争から手を引こうとし、「世界の警察官」の役割から退こうとしていることがある。しかし、このままアメリカの不介入主義が進み、万が一にも「太平洋を共同管理しよう」という名目で米中同盟を結ばれてしまえば、日本を含む西太平洋は中国に飲み込まれてしまうことになる。

しかし、中国共産党政府は一党独裁体制であり、現実に国民の自由を奪っているという事実を忘れてはならない。折しも、アメリカ国務省は21日に「信教の自由」に関する2012年度版の報告書を発表した。報告書は、中国のチベット、新疆ウイグル両自治区での宗教弾圧を問題視し、「信教の自由を尊重する姿勢が後退した」と中国政府を批判している。このように人権問題を批判する一方で、国際問題に関わりたくないがゆえに中国との歩み寄りを進めていることは、アメリカの外交姿勢のブレを感じさせる。

利害関係で米中が手を組み、信教の自由がない独裁国家の覇権奪取を許せば、世界の秩序は一気に混乱するだろう。これまで、「正義」を実現するために行動してきたアメリカは、中国の人権弾圧、自由の抑圧を助長することがないよう、外交の原則を立て直すべきである。　(晴)

【関連記事】
2013年4月27日付本欄 米政府がシリアの化学兵器使用を示唆 不介入では「世界の警察官」の最期になる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5952
2013年4月22日付本欄 米朝の仲立ちをする中国 対話がもたらすのは「虚構の平和」でしかない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5911

日本は税金が高い。そして、納税者への還元性が低い。復興にも使われていない。では、どこへ消えてる？

本当に、どこへ流れているのか？我々の税金。

つまり、これまでの政府はどこが与党になっても

使い方と知らないということです。

財務省の采配ですから。財務省は税金が増えれば采配ができる。

これは強いですよ、マスコミにも税金を盾に好きなように動かせる。

さらに増税するようにマスコミに動かす事ができる。

本来生活保護がいらない所に流れる。←なぜ、きちんと調べさせないのでしょう？政府は

中国や韓国に流れる。←なぜ、反日感情丸出しの国にお金を払い続けられるのでしょう？政府は

国民にばら撒かれるが一世帯辺りへの配給はびっくりするくらい安い。←そもそも、税金を取りすぎ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税金無ければばら撒きいらず

そもそも、年度制にしているのがおかしい、予算使い切るようにするというのは無駄使いを助長させる　

まったく、国民に還元されてない状態ですよね。だったら

国や国民にとって、本当に必要な所にお金をかけて、後は、国民自身の力で自活していく。

政府を小さくして、国へ払うお金も小さくする。

ごく当たり前のことが、なぜ既存政党にはできないのでしょう？？？

アップル社課税逃れは非難の対象? 国家は「安い税金」を心がけよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6059

国家は、高い税率をかけて大企業から税金を搾り取るようなマルクス主義的考えは捨て、「小さな政府・安い税金」を目指し、企業や国民の判断に任せる部分を増やして、自由な経済活動を促進すべきだ。

国民も、国に全てを任せ、なんでも保障してもらおうという発想は、危ないですよ。

 

 

 

幸福実現党立党４周年を迎えて─限りなき幸福実現党の使命

幸福実現党立党４周年を迎えて――限りなき幸福実現党の使命

[HRPニュースファイル644]

◆幸福実現党立党４周年を迎えて

幸福実現党は2009年5月に立党し、今月、立党４周年を迎えました。

残念ながら未だ議席を有するに至っておりませんが、この４年間、皆さまより温かいご指導ご支援を賜りましたことを衷心より感謝し、厚く御礼申し上げます。

先日5月19日には立党４周年を記念し、幸福の科学・東京正心館(東京都港区)を本会場に全国の数百会場を衛星で結び、「幸福実現党立党４周年記念大会」が開催され、約800名が詰めかけた本会場は熱気に包まれました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/37805.html

立党大会では、矢内党首が、アメリカが東アジアの国防を中国に任せるという議論が出ていること、飯島勲・内閣官房参与が北朝鮮訪問から帰国した18日に北朝鮮がミサイルを3発発射したこと、中国が「琉球(沖縄)は中国のものだ」と主張し始めたことなど、国難の現状を指摘。

