僖公二十七・八年：城濮（じょうぼく）の戦い ／ 晋の文公制覇の時代
※ 晋の計略：話は事件の発端にもどり、宋をめぐる晋の楚に対するかけひきの
裏面が語られる。【経』（二十八年）三月丙午、晋侯、曹に入り、曹伯を執
（とら）え、宋人に畀（あた）う。
※ 楚軍の攻撃を受けた宋は、晋に救援を求めた。使者に立ったのは、大夫の門
尹般（もんいはん）である。この要語に応ずべきか否か、文公は決定を下し
かねた。「断われば、宋との関係が悪化する。かといって、楚に頼んだとこ
ろで、攻撃を中止するわけがない，とすれば、宋の頼みをききいれ楚と戦う
よりほかはない。そうなれば斉と案を昧方につける必要があるが、何か名案
はないものだろうか」。先翰（せんしん）が進み出て言った。「宋の申し入
れを断わっておくことです。そうすれば、宋は、斉と秦に賄賂を贈り、この
二国が調停に泉り出すことになるでしょう。
こうしておいて、わが方では曹に攻撃をかけ、曹君を捕虜とし、曹と衛の領
地を没収して宋にあたえることです。楚は曹・衛とは、緊密なつながりがあ
りますから、こうされては、斉と秦の調停を受。けいれるはずがありません。
斉と秦は、このようにそっけなく調停を拒否されれば、ますますわが国に接
近し、ともに楚と戦おうとするにちがいありません」
文公は、この提案をとりあげ、曹君をとらえたうえで曹と衛の領地の一部を
宋にあたえた。
【ルームランニング記 Ⅷ】
● 万歩計を忘れていた！
忙しさを言い訳にサボっていた手痛いしっぺ返しを体験する。コンビニに乾電池を購入に息子のバ
イクを借り走らせたが、さすが軽くて高速運転できることを体験し少し感激する。しかにしばらく
すると太腿当たり疲労感が生じ呼吸も荒くなる。そんなことでこれではいけないと反省し負荷強化
と「宅トレメニュー」を励行しようとするが、またまた「時間がない」と言い訳し、一日、３回３
キロメートルすらサボり１回１キロメートルで終わっている。どうしょう？そこで、回数だけでは
いけないと、家にあったオムロン社製の「Walking style」で一回当たりの「宅トレメニュー」の質
を下記のように充実することに。
・歩行距離 １キロメートル以上／回
・歩行時間 １５分以内／回
・歩行速度 最大６（平均４.５～５）キロメートル／時間
・歩行斜度 最大１０％×百メートル以上（平均 体調に合わせ任意）
・歩行歩数 ２千～３千百歩／回
・宅トレストレッチ体操 励行（努力目標：３回／日）
● 「歩数」から「歩き方」の時代へ
ところで、高齢化社会の到来とともに、歩行への関心はさらに高まりを見せている。その中心的な
指標は、例えば、１日８千歩というような「歩数」だった。ところが最近では、それだけでないパ
ラメータとして、「歩き方」に焦点を当てた機器が登場しているという（日経デジタルヘルス「久
保田博南の「医療機器トレンド・ウオッチ」― 「歩数」から「歩き方」の時代へ “肩こりのない”
謎に迫る「歩行ケア」2017.06.22）。「万歩計」は山佐時計計器の登録商標なので、一般的な名称
は「歩数計」となる。同社がその１号機を出したのが1965年なので、その歴史は半世紀以上にも及
ぶロングセラー。 下図、マイクロストーンが販売している「体幹２点歩行動揺計 THE WALKING」。
歩行解析に特化した簡易計測機器である。3軸加速度センサに加え３軸ジャイロも組み込まれており、
単なる加速度だけでなく角加速度も捉えられるのが特徴。小型無線センサーを２つ使い、一つを胸
椎付近（上半身測定用）に、もう一つを仙骨付近（下半身測定用）に装着する。これを使った歩行
チェックは簡単で、１０メートルほど歩いてもらうだけで完了する。
THE WALKINGの開発の発端は、マイクロストーンが従来品を出展した数年前の「MEDICA」（ド
イツで開催される医療機器展示会）での出来事だったという。白鳥社長の話によると３軸加速度セ
ンサなどを使って歩き方を計測すると日本人と欧米人のデータに差異があることを発見。“欧米人
には肩こりがない”ことと関係があるのではないかと疑問に思う（著書「英語には“肩こり”に相
当する単語が見当たらない」と書いているらしい（『健康を計る』、ブルーバックス、1993年）。
ところで、見えるか化技術であることは了解できたもの同社の「歩行状態検出装置」とはいかなる
ものか？知りたくなる。「特許6057270 歩行状態検出方法及び歩行状態検出装置」によると、歩行
状態解析の従来法の、高速度カメラなどを用いて動画撮影を行い、撮影された動画解析法では、高
