日本がアフリカと初の資源閣僚会合 中国の独裁輸出を防げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6048
日本とアフリカ15カ国の資源担当閣僚が参加する、「日アフリカ資源大臣会合」が18日に東京で開かれ、日本政府はアフリカでの資源開発に5年間で50億ドル(約2千億円)の資金援助を行う計画を明らかにした。日本がアフリカ諸国と、資源分野で閣僚級会合を持つのは今回が初めて。石油のほかにレアアース(希土類)などの豊富な資源が産出するアフリカとの関係強化で、日本は資源の確保を目指す構えだ。
政府が発表した「日アフリカ資源開発促進イニシアチブ」には、アフリカで資源開発を行う日本企業のプロジェクトへの支援のほか、資源探査・開発のエキスパートの養成、インフラ整備などの内容も盛り込まれている。成長著しいアフリカ経済の発展を後押しするのが目的だ。
日本がアフリカとの関係強化を急ぐ背景には、アフリカとの経済協力を加速する中国の存在がある。中国のアフリカとの貿易額は日本の5倍以上(2011年)にまで拡大している。3月にアフリカ3カ国を歴訪した習近平国家主席は、3年間で2千億ドル(約1兆9千億円)をアフリカ支援のために融資する方針を発表しており、今後も関係強化を図る方針だ。
一方で、中国は支援を通じて、アフリカ各国の独裁体制を応援し、自国が国際社会で有利に振る舞えるようにしているのではないかという批判もある。
米コーネル大のサラ・クレプス、グスタヴォ・フローレスマシアス両助教授の研究によれば、アフリカや中南米各国は、中国との貿易の重要性が高まるにつれて、国連総会での特定国に対する人権決議で中国と同じ投票行動を取る割合が高まるという(米政治学学術誌「ザ・ジャーナル・オブ・ポリティクス」4月号)。
実際に、日本などが2005年に国連安保理常任理事国を目指した際には、アフリカ諸国が反対に回ったが、背後で中国が働きかけた結果とも言われる。
アフリカ支援は資源外交だけでなく、中国の独善的な独裁体制が世界に輸出されないように防ぐ試みでもあると言える。日本は、基本的人権や民主主義を尊ぶ大国として、アフリカに善き影響を与えるよう関係強化を図っていくべきである。(呉)
【関連記事】
2013年5月16日付本欄 最後の巨大市場・アフリカへ攻勢かける日本企業
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6034
2013年3月26日付本欄 習近平主席のアフリカ訪問 毛沢東時代からの戦略とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5806
福島の現場から――政府は統治能力を向上させよ！
[HRPニュースファイル642]
◆福島の人口減をどう見るか？
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、福島県の人口は2040年に148万5000人となり、2010年(202万9000人)より26.8％減るという推計結果が出ています。(4/23 読売「福島県人口推計、30年で3割減…震災など影響」)
この30年間で人口が減る割合が高いのは、秋田県35.6％、青森県32.1％、高知県29.8％の順となっており、東北６県で見れば、福島県は宮城県(16.7％)に次いで減少幅が小さくなっています。
私、酒井秀光も福島県に在住しておりますが、現在、震災から3度目の春を迎え、福島県の大部分で田植えが終わり、夕方になると、うるさいぐらいのカエルの鳴き声が響き渡っています。
震災前と変わらない生活を送っている大部分の福島県民が、心の奥で「安全宣言」をし、福島に住み続けています。
ただ、福島県では原発事故の後、子育て世代を中心に県外への流出が続いています。
若い世代が県外に転出すると、生まれる子どもの数が大きく落ち込むため、人口減少に加速がかかってしまいます。
福島原発事故以降、マスコミが様々な有識者を使って「放射能の危険性」を喧伝したがために、福島県民の間に放射線の人体への影響について心配する声が広がり、特に若い世代の流出をもたらしています。
放射線量については、年間100ミリシーベルト未満では健康への影響はないという専門家の意見も多く、啓蒙を通じて、マスコミが流した風評被害を取り除くと共に、安全性の確かめられた地域から早急に避難指示を解除し、住民の自由な帰宅・往来を認めるべきです。
◆福島県民の被統治能力の高さ
国がうまく成り立っていくには、政治家と行政機関による統治能力と、それを支える国民の被統治能力の両方が必要とされます。
政治家が無能でも、国家がうまく成り立っている日本は「国民の統治能力が高い」と言われています。
実際、今回の大震災では、政治や行政が機能不全に陥る一方で、住民の中から雨後の竹の子のようにリーダーが現れ、リーダーと住民が一体となって、次々と問題を解決し、危機を乗り越えて来ました。
福島県民の統治能力の高さは、大部分の福島県民が生まれた場所で、日常の生活に戻り、生活を続けていることを見れば分かります。
未だ仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされておられる方が万単位でおられ、避難地域について対応の遅さが問題になっていますが、ゆっくりとではありますが復旧の方向に動いています。
◆政府の統治能力の向上が急務
ただ、今後、震災直後から露呈した政府や行政の問題解決能力の低さ、統治能力の不足については、真摯に受け止め、改革していく必要があります。
震災後や原発事故発生後、政府の情報の錯綜が起こり、初動措置が遅れに遅れ、危機管理でやってはならない「オーダー・カウンターオーダー・ディスオーダー」(命令を出した後に、取り消したり、反対の命令を出すこと)が頻発し、現場は大混乱しました。
政府はこのような失態を二度と繰り返してはなりません！
近隣諸国による侵略の危機も含め、「国難」が迫る今だからこそ、政府には国民の負託に応え得る統治能力の向上、危機管理能力の向上が強く求められます。
国民の被統治能力の高さにあぐらをかいて、統治力をカバーできるほど、日本周辺の状況は安定していません。
また、安倍政権が進めている「道州制」は、政府のガバナンスを道州に分散し、国家の統治能力を低下させる「世紀の愚策」であり、絶対に行ってはなりません。
無能な政治家達はもはや必要ありません！
「国難」の中にあって、私たち幸福実現党は国家の統治能力を向上させ、日本を「国民の生命・安全・財産を守る」ことができる国家へと生まれ変わらせてみせます。(文責・幸福実現党福島県参議院選挙区支部長 酒井秀光)