「国防はもはや待ったなし」であり、「憲法9条の改正が急務。しかし、安倍首相は歴史観の問題で攻めこまれている」と語り、改めて国難突破への決意を熱く語りました。（5/20 Liberty Web「幸福実現党が立党4周年大会 原点である『国難』への備えを訴える」http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6049）

 

◆離合集散を繰り返す政党政治

この４年間を振り返れば、数多くの政党、政治団体の激しい離合集散が繰り返された期間でもありました。

2010年4月に立党した「たちあがれ日本」は、その後、「太陽の党」と名称を変更し、すぐに日本維新の会に合流し、解党。「太陽の党」に至っては、たった5日間の命でした。

同じく2010年4月に立党した「日本創新党」は、2010年の参院選で敗れ、結局、日本維新の会に合流し、解党しました。

民主党は小沢一派が分裂し、昨年7月、「国民の生活が第一」が結党されましたが、すぐに「日本未来の党」に合流して解党されました。

国民新党も内部分裂の末、本年3月をもって解党、7年半の歴史に幕を閉じました。

昨年11月、「卒原発」を掲げて立党した「日本未来の党」は、総選挙の惨敗を受け、12月には「生活の党」に改称、政党としては消滅しました。

この4年間、国民の前に展開された政党の離合集散劇は、政治家の「サバイバルゲーム」に過ぎません。

「どの政党だったら当選できるか」――これこそが既存の政治家達の至上命題であり、行動原理なのです。

今や二大政党の一方の雄、民主党でさえ、来る参院選の候補者擁立すらままならない状況です。

31の一人区の選挙区で、未だ14選挙区で独自候補を擁立できていません。

その理由は簡単です。「勝てそうにないからです。」ただそれだけの理由です。

民主党は元々、綱領もなく、選挙協力互助が目的の党であり、政治理念の紐帯で固く結ばれた党ではなかったのです。

◆安倍政権の存立基盤を突き崩す「村山談話」の継承

それでは、政権与党自民党はどうでしょうか？ここに来て、高支持率を謳歌してきた政権与党自民党の存立基盤を揺るがす事件が起こりました。

それは、安倍首相が15日の参院予算委員会で、村山談話を「全体として受け継ぐ」ことを表明したことです。

これは、安倍政権が「先の大戦は、いわゆるA級戦犯という悪党どもが行った侵略戦争である」という「東京裁判史観」を受け入れたことを意味します。

この出来事は「戦後レジームからの脱却」「自虐史観の払拭」を掲げて来た安倍政権のレゾンデートル(存在意義)を根底から覆す「後退」「堕落」だと言えます。

「悪党たる日本が再び侵略戦争を起こさないために軍備を放棄させる」という「刀狩り」こそ、日本国憲法の中心概念です。

憲法改正を目指すならば、まずは「日本性悪説」の源流となっている「自虐史観」を糺す必要があります。

安倍首相が村山談話を継承したということは、自民党の党是である「自主憲法制定」の理念と齟齬をきたすことになります。

目先の選挙の票を優先し、国家に最も大切な「歴史認識」で妥協したことは、日本の未来に大きな禍根を残すこととなるでしょう。

◆限りなき幸福実現党の使命

このように各政党の理念が揺らいでいる今、いや理念すらない政党が少なくない中で、幸福実現党は立党以来４年間、一貫して微塵もブレることなく、「正論」を訴え続けて参りました。

橋下発言を機に、左翼やマスコミ、中韓が「従軍慰安婦問題」を前面に出して狂奔していますが、こうした自虐史観の暴走を許さず、「真実の歴史認識」を掲げて戦っているのは幸福実現党のみです。

今や幸福実現党の言論が、既成政党に代わって事実上、日本の屋台骨を支えつつあります。

その重大な責務、神聖なる使命の負託に応えるべく、今夏の参院選において必ずや議席を有すべく全身全霊で戦って参ります！

今後とも、ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)

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日本は「悪魔の軍隊」だったのか？？─「南京虐殺」を検証する

日本は「悪魔の軍隊」だったのか？――「南京虐殺」を検証する

[HRPニュースファイル643] 

  
◆植え付けられた贖罪意識

戦後、いわゆる「南京(大)虐殺」で10万〜20万人を虐殺した残虐非道な「悪魔のような日本軍」の行為をマスコミは報道してきました。

戦後の日本はそうした贖罪意識から、中国に「日本が戦争で行った侵略戦争を謝罪せよ」と言われる度に、ODAなど多額のお金を支払ってきました。

1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。(2006/8/10 読売)