速度カメラ装置などが高価なため、さらには測定範囲が数メートル四方の限定範囲で、動画解析法
が複雑であった。一方、非動画撮影法の加速度センサなどのモーションセンサによる歩行状態解析
法もあるが、複数のセンサを被検者の両足の股関節、膝関節及び足関節を挟むように取り付け、被
検者が歩行した際に、取り付けたセンサからのデータに基づいて被験者の関節角度やその他の情報
を求めるものや、被検者の足首付近の足部に加速度センサを装着し、加速度センサによって計測さ
れた足部の加速度データに基づいて加速度信号の周波数スペクトル分析を行い、足の引きずり、す
り足等の評価法は、歩数や歩行周期（歩行ピッチ）などは容易に測定できるが、歩行時の体幹部の
動作状態の解析はできない。
また、リハビリテーション現場では、理学療法士が患者の歩行状態を目視観測し、歩行状態を判断
し患者に指導を行う。この際に理学療法士は患者の下部体幹、たとえば下位腰椎や仙骨付近だけで
はなく、上部体幹の動作における大きさやバランスに着目し、患者に指導を行うのだが、四肢の動
きだけではなく上・下部体幹の動きに着目して歩行状態解析は熟練を要し、単に上体の動作を含め
て歩行状態解析する方法や装置が望まれていた。
これを踏まえ、リハビリテーション等の医療現場で、用いる機器の複雑な操作等が必要なく、簡単
に上体の動作を含めて歩行状態を検出できる方法及び装置の提供するため、被検者（１０）の歩行
状態を検出する際に、被検者の腰部（１２）及び胸背部（１４）の少なくとも２か所における動作
状況を測定することによって被検者の歩行状態を検出することで問題解決というものである（詳細
は上図ダブクリ参照願い掲載は割愛）。尚、同社を含めた組織は、今年３月１５日に一般社団法人
「歩行ケア協会」を設立し、歩行時の癖を調べる装置を活用し、体に負担の少ない歩き方を指導す
る「歩行ケア指導士」を育成する。病院や自治体、研究機関などが連携して市民の健康作りを支援
を開始するという。
● 読書録：高橋洋一 著「年金問題」は嘘ばかり
第１章 これだけで年金がほぼわかる「三つのポイント」
☑ 年金は「保険」である
☑ 「四〇年間払った保険料」と「二〇年間で受け取る年金」の額がほぼ同じ
☑ 「ねんきん定期便」は国からのレシート
ここで、少し話は逸れますが、ぜひ指摘しておきたいことかあります。よく、「国民年金は未
納率が四割もあるから危ない。破綻する」などといった言い方をする人がいます，しかし、図１
を見ると、そのイメージがずいぶん違っていることがわかります。
平成２６年に、公的年金加入対象者は６７３万人でした。それに対して未納者は約２２４万人、
未加入者は約９万人です。本当に支払っていない人は「（２２４万人１９万人）÷６７２万人＝
３％」、つまり約３％しかいないのです。では、なぜ「未納率四割」などという数字が出てくる
のか。それは免除されている第３号披保険者 （９３２万人）や、第１号披保険者の中の「免除
者２８０万人）」「学持・猶予者（２２２万人）※在学中の保険料納付の猶予申請をした人」な
ども足し込んでいるからです。たしかにそのような方々も「未納」ということには違いないので
すが、しかし、制度上、特例として保険金の免除を認められている人まで「未納」に加えて、「
未納率が低くて大変」だと騒ぎ立てるのは、少しどうかと思わざるをえません。
もちろん、制度上免除されている人は、保険数理の計算にしっかり組み込まれているわけです，
それを除いた未納者が全体で数％であれば、年金数理上、大きな影響を与えません。
第１章 保険は「掛け金」によって「保障額」が変わる
事実は小説より奇なり
このように見てくれば、年金が「福祉」ではなく、「保険」であることは、もはやはっきり
してきたことでしょう，
社会保障は、およそ次のように分けられています，
・社会保険（年金、医療、介護）
・社会福祉（障害者福祉、母子福祉など）
・公的扶助（生活保護）
・保健医療・公衆衛生
・その他
年金は、「社会福祉」のカテゴリーではなく、「社会保険」のカテゴリーです。にもかかわ
らず、年金が福祉であるかのように誤解されているのは、「年金が保険である」という情報が
なかなか表に出てこないことも影響しているだろうと思います，プロローグでも簡単に触れま
したが、「年金が保険であるという認識が広がるとマズい」と思っている人たちがいます。た
とえば、消費税を上げたいと思っている財務官僚たちです。
「社会保障費が大変だから、消費税を上げるしかない」というのが財務官僚の主張です。