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アベノミクスの成長戦略 「医療の産業化」を達成したければ制度改革に踏み込め
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6045
安倍晋三首相が17日に発表した成長戦略第2弾が迫力不足であることは昨日も論じたが、とりわけ医療分野においては、それが著しい。4月に発表した成長戦略第1弾では、医療サービスや医療機器の輸出など「医療の産業化」にかかわる項目が並んでいたが、医療制度改革についての言及はなかった。そこで第2弾の内容が期待されていたが、結局、医療分野そのものに言及がなかった。
日本の医療が本当の意味で産業として自立するためには、制度自体に切り込む必要がある。その一つがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)でも議論になっている、混合診療を解禁するかどうかの問題だ。
現在は、保険が適用される通常の診療と、適用されない保険外診療とを合わせて受診すると、すべての医療費に保険が適用されなくなり、全額自己負担となってしまう。だが混合診療が解禁されれば、保険外診療部分だけが全額自己負担で、通常の診療は従来通り3割の自己負担で済む。したがって、全体の負担は今より楽になる。
一部の医療関係者は、混合診療を解禁すると、負担の大きい保険外の医療を利用する患者が増えることが予想されるため、富裕層ばかりが有利になると批判する。しかし常識的に考えれば、現行の全額負担の方が、富裕層に有利で庶民に不利な制度だろう。最新の医療技術には保険外のものが多い。これまでは高くてそれらを選べなかった人も、混合診療が認められてトータルの費用が下がれば、最新の保険外医療を選びやすくなる。つまり、より多くの人にメリットがあるのだ。
混合診療の解禁をはじめとする医療制度そのものの議論を深めることなくして、医療技術だけを進歩させたり産業化させることは難しい。成長戦略を掛け声だけに終わらせないためにも、もう一段踏み込んだ議論を望みたい。(居/村)
【関連記事】
2013年5月18日付本欄 安倍首相が野心的な「成長戦略」を発表"自民党的しがらみ体質"と戦えるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6042
2013年4月20日付本欄 安倍首相が「成長戦略」について講演 夢ある未来を投資で育てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5905
【海外メディア】故S・ジョブズ氏夫人、慈善活動を本格化させる(前編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6044
「彼らがあきらめないから、私もあきらめません」。18日付英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、一昨年亡くなったアップル社のスティーブ・ジョブズ氏の夫人、ロレーヌ・パウェル・ジョブズ女史の慈善活動を伝えている。冒頭の言葉は彼女が、ある慈善活動(後述)について話したもの。2回に分けて抜粋紹介。
■少女マーリーンは大学受験の準備期間中、背の高いブロンド女性と数週間に一度会い、子供時代のつらい話を聴いてもらったりEメールを交換したりした。マーリーンは家族の中で初めて大学に進んだが、女性の支援なしには無理だったろう。大学生になったマーリーンはニュースで見て初めて、女性がシリコンバレーの"王族"でS・ジョブズの妻ロレーヌであると知った。マーリーンは言う。「彼女は全然偉ぶらない(humble)人なので、正体を知って感謝が10倍深まりました」
■知人によれば、これは非常にロレーヌらしいエピソードだ。彼女は有名人だが目立つことを避け、自分が設立に寄与した大学入試準備支援機関の活動に打ち込んできた。だが夫の死後2年経たずして表に出て来つつあり、地球環境保全、貧困層の栄養状態改善、移民政策、銃規制などにも取り組み始めた。
■ロレーヌの20年越しの友人で、スタンフォード大学で慈善事業の講義をしている女性は言う。「彼女が慈善に投資した金額のうち、世間に知られているのは全体の1パーセント程度でしょう。私の口からはそれ以上言えません」
■ロレーヌの財産額は全世界の女性中、第9位。彼女はあるインタビューで「知識とネットワークと人間関係を駆使して、最大量の幸福(the greatest amount of good)をもたらしたい」と話している。夫ジョブズ氏は寄付行為が少ないと批判されたが、少なくとも一度は匿名で病院に巨額の寄付をしたとの噂もある。
ライバルのビル・ゲイツ夫妻は財団をつくって大々的に慈善を展開しているが、ジョブズ夫妻は目立たない慈善を好んできたようだ。両者とも仕事で得た巨富を慈善に投じることは当然と考えているようで、アメリカにおける寄付文化の定着ぶりが伺える。(司、後編に続く)
【関連記事】
2013年5月号記事 未来への羅針盤 成功者に大切な「三福」の思想
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5801
2011年10月6日付本欄 ジョブズ、「最高の発明品」を手に旅立つ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3010
今こそ、日本に正しい歴史と誇りを取り戻すべき時。
[HRPニュースファイル641]
◆国防・歴史認識・改憲から経済へと軸足を移した安倍政権
「強い経済あっての外交、安全保障、社会保障だ。経済政策に軸足を置いて、これからも政策運営にあたっていく。」
安倍首相は17日、成長戦略第2弾を盛り込んだ講演の締めくくりで、経済政策に最優先で取り組む姿勢を示しました。(5/18毎日「安倍政権 成長戦略第2弾 歴史認識 争点化避け」)
安倍政権は夏の参院選を控え、争点として国防・歴史認識・改憲を避け、支持率の高い経済政策へと軸足を移しました。
安倍首相は内閣発足時、「憲法を国民の手に取り戻すためには96条を変えていくことが必要だ」として、強いリーダーシップで憲法改正に取り組む姿勢を示していました。
しかし、護憲派や外圧による巻き返しがあり、安倍首相は5日、憲法96条改正について「まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えない。やはり憲法改正ですから、熟議が必要だ」と述べ、改憲姿勢を一気にトーンダウンさせました。(5/5朝日「憲法96条改正『熟議が必要』安倍首相」)
◆「歴史認識」で折れた安倍政権