「嘘でも100回言えば真実になる」「(日本人から)奪えるものは徹底して奪い尽くせ」という魂胆で、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの交渉カードを切って来る中国や半島に対しては、徹底的に反論を加えるべきです。

 

◆「自虐史観」を生み出した「南京虐殺」

「南京事件」とは、1937年12月、支那事変(日中戦争)の中で、日本軍の南京攻略の際、日本軍が虐殺、略奪、拉致、強姦、放火等を行ったとされる事件です。

中国は、日本軍が30万人の市民を虐殺したと喧伝。南京大虐殺記念館の外壁には大きな文字で「300,000」という数字が刻まれています。

南京市にある南京大虐殺記念館には年間600〜700万人もの学校の生徒や観光客が訪れ、反日感情を強める聖地となっています。

「南京大虐殺」は日本においても、戦後、左翼・マスコミ勢力や日教組を中心に宣伝され、「自虐史観」を生み出して来ました。実際、中学校の教科書には下記のような表現が使われて来ました。

●首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」　(東京書籍)

●「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」　(教育出版)

また米国では、アイリス・チャンという中国系アメリカ人が書いた『ザ・レイプ・オブ・南京』という著作がベストセラーとなりました。

同書は「日本軍が数週間の間に一般市民約26万人から35万人を虐殺し、女性2万人から8万人を強姦した」と主張。「生きたまま穴に埋める」「臓器を切り裂く」「生きたまま壁に釘で打ちつける」などの記述が満載で、日本の軍隊が「ナチス」のような「悪魔の軍隊」であるという印象を全世界に広めました。

 

◆「南京虐殺」に対する反論

南京を攻略する際、松井石根大将は軍規に非常に厳しく、「決して民間人を殺してはならない」と命じており、東京裁判でも一部の兵士による軍規違反の掠奪暴行は認めたものの、組織的な大虐殺を否定しています。(阿羅健一著『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』徳間書店,2007)

また、「南京虐殺」については多くの矛盾点が指摘されており、松井大将の元私設秘書の田中正明氏は下記の通り指摘しています。(田中正明著『南京事件の総括 虐殺否定十五の論拠』謙光社,1987)

●南京攻略時の南京の人口は、12〜13万から最高20万の間とみて間違いなく、どうやって30万人を殺せるのか？

●中国政府が発表する南京大虐殺の被害者数は年々水増しされており、その数字に科学的根拠がない。

●虐殺の情報源は、ほぼ伝聞によるものであり、信憑性が乏しい。

●南京戦の最中、南京市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集められた。国際委員会の委員長ジョン・H・D・ラーベ氏は、日本軍が安全区に攻撃を加えなかったことに感謝する書簡を送っている。

●南京占領後、大勢の日本人記者やカメラマン、文化人が南京に入城したが、誰も虐殺光景を見ていない。彼らは皆、東京裁判で初めて「南京大虐殺」を知って驚いたと証言している。

●〈累々たる死体〉や〈血の河〉を見たなどという者は１人もいない。日本軍や日本の新聞記者だけでなく15人の国際委員会の委員も、5人の外人記者も、その他第三国人だれひとりとして凄絶な光景は見ていない。

 

◆南京虐殺を否定する様々な検証

近年の史実研究では、東中野修道氏共著の「南京事件『証拠写真』を検証する」(草思社,2005)等で、「日本軍の虐殺写真」の捏造、誤りが数多く指摘されるようになりました。

一例を示すと、『日寇暴行実録』(中国国民政府軍事委員会政治部、1938)に掲載されていた写真には「江南地方の農村婦女が、一群また一群と日本軍司令部まで押送されて行き、陵辱され、輪姦され、銃殺された」という説明が付けられていました。

しかし、この写真は『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された「我が兵士(日本軍)に援けられて野良仕事よりへ帰る日の丸の女子供の群れ」という写真で、婦女子の顔には笑みもこぼれています。

最近では本多勝一著『南京への道』(朝日新聞社,1987)の中国人の証言から時と場所が特定できる29の証言を検証した川野元雄著『南京「大虐殺」被害証言の検証』(展転社,2012)があります。

川野氏は「時間・空間的検証」を試み、中国人の証言した事件があった、その時、その場所に日本軍がいたのかを検証し、いなければ真犯人は誰かを解明しました。

その結果、「本多勝一氏が中国で集めた」証言は、「中国当局のお墨付き証言」であり、日本軍の虐殺を裏付けるものは一つもなかったと結論付けています。

現在、様々な角度から南京事件の検証が加えられており、幸福実現党の大川隆法総裁も、スピリチュアルな手法を用い、南京虐殺の歴史的真実を浮かび上がらせています。(参考：『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か』(幸福の科学出版.2012))

また先日行われた大川隆法総裁の「本多勝一の守護霊インタビュー」では、本多勝一氏の守護霊が「マスコミは事件がなければ事件を創作することが仕事で、日本人の良心をキリキリ締め上げることで朝日新聞は食ってきた」「中国の接待で南京虐殺の事件を書いた」ことを認めています。

このように、様々な角度から「南京虐殺」事件の検証が行われ、捏造の真実が明らかになりつつあります。

 

◆今こそ、日本の誇りを取り戻そう！

「南京大虐殺」など捏造された虚構の歴史認識をマスコミは報道し、学校では子供に教え、政治家は謝罪してきました。

私たち日本の先人方がどのような思いで戦争を戦ったのかを知ることもなく、中国に簡単に謝罪し、日本国民の血税が吸い取られてきた、これが戦後の日本です。

捏造された「原罪」から脱却し、日本の先人方の名誉を回復することは日本の「誇り」を取り戻すこと繋がります。

それが本来、私たち日本人が持っている「大和の精神」を蘇らせ、世界の平和に貢献していく大切な礎となるのです。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)

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単なる作り話を簡単に教科書に載せてしまう。みっともない出版社だ。

「江南地方の農村婦女が、一群また一群と日本軍司令部まで押送されて行き、陵辱され、輪姦され、銃殺された」だと？？

は！！どんな発想だよ！！　自分らの性根を暴露するようなものだ

おぬしたちが元寇と満州でしてきたことじゃないか、自分がするから陵辱やら輪姦やらということを思いつけるのだ。

兵隊といえば当たり前のようにこういうことをするものだ、そう思っているんだろが？なぜか？おぬしの兵隊がそうしているからだよ

中国、韓国では陵辱、輪姦、虐殺・・・それが兵隊と言うものの定義なんだろ？？

日本人はそうは思っていない。兵隊と言えば「国を守るために戦う人」そう発想するのが大和民族なんだよ。

だから、そう行動するだけ。

まあ、おぬしら大陸人はエネルギッシュなのは理解するよ

つまらない事にエネルギーを使わないのが日本人。

君らとは民族が違う。お下劣民族とはな！！ｗｗｗｗわるいね

 

 

支持率上昇 安倍内閣はポピュリズムに陥るな 飯島氏の訪朝を問う

支持率上昇 安倍内閣はポピュリズムに陥るな 飯島氏の訪朝を問う
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6050

安倍内閣の支持率が高い。20日付の朝日・毎日の両紙が公表した世論調査では、いずれも65%を超える高い支持率となっている。だが安倍内閣は、北朝鮮のミサイル恫喝問題を脇に置いたまま、拉致問題の解決に向けて飯島勲・内閣官房参与を訪朝させるなど、参院選をにらんだポピュリズム(大衆迎合主義)路線を歩んでいるようにも見える。

朝日の世論調査では、内閣支持率は65%で、前回4月の60%よりも5%アップした。毎日の調査では、66%と、前回4月から横ばいだったが、いずれも高い支持率を維持していることが分かる。安倍内閣に批判的な両紙の調査で高い支持率が得られたことは、安倍晋三首相にとって大きな自信となるだろう。

だが、最近の安倍政権からは、ポピュリズムの傾向が見て取れる。村山談話などの歴史認識をめぐる軌道修正の問題もあるが、特にその傾向を強く感じるのは、北朝鮮問題についてである。

飯島勲・内閣官房参与は14日に北朝鮮を訪問し、4日間にわたって要人と拉致問題などについて話し合った。だが、当の北朝鮮は4月に散々ミサイル恫喝を行い、日本の主要都市を名指しして脅してきた国である。中距離ミサイルを発射台から撤去したとはいえ、金正恩政権は温存されたままであり、いつまた脅しを始めるかもしれない。

これに対して、安倍政権は「北の非核化を条件にした対話」など、アメリカと歩調を合わせるが、財政赤字を抱えるアメリカがこの問題に首を突っ込みたくないことは明らかである。