安倍首相は政権獲得前、日本の歴史認識に関する３大談話(「宮沢談話」「河野談話」「村山談話」)について「自民党が政権を取った場合、修正する必要がある。新たに発足する政府が新しい見解を打ち出すべきだ」と述べていました。
安倍首相は4月22日の参院予算委でも、日本の「植民地支配」と「侵略行為」を認めた村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌日も「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と村山談話に疑義を呈していました。
しかし、こうした安倍首相の言動に対して、中国や韓国が強い反発を示すのみならず、米議会調査局が今月1日付でまとめた報告書の中で、安倍首相を「強硬なナショナリスト」と呼び、安倍首相の歴史認識について「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と言及しました。(5/9 毎日「米議会報告書:『安倍首相は強硬なナショナリスト』と懸念」)
また、米紙が一斉に社説で安倍首相の歴史観を批判。ワシントン・ポストは4月26日、「安倍首相は歴史を直視していない」と論評。ニューヨーク・タイムズ紙も「日本の帝国主義、軍国主義に苦しんだ中国と韓国の苦しみを分かっていない」と非難。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「国際社会は戦時中の日本の残虐行為を許したが、忘れてはいない」と痛烈な批判を行いました。(5/5 琉球新報「米紙、相次ぎ批判 首相の歴史認識を警戒」)
こうした外圧もあり、安倍首相は15日の参院予算委員会で、「村山談話」について、「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣(の談話)を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べ、村山談話を「全体として受け継ぐ」ことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』 安倍首相が軌道修正」)
◆今こそ、日本は正しい歴史と誇りを取り戻せ！
左翼・マスコミや中国・韓国等の近隣諸国は「日本は残虐な侵略国家だった」という誤った歴史認識でもって、「日本が改憲したら侵略国家になる」という憲法改正反対論を強めています。
安倍政権が「村山談話」を継承することを表明した結果、護憲派勢力が勢いを強め、憲法改正が困難になりつつあります。
左翼勢力が束になって歴史認識を巡って改憲を押さえ込もうとしている今だからこそ、私たち幸福実現党は「真実の歴史観」を打ち立てるべく、次々と御法話（『東條英機の霊言』『バーチャル本音対決―TV朝日・古舘伊知郎守護霊VS.幸福実現党党首・矢内筆勝―』『本多勝一の守護霊インタビュー』）を開示し、言論戦を展開しているのです。
安倍首相は、安全保障や憲法改正のみならず、歴史認識をめぐっても妥協を図りましたが、わが国の侵略行為や南京事件、従軍慰安婦など、事実に基づかない捏造は断じて認めるべきではありません。
パール判事は、東京裁判のインド代表判事として、日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し、11人の判事のうちただ一人、「被告全員無罪」の判決を下しました。
東京裁判終了後、パール判事は日本で東京裁判史観に基いた自虐史観教育が行われていることを知り、「日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って卑屈、退廃に流されていくのをわたくしは平然と見すごすわけにはいかない」と強い憤りをもって述べています。 (田中正明著『パール博士のことば』)
今こそ、日本は東京裁判史観を払拭し、真実の歴史認識と誇りを取り戻すべき時です。（文責・幸福実現党政調会長 黒川白雲）
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安倍首相が野心的な「成長戦略」を発表 "自民党的しがらみ体質"と戦えるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6042
安倍晋三首相は17日、都内で行った講演の中で、投資やインフラ輸出の促進などを掲げた「成長戦略」を明らかにした。4月に発表された第1弾の戦略と合わせて、政府が6月にまとめる「成長戦略」に盛り込む予定だ。
講演の中で安倍首相は、向こう3年間を企業の設備投資を促す「集中投資促進期間」と名付け、現在年に63兆円規模の民間設備投資を70兆円レベルまで引き上げる計画を示した。海外へのインフラ輸出も、首相自らトップセールスに励むなどして、2020年までに現在の3倍の受注額を目指すという。
「3本の矢」で構成されるアベノミクスはこれまで、金融緩和と財政出動が先行してきた。しかし、これらはデフレ不況から早急に脱却するための緊急措置の意味合いが強く、いずれは効果切れを迎える。そこで日本経済が持続的に発展するために、民間の力を高める「成長戦略」が中長期的に極めて重要になってくる。
しかし、安倍首相自ら「アベノミクスも、いよいよ本丸」と意気込んだ今回の成長戦略だったが、政策の一つひとつは小粒の印象で手詰まり感がぬぐえない。先進国屈指の高さにある法人税を含めた減税政策も、今回の戦略に盛り込まれなかった。
野心的な目標が先行する一方で、規制としがらみという日本経済の構造的な問題には切り込みが甘かったと言える。
日本は長い労働時間の反面、アメリカに比べて労働生産性が7割弱であり、解雇や転職の規制を軽減して雇用の流動性を高める余地がある。
あるいは、建ぺい率などの建築規制を緩和して、建築ブームを起こす手もある。農業や医療分野への、企業参入をもっと進めるのも一案だろう。
民間主導の持続的な経済成長を実現するために、これまでの自民党の体質を打ち破って既得権益やしがらみと戦えるかが、アベノミクスの今後の成功を左右する条件になりそうだ。18日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は社説で次のように論じている。
「(生産性向上の)障害は強固な政治利害であり、安倍氏の計画の見取り図は大胆な期待と古くて変わり映えのしない産業政策じみたアイデアの間を行きつ戻りつしている」
「(大学生の留学奨励や経済特区など)これらの政策がどんな小さな成果を上げたところで、これらは大きな政府と改革のジェスチャーを見せることを強く好んだ古い自民党の典型的なやり方だ」
「成長戦略」が民間の力を高めるためにあるなら、政府は既成のしがらみを取り除いて「小さな政府と安い税金」を目指さなければならない。野心的な目標を掲げれば掲げるほど、政府は民間が自由に経済活動できるよう制度を調え、国民に仕えなければならないのだ。既得権益の代名詞という声もある旧来の自民党体質を捨て去り、国民の自由に奉仕できるかどうかが、「第3の矢」成功の鍵である。(呉)
【関連記事】
2013年4月20日付本欄 安倍首相が「成長戦略」について講演 夢ある未来を投資で育てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5905
2010年11月号記事 未来産業創出へ 官民ファンドで 民間資金を取り込め
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=48
H2A ロケットの後継機「H3」開発へ 予算配分は不十分
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6041
政府の宇宙政策委員会の専門部会は17日、日本の主力ロケットであるH2Aロケットの後継機「H3(仮称)」ロケットの開発を進めることを大筋で固めた。18日付各紙が伝えている。三菱重工業が主体で開発し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は開発や打ち上げの支援に回る。これは民間企業への委託でコストカットし、衛星打ち上げの受注において国際競争力を高めることが狙いだ。
H3ロケットの打ち上げ費用は約50億円で、H2Aロケットのおよそ半額だ。大型の衛星の打ち上げにも対応する。将来の有人宇宙飛行も見据えての開発であり、同部会長の山川宏・京都大学教授は13日、H3ロケットについて「中長期的な観点から直ちに開発に着手すべき」との考えを示していた(14日付日刊工業新聞)。
しかし、依然として予算の見通しは不透明である。同部会後の記者会見でも、総開発費用約1900億円は国が負担するとしているが、どの官庁の予算になるかは明言されなかった。2014年度に計上される予算は数億から数十億にとどまるとの見方もある(同)。
もし、数億円レベルの予算しか計上しないなら、有人宇宙飛行が実現するのは数十年後のことになりかねない。宇宙開発のフロンティアを拓くためには、「国家プロジェクト」のレベルで力を入れることが必要だろう。
政府は農業の減反政策に毎年約2000億円を費やしていることを考えると、予算配分のバランスを欠いていると言わざるをえない。また、日本の宇宙開発予算は年に約3000億円だが、アメリカはその10倍以上である。
これまで日本の科学者・技術者たちは、限られた予算の中で宇宙開発を進め、小惑星探査機「はやぶさ」などでも成功をおさめてきた。これだけの技術力があれば、十分な予算があれば、それだけ早くに有人宇宙飛行を実現することもできるだろう。どの分野への投資が将来の国富につながるか、再検討が必要だ。 (晴)
【関連記事】
2013年5月10日付本欄 アメリカで「宇宙開発会議」開催 火星に人を送るには
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6010
2013年2月5日付本欄 有人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5570
2000億円は・・・・いくらなんでも・・・・
その割には、中国産の野菜が出回ってますよね～なにげに国民は嫌がっているのに
これだけ農家に金かけてるんだったら、嫌な所から輸入なんてせず
日本で栽培できない珍しい野菜以外は、自給自足できそうなものです。
早く農業を手放すしかないですね。
TPPに参加するんだし、競争にさらされれば
農家の力量にまかせるしかなくなってくる。
自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるのは幸福実現党しかない！
[HRPニュースファイル640]
◆ついに国会議員から沖縄独立論が！
沖縄の本土復帰から41年を迎えた5月15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。
これに関連して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳・国対委員長が「明治以来の近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と主張。独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出しました。(5/15 産経5/15 産経「社民・照屋議員『沖縄は独立した方が良い』中国紙と協調、県民は危惧」)
4月以降、中国の覇権主義がエスカレートする中で、4月26日には中国外務省が「尖閣は核心的利益」と主張。更に5月8日には人民日報が「沖縄の帰属は未解決」と報じ、5月11日には環球時報が「沖縄の独立勢力を『育成すべきだ』などと中国政府に提案」している最中での発言です。
しかも、新たに結成された学会は、「住民投票で過半数の賛成を得て独立を宣言し、国連への加盟も目標」にしています。(5/16 東亜日報「沖縄の有識者らが『琉球民族独立学会』発足」)
「学会の名を借りた工作活動」と称されるような運動に賛同することは日本の国会議員としては失格であり、辞任に値します。
直接的な武力に訴えている訳ではありませんが、中国の覇権主義への隙を与えるという点において、国家主権を危うくする「内乱」(刑法77条)「外患誘致」(刑法81条)「外患援助」(刑法82条)などの予備及び陰謀に抵触するものと考えます。
◆中国による「琉球独立」に向けた３つのステップ
事実、中国共産党機関紙(5/11 環球時報)では、「琉球独立」工作として、具体的に3つのステップを中国政府に提案しています。
(1)琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。
(2)中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する。
(3)それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。
そして、「20〜30年が経てば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制しています。(5/11 産経「中国紙、今度は沖縄独立勢力を『育成すべきだ』と主張露骨な内政干渉」)
既に中国国内では、琉球独立に向けて「中華民族琉球特別自治区委員会」が組織され、「琉球共和国憲法」も起草され、尖閣・沖縄侵略に向けて着々と歩を進めています。(中国の脅威から子供の未来を守る会HP「中国が準備している『琉球共和国憲法』」)