一方で、北朝鮮をコントロールしてきた中国は、北のミサイル恫喝の直後から、なぜか日本への強硬姿勢を際立たせている。尖閣問題について国防白書で日本を名指しで批判したり、監視船や軍用機を尖閣周辺の空・海域に大挙させたり、人民日報を通じて、沖縄も中国の領土と言わんばかりの主張を始めている。

もちろん、拉致問題は、関係者の高齢化が進むなどしており、一刻も早い解決が必要だ。しかし、東アジア情勢を大局的に見れば、日本の孤立化が進む中、北朝鮮はいまだ脅威のままであり、今後、危険度を増す可能性も十分ある。このタイミングで安倍政権が、念願とする拉致問題の解決に向けた交渉を始めたとすれば、これまでの北の横暴な振る舞いを不問に付したと見られても仕方がない。

また今回の飯島氏の訪朝は、安倍政権が参院選を有利に進めるための戦略の一つのようにも見える。しかし、北朝鮮がすでに日本全国に届くミサイルを持ち、日本全国民を“人質"にとっていることを考えれば、この問題を脇に置いて拉致問題の解決だけを優先させるのはあまりに危険である。

支持率も大事だが、政治家は、国が窮地に立たされていると判断したときは、国民が反対しても決断しなければいけないことがある。

安倍首相の祖父・岸信介首相(当時)が、1960年の日米安保改定の際、首相官邸をデモ隊に囲まれて死をも覚悟したことを、引き合いに出すまでもないだろう。

安倍首相には、現在ただいまの支持率や数カ月先の選挙だけでなく、数十年、数百年先の日本、北朝鮮、中国、そして世界のあるべき姿を描きながら、政治のかじ取りを行っていただきたい。(格)

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幸福実現党が立党４周年大会 原点である「国難」への備えを訴える

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幸福実現党(矢内筆勝党首)は、経済や防衛、外交などさまざまな分野で先進的な政策を打ち出している。2009年春の立党から4周年を迎え、19日には東京都内で「立党4周年記念大会」を開催。詰めかけた多くの支持者とともに、来たる参院選への決意を新たにした。

大会では、矢内筆勝党首など党役員の挨拶のほか、次期参院選に出馬予定の候補者たちが紹介された。矢内氏は、「今、日本は国家そのものが消滅するか、再生するかの瀬戸際に立っている。今こそ、幸福実現党の国会議員を輩出しなければならない」と、立党当初から一貫して国防強化・経済成長を訴えてきた同党への支持を訴えた。

矢内氏は、アメリカが東アジアの国防を中国に任せるという議論が出ていること、飯島勲・内閣官房参与が北朝鮮訪問から帰国した18日に北朝鮮がミサイルを3発発射したこと、中国が「琉球(沖縄)は中国のものだ」と主張し始めたことなどを指摘。「国防はもはや待ったなし」であり、「憲法9条の改正が急務。しかし、安倍首相は歴史観の問題で攻めこまれている」とした。

「戦後レジームからの脱却」を目指して歴史観の是正を掲げる安倍首相の発言は、政権が始まってから半年の間に、ところどころでブレている。首相就任前の昨年11月には河野談話の見直しを示唆し、4月には「(村山談話を)安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と発言した。ところが5月には一転して、内閣として村山談話を引き継ぐことを認めている。

矢内氏が、「中国・北朝鮮のような唯物論国家から日本を守れるのは、信仰に基づいた『正義』であり、『断じて悪に屈しない』という決意です」「幸福実現党から国会議員を輩出することが、日本を守る唯一の方法です」と訴えると、大きな拍手が湧いた。

2009年には、北朝鮮のミサイルが日本上空を飛び越えたにもかかわらず、正面から国防を訴える政党は皆無だった。幸福実現党はそうした状況の同年5月に立党し、憲法9条改正や日米同盟の強化を前面に出して衆院選を戦った。以後も「神仏の正義」に基づく宗教政党として、一貫して国防強化を訴えている。その結果、この4年間で日本の国論は大きく変わり、憲法改正の議論が活発になっている。

北朝鮮は19日にも日本海側に短距離ミサイルを発射した。国防の危機に直面している今の日本においては、普遍の真理に基づくブレない判断ができる宗教政党・幸福実現党の存在意義が高まっている。　(晴)

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