中国はGDP世界一を目指しており、更なる軍拡を進める一方、アメリカは「財政の崖」により衰退の兆しが強まっています。
このままで日本が日本であり続けることが出来るか、大きな岐路に立っており、日本に残された時間はありません。
◆自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるのは幸福実現党しかない
中国共産党の影響下で国家主権を失ったチベットやウイグルでは、「基本的人権」も「地方自治」も保障されていない厳しい現実があります。
「国家主権」を守ることを最優先にしなければ、「国民の生命・財産・安全」を守り切ることは出来ません。
参院選の争点として、「憲法改正」が取り上げられていますが、批判を避けるために、各政党は「96条」「環境権」「道州制」「経済」「復興」などに逃げていますが、今こそ、正々堂々と「憲法9条改正」を正面から論ずべきです。
憲法改正議論に当って、正々堂々、正面から「９条改正の是非」を問うているのは、幸福実現党ただ一党です。
安倍首相は安全運転に徹して、自虐史観の根本である「村山談話」を全面的に受け入れ、憲法改正についても「最初の改正は慎重にやっていかないといけない」と語り、大方の予想通り、「弱腰姿勢」に転落しました。
橋下徹市長も、軍隊と慰安婦制度の関わりを認め、村山談話についても「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と全面的に受け入れる姿勢を示しています。(5/13 朝日「『慰安婦は必要だった』『侵略、反省とおわびを』橋下氏」)
もはや、自民も維新も自虐史観を認めてしまった以上、日本国民を守り、自虐史観からの脱却、憲法改正を成し遂げられる政党は幸福実現党しかないことは明らかです。 （文責・幸福実現党三重県本部参院選挙区代表 小川俊介）
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題名の“どちらを選ぶのか？”は自民を選ぶのか維新を選ぶのか
という意味ではございません
ここで究極クエスチョン！QQ！！
中国の属国になるのか
政治に宗教政党の幸福実現党を迎えるのか
あなたはどちらを選びますか？ｗｗｗｗｗｗ
・・・・・・・・
究極の選択だと思わせているものは、いったいぜんたいなんなのか？
単なる、これまで植えつけられた根拠のない、ど～しょうもないクズな価値観さ～
こんなに楽な二者択一はないんですがね～
中国が衛星攻撃兵器の実験 アメリカに宇宙で宣戦布告?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6038
米国防総省は15日、中国が13日に打ち上げたロケットが3万6千キロメートルの静止衛星軌道に近づくルートを取ったと公表した。中国は「高空の観測試験のための実験」だったと主張しているが、衛星攻撃兵器の実験だったという見方が広がっている。17日付各紙が報じた。
すでに中国は2007年、高度850キロメートルにあった自国の人工衛星を破壊することに成功している。今回の実験は、高度2万キロメートルにあるGPS衛星や、3万6千キロメートルにある早期警戒衛星への攻撃を想定したものと見られる。
中国の衛星攻撃実験にアメリカが目を光らせるのは、アメリカが現在、諜報活動のための地上の撮影や無人機のGPSでのコントロール、弾道ミサイルの迎撃システムなどに、人工衛星を利用しているからだ。国際的な非営利組織「憂慮する科学者同盟」のローラ・グレゴ上級アナリストは、中国がアメリカのGPS衛星を12基破壊すれば、アメリカの精密誘導攻撃などを1日あたり数時間停止させられると指摘する。(同NPOウェブサイト)
アメリカの軍事活動は衛星に頼った部分が大きく、破壊されると、米軍の活動に広範囲で支障が出かねない。
中国はアメリカの衛星を破壊してしまいさえすれば、十分戦えると考えているとも言われ、中国軍事専門家の平松茂雄氏は、著書『日本は中国の属国になる』で次のように述べている。 「米国の軍事力は偵察衛星により宇宙から指揮されているから、その偵察衛星の機能を無力化すれば、どのように現代化された米軍の部隊も、活動できなくなる」
中国は経済ではアメリカを追いかけており、軍事では、東シナ海から米軍を追い出す戦略を取っている。衛星攻撃兵器も、アメリカの優位を突き崩す作戦の一環であり、対策が急がれる。(居)
【関連記事】
2011年10月6日付本欄 60年代から核開発→海洋進出→宇宙軍構築 平松茂雄氏が指摘する中国の大戦略
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3009
2008年6月号記事 新・中華帝国は海と宇宙とネットを支配する─中国が向かう3つのシナリオ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=532
クローンES細胞はクローン人間につながるか 生命倫理の問題は宗教と不可分だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6039
女性から提供された卵子に他人の皮膚細胞の核を入れる「体細胞クローン技術」を応用して、体の様々な組織に分化するヒトの胚性幹細胞(ES細胞)を作ることに成功したことを、米オレゴン健康科学大学の科学者グループが15日、米科学誌「セル」の電子版に発表した。
このクローン技術によるヒトのES細胞は、さまざまな組織に成長させることで、臓器移植でしか助からない病気の治療や新薬開発に使えると期待できる。患者と全く同じ遺伝子を持つ組織を作ることができるため、移植しても拒否反応が起こらないことが特長だ。さらに、受精卵からつくる従来のES細胞とは違って、倫理上の問題を回避できる。
ただ、クローンES細胞の研究が進めば、「クローン人間ができるのではないか」という懸念の声もある。研究チームは今回使用した手法を応用してもクローン人間は作れない、と説明する論文を発表する予定だという。しかし、クローン専門家のホセ・シベリ氏は、16日付ウォールストリート・ジャーナル電子版で、「誰かが人間クローンを試してみたいと思う程度に技術が高まる段階に『一歩近づいた』ことも意味する」とコメントしている。
クローンES細胞の研究で、難病の治療が進むなど、医学の進歩に寄与することは歓迎されることだ。しかし、「人間が人間を作り出す」という、神の領域に近づいていることも確かである。現在、日本をはじめ多くの国ではクローン人間の研究は禁止されているが、今後、技術が進歩すれば、再び議論される可能性もある。
霊的真実から言えば、人間は神仏によって創られた存在であり、魂こそが生命の本質である。そして魂はこの世とあの世の転生輪廻を繰り返す。そうであるならば、クローン人間の是非を決める大きなポイントは「クローンの肉体に人間の魂は宿るのか」という点であり、宗教抜きには判断できない。
これから先、生命倫理の問題に一定の答えを出すためには、医学や科学の側は宗教的真理を学ばざるを得なくなる。そのためにも、高度な科学技術に対応できる教えを説く宗教が必要とされるようになるだろう。(晴)
【関連記事】
2012年12月号記事 iPS細胞で脳死臓器移植を不要に 山中教授がノーベル賞を受賞 - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5059
2012年4月18日付本欄 再生医療の未来を開くキーワードとは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4137
消費税増税中止で設備投資に火を点けろ！
[HRPニュースファイル639]
◆1〜3月期GDP、実質で年率3.5％増
内閣府は16日、1〜3月期の国内総生産(GDP)の速報値を発表しました。物価の変動を除いた実質成長率は年率換算で3.5％。項目別に見ると、個人消費が0.9％、輸出は3.8％増加しました。(5/16 読売「1〜3月期GDP、実質で年率3.5％増」)
甘利経済再生担当大臣は16日の会見で「安倍政権の経済政策の効果が表れ始めている」として、「消費税増税への環境が整ってきた」という見解を示しています。
しかし、日本経済は消費税増税に耐えられるほど、回復しているわけではありません。
物価変動の程度を表すGDPデフレーターは、国内総生産が-0.5％と、前年同期(-0.1%)よりもマイナス幅が拡大しており、デフレ脱却は予断を許さない状況にあります。(5/16 ブルームバーグ「日本の13年１-３月期GDPデフレーター」)
3.5％という実質成長率が出た要因としては、金融緩和効果というよりも、「円安」効果によって自動車産業など、アメリカ向けの輸出が伸びたことが大きく貢献していたことが分かっています。
住宅投資は1.9％増と４四半期連続の増加となり、堅調ですが、復興需要や消費増税を意識した「駆け込み需要」等の特殊要因が貢献したものと見られています。
◆企業の設備投資は減少
特に問題なことは、企業による設備投資が0.7％減少と５四半期連続でマイナスとなっている点です。
アベノミクスは輸出増と個人消費増をもたらしましたが、中長期の経済成長に繋がる「設備投資」にはまだ表れていません。
本来であれば、円安が進んでいるので、海外に移転した企業が日本に戻ってくる動きがあってもおかしくありませんが、日経新聞が実施したアンケートによると62.7％の企業が「生産の現地化、海外生産の流れは変えない」と回答しています。(5/11 日経「円安でも海外生産『拡大』 経営者アンケート」)
企業の設備投資は家計支出に次いで、民間経済の大部分を占めています。家計消費が経済のメインエンジンであるとすれば、設備投資は補助エンジンであると言えます。
経済を牽引する「設備投資」が増加していかない状況では、景気回復が本物であると言うことはできません。
企業は予想収益率と金利を比較して、予想収益率が高ければ投資を行うと考えられています。
予想収益率が低くなれば、企業は投資を控えるので、投資が減っているということは「予想収益率が低い」ことを意味しています。
◆消費増税が企業の設備投資を鈍らせる
個人消費が伸びているにもかかわらず、企業が低い収益を予想している理由の一つに「消費税増税」があります。
本欄の「英国の増税失敗に学べ！――消費増税はアベノミクス失敗を招く（http://www.hr-party.jp/new/2013/37381.html）」でも触れたように、英国は2011年に付加価値税の税率を上げたことによって、景気後退が起こり、リーマン・ショック後に行われた3.7倍の量的緩和でも景気を回復することが出来ませんでした。
消費税が増税されれば、消費が落ち込み、収益率が下がると企業が予想するのは当然のことです。
また、イギリスの付加価値税の増税からは「増税しても税収が伸びない」ことも実証されています。
イギリスの付加価値税増税は2011年の1月に行われましたが、その前年、付加価値税は前年比で30％増えましたが、増税後の2011年7月には前年比マイナス30％まで、付加価値税の税収は減少しました。
これは幸福実現党が「増税しても税収が増えない」と訴えていることの実証です。
減少している設備投資を増やすためには、消費税増税の中止が不可欠です。
幸福実現党は今回の参院選で消費税増税の是非を問い、国民の皆さまの支持を得て消費増税を中止に追い込み、「本物の景気回復」を実現して参ります。 (幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)
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安倍首相、村山談話継承でいいのか 世界に日本の正しい歴史認識の発信を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6035
安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、「村山談話」を継承することを明らかにした。
「村山談話」とは、1995年、村山富市首相(当時)による「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する声明文で、日本の植民地支配と侵略を認め、反省とお詫びの気持ちを記したものだ。
安倍首相は、第二次安倍内閣発足当初から歴史認識の見直しを掲げており、戦後70周年になる2015年に未来志向の「安倍談話」を出す意向を示している。そのため安倍首相は、4月22日の参院予算委員会で「安倍内閣として、(村山談話を)そのまま継承しているわけではない」、23日の同会でも「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と発言していた。
しかし最近、安倍首相の靖国神社参拝や村山談話などの歴史認識に関する発言を巡り、米中韓から非難の声があがっていた。
日米関係に関する米議会調査局の報告書は、安倍首相を「強固なナショナリスト」、安倍内閣の閣僚らを「ウルトラナショナリスト」と断定した。
中国外務省の華春瑩副報道局長も4月25日の記者会見で、「もし日本の指導者が過去の侵略の歴史を『誇りある歴史と伝統』とみなすならば、アジア諸国との関係にも未来はない」と批判。
また同24日に韓国の朴槿恵大統領は、「歴史に対する正しい認識なしに、日韓両国が未来志向の関係を発展させるのは難しい。右傾化は日本自身にとってなんのメリットもない」と述べていた。
安倍首相が「村山談話」の継承へ方針転換をしたのは、このような外国政府からの非難と、夏に控えた参院選挙を見据えた内閣支持率への影響を懸念したためと考えられる。
しかし、このまま日本は、歴史認識をめぐって自国の主張を曲げ続けるわけにはいかないだろう。
15日付産経新聞によると、在ワシントン日本大使館の公使が13日、中国や韓国の「反日キャンペーン」に反論するために、中国や香港などのアジア系メディアに対して、日本のポップカルチャーを用いて日本の歴史認識や尖閣諸島について説明した。会合後、香港の記者は「日本の印象がかなり変わった」とつぶやいていたという。
中国・韓国がアメリカなどで自国に有利なプロパガンダ工作を徹底的にしているのに対し、日本はそこが極めて弱い。それが日本の立場を不利にしている大きな要因だ。
日本自身がより正しい歴史認識を身につけるとともに、海外への発信を根気よく続けて、日本の正しい歴史認識に対する理解を広めていくことが必要だろう。(飯)
【関連記事】
2013年2月4日付本欄 【そもそも解説】村山談話って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5567
2013年4月30日付本欄 安倍首相の歴史問題に噛みつく米韓 日本「封じ込め」は東アジアの不安定化を招く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5965
最後の巨大市場・アフリカへ攻勢かける日本企業
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6034
アフリカから15カ国の資源担当大臣が来日し、アフリカの資源ビジネスについて日本企業と話し合う「国際資源サミット」が16日と17日の両日、都内で開催された。16日付産経新聞などが報じた。
報道によると、茂木敏充経済産業相は開会後の講演で「資源開発に関連する人材、資金、技術、インフラ整備などの重要な課題を、日アフリカの関係を強化することで解決していきたい」と話した。
アフリカの人口は現在11億人だが、2050年には20億人まで増える見込みであり、「最後の巨大市場」とも呼ばれて期待されている。
そのアフリカに今、最も進出しているのは中国だ。資源の需要が大きい中国は、アフリカの国々に投資して資源を開発し、石油などを輸入している。習近平国家主席は新体制発足直後の3月、アフリカ3カ国を訪問してアフリカを重視していることをアピールした。
しかし、アフリカ各国からは中国のやり方に対して「新植民地主義だ」と非難する声も上がっている。中国の投資事業の下請けが中国企業だけだったり、中国の安い製品が輸入されて国内の雇用が失われているという。そうしたことから、中国が最も力を入れている南アフリカでは、この10年で8万人の雇用が失われたともいう。
日本は中国を追いかける形で、アフリカへの直接投資額をこの4年で2倍に増やしたが、それでも中国のおよそ半分にしかなっていない。
日本は今回のサミットや、18日に開かれる日アフリカ資源大臣会合、6月の第5回アフリカ開発会議(TICAD)など、官民挙げてアフリカへの日本企業の進出を後押ししていく。TICADへの日本企業の参加社数は72社と、5年前の前回に比べ7倍に増える見込みで、日本企業のアフリカへの関心の高さを物語る。資源開発やインフラ、人材育成などに強みを持つ日本企業らがブースを設置し、アフリカ各国にアピールするという。
アフリカの国々も、日本企業と組んだ方がメリットが大きいだろう。
2000年にモザンビークでアルミ精錬会社を立ち上げた三菱商事は、現地で1000人の雇用を生み、またその収益の一部を地域発展基金に投じて、医療や教育に毎年2億4千万円を当てている。基金を続ける理由は、「社会貢献活動がカントリーリスクを減らすことにつながる」からだという。
日本企業は、アフリカ各国の成長が、自社の事業継続にとってプラスになるととらえている。ここが中国と大きく違うところであり、日本企業がアフリカで今後も歓迎される要因になるだろう。(居)
【関連記事】
2013年3月26日付本欄 習近平主席のアフリカ訪問 毛沢東時代からの戦略とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5806
2013年3月12日付本欄 「中国のアフリカ参入は植民地主義」 ナイジェリア中銀総裁が批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5726
高齢者雇用で若者の雇用機会は失われるのか？
[HRPニュースファイル638]
幸福実現党は、この夏の参院選に３本の政策の柱を掲げて戦っています。⇒http://www.hr-party.jp/topic/policy3/
その中の一つに「生涯現役社会の実現」があり、高齢者向けの仕事を増やし、75歳まで生きがいを持って働ける社会を目指しています。
これは高齢者にとっても経済的自立や生きがい、健康を維持でき、現役世代にとっても社会保障費増大(に伴う増税)を抑えることができる効果的な施策で、幸福実現党は立党以来、提言を重ねて参りました。
そして今年4月から「改正高年齢者雇用安定法」により、「65歳定年制」が施行。また、厚生労働省が今年に入り、「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」を開催するなど、政府の取り組みも急ピッチで進んでいます。
こうした「生涯現役社会」の進展に伴い、「高齢者の雇用機会が増えることで、若者の雇用機会が減るのではないか？」というご指摘を頂くことがあります。
今回は、高齢者の雇用拡大が、若者世代にとってマイナスになるのかについて考えて参ります。
(1)景気回復で、雇用のパイの拡大を
本年4月1日より、希望する社員を65歳まで雇用することを企業に義務付ける「65歳定年制」が施行され、「若者の雇用が圧迫されるのではないか」という声も出ていました。このことについて、過去の統計から推測してみましょう。
1994年には「高年齢者(対象は主に55歳以上)雇用安定法」が改正され、1998年以降の60歳以上定年制が義務化されました。しかし、これに伴って若者の求人倍率が著しく下がったというデータはありません。
例えば、1995年の20〜24歳の常用労働者の有効求人倍率は0.68倍、同じく60〜64歳の倍率は0.08倍でしたが、雇用義務化導入後の1999年は、20〜24歳の有効求人倍率が0.63倍、60〜64歳が0.06倍であり、義務化によって年齢別の差は大きく変わっていません。(厚生労働省職業安定局「労働市場年報」より)
むしろ、有効求人倍率の変動要素として最も大きかったものは「景気」です。2006年には、有効求人倍率が14年ぶりに1.0を上回りましたが、その際には、20〜24歳の有効求人倍率も1.16倍となりました。
その意味で、「生涯現役社会」の実現は、幸福実現党の経済政策、景気回復策とセットで進め、若者も高齢者も雇用を増やしていくことが大切です。
幸福実現党の政策が実現すれば、新たな基幹産業を創り出すことで、若者にとっても魅力的な職場が増えていくことが期待されます。
(2)少子化により、労働力の需要が増える
第二に、労働力人口の減少を若者だけでは補えないという現実があります。
満15歳以上で、実際に就業している人、休業・失業中の人の合計を「労働力人口」と呼びますが、2004年と比べると、2015年には労働力人口は約110万人減少すると見込まれます。
その中で、若者世代(15〜29歳)は約220万人も減少します。一方、働く意欲のある高齢者が増えているため、60歳以上の労働力人口は約170万人増加するとされています。
もちろん、様々な希望職種がありますので、労働力人口の多寡だけで単純に若者の雇用機会が確保されるとは言えませんが、社会の活力を維持するためには働く高齢者が増えていくことが不可欠です。
(3)成果主義の採用で、お互いの強みを生かす
「高齢者の高い給与で人件費が圧迫され、若者の雇用が減らされるのではないか」という指摘もあります。これは、各企業の工夫と努力によるところが大きいと思われます。
例えば、パソナキャリアが提供している「キャリアエージェントサービス」では、高齢者も若手と同じようなノルマがあり、ノルマの達成率によって給与が変動する成果主義を採用しています。
このような成果主義であれば、若手と高齢者に公平なチャンスが与えられますので、お互いの不満が出にくく、高齢者もやりがいを持って仕事にあたれます。
実際、顧客が高齢者であるため、高齢者の立場に立てる高齢社員が重宝され、若手も高齢者に学ぶことができ、お互いの強みを生かし合っています。
(4)「自助努力」社会の到来で、現役世代の社会保障負担が軽減される
現在のままであれば、年金制度は確実に破綻します。ある試算によれば、2010年は高齢者1人に対し、生産人口2.77人、2031年には1.83人の生産人口で1人の高齢者の年金を負担することとなるそうです。
そのために、消費税を上げようとしているわけですが、消費税増税は景気を冷え込ませ、そのしわ寄せは全世代に及びます。
仮に社会保障にかかる費用をすべて消費税でまかなおうとすれば、今世紀の半ばには、消費税率はなんと60％に及ぶと予測されています。
過去のHRPニュースファイルにもありますように、高齢者が仕事を続けることによって、老後も自活ができ、健康の増進や長寿をもたらします。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30156.html
「自分の老後は自分で面倒を見る。また、納税もできる」という自助努力型の高齢者が増えることは社会保障費の削減になり、これは高齢者を支える若者世代にとってもありがたいことでしょう。
高齢者と若者世代が雇用のパイを奪い合うのではなく、お互いの強みを生かし合い、力を合わせて社会を発展させていくことが、「生涯現役社会」が目指すところでもあるのです。(文責・小川佳世子)
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原子力規制委が敦賀原発の下に活断層と断定へ 地震学の絶対化は害が大きい
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6031
原子力規制委員会は15日の有識者会合で、敦賀原発(福井県)の2号機の直下にある断層を活断層だとする報告書をまとめた。規制委が活断層と判断すれば原発の再稼動は困難となるため、2号機廃炉の可能性が高まっている。
敦賀原発直下に活断層があるとする指摘は昨年の第一回会議からなされており、最初の会議では2時間で活断層と判断された。さすがにこの決定は拙速だと事業者側から反論があり、それ以降も規制委は会議を重ねたが、活断層ありきとする最初の見解を追認する形であったことは否めない。
そもそも、活断層で地震予測ができるわけではない。本欄でも紹介しているが1995年の阪神淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2007年の能登半島地震、同年の新潟県中越沖地震、2008年の岩手・宮城内陸地震のいずれも活断層がないとされた場所での地震だった。
地震の恐怖を視覚化して見せることができる活断層探しは、地震学者の仕事として都合がいいのだろう。しかし、規制委は活断層について40万年前まで遡って判断することもあるとしており、あまりに対象が広すぎる。
40万年前に地震が起きた可能性をあれこれ考えて原発再稼動を判断できないなら、現実の害が大きすぎる。去年の夏、熱中症で病院に運ばれた人は全国で8千人に上り、死者も出ている。原発停止による節約ムードの中で、律儀にエアコン使用を自粛した高齢者などに熱中症患者が相次いだ。
今のところ、今年の夏は節電の必要はなさそうだが、電力の需給バランスを見通すのは難しく、老朽化した火力発電所の事故のリスクなどを考えれば、絶対に安心とは言い難い。また、気象庁の今年5月〜7月の3カ月予想は、広い範囲で平年より気温が高めとしており、暑い夏になる可能性がある。クーラーの使用量も増えそうだ。同庁気象研究所は過去100年あまりの熱中症死者数を分析した結果、気温が1度上昇すると熱中症による死者が4〜6割増えると分析している。やはり電力はたくさん供給できた方がよい。
地震学という狭い学問を原発停止の条件として絶対化していては、あまりにも害が大きい。地震学者は地震学の限界を知って、言葉を慎むべきだろう。そして、政府は一刻も早く原発再稼動に向け尽力すべきだ。(徳)
【関連記事】
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2013年1月25日付WEB特別記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な“魔女狩り"だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5531
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