年金が保険であることを知られると、「保険なら、保険料を上げればいいじやないか。消費
税は関係ないじやないか」という、まっとうな意見が出てきてしまいます，もし、そんな意見
が国民のあいだで広がれば、消費税を増税しにくくなります。
しかも、保険料を管轄するのは厚労省であって財務省ではありませんから、財務省からする
と、自分のシマ（＝なわばり）を増やすことにはつながりません，自分のシマを拡大したい財
務省からすれば、まったく意味のないことになってしまいます。ですから、年金が保険である
ことになるべく触れないようにして、「消費税を上げないかがり、年金は破綻する」と思って
もらったほうが都合がいいのです。一方、「年金は（保険ではなく）福祉だ」と誤解してもら
えれば、「福祉は税金でやるものだ。福祉のためには消費税増税もやむをえない」と思っても
らえます。そうすれば、消費税の増税がしやすくなって、自分のシマを拡大させていくことが
できます。
第１章 財務省は「年金は保険」と知られぬほうが都合いい
財務省ばかりではありません。経済界も、「年金が保険であること」を知られないほうが都
合がいいのです。
経済界が「保険料を引き上げられるのは嫌だ」と考えるのは、日本の会社員や公務員の場合、
年金の保険料は労使折半だからです，つまり、このような勤労者の保険料（国民年金十厚生年
金）の半分は、雇用者側（会社なり国・自治体なり）が支払っているのです，
ですから、保険料が土げられると、会社の負担が増えてしまいます。当然、会社の経営者側
からすれば、負担増を避けるために、「保険料を上げるのではなく、消費税増税でやってくれ」
と思いたくなっても不思議はありません，
しかし、これはつまり、現行制度では会社が払うことになっている保険料を、広く社会一般
の側に転嫁するということを意味します。しかも、税金の中でも、とりわけ消費税を充てるこ
とにしたら、より貧乏な方々のほうに「しわ寄せ」がいくかたちになります。所得税は、「金
持ちに厚く、貧乏人には薄い」という累進制度をとっていますが、消費税は金持ちにも貧乏人
にもあまり差異なくかかる税金だからです，
こんなことが広く知れわたったら、「消費税ではなく、保険料を上げるべきだ」という声が
強くなりかねません。繰り返しますが、そうなると、消費税を増税したいと思っている財務省
や、保険料負担を上げたくないと思っている経済界などにとっては、あまり好ましくない状況
になってしまいます。
だからこそ、「年金は保険である」という「常識」が、日頃、あまり強調されないのでしょ
う。それが意図的かつ計画的なものか、あるいは暗黙のうちに何となくそうなっているのかは
知りませんが、いずれにせよ、そうなりがちであるという側面は、けっして否定できないもの
でしょう，
そういう情報操作をされないためにも、年金が保険原理で成り立っていることを理解してお
くことが大切です，
第１章 経済界は「保険金負担」を増やしたくない
年金には、「公的年金」と「私的年金」があります。
国が国民皆年金として運営している国民年金、厚生年金は「公的年金」。民間が運営してい
るのが 「私的年金」です。先ほど述べたように、企業年金、確定拠出年金、個人年金などが
私的年金です。
公的年金は継ぎはぎ状態になっていて複雑ではありますが、その根幹の仕組みは「賦課方式」
です。賦課方式とは、現役世代から集めた保険料を老齢世代の年金給付に充てる方式です。自
分が支払ったお金は今の高齢者にあげる，自分が高齢者になったときには、そのときの若い人
の保険料から年金をもらう。日本をはじめ、主要先進国の公的年金はだいたいこの方式です。
それに対して、民間の私的年金は、「積立方式」です。自分の納めた保険料を積み立ててお
いて、それを株式や債券などで運用して増やし、将来、年金として受け取ります，
大きく分けると、次のように分けられます。
《年金》
・公的年金――賦課方式（基本）
・私的年金――積立方式
公的年金も私的年金も、「集めた保険料」と「給付する年金」が一致するように、年金数理
で計算されて、保険料と給付額が決まっています（「保険料」＝「給付額」）。
賦課方式の場合は、自分が払った保険料は、すぐに高齢者の給付に充てられて消えてしまい
ますが、自分が高齢者になって給付を受けるときには、その時代の現役世代から集められた保
険料から支払ってもらえます，ものすごく長い目で見ると、自分の支払った保険料があとで年
金として戻ってくるかたちになっているといえます，
２０１５年簡易生命表によれば、男性の平均寿命は約８０歳で、女性の平均寿命は約８７歳
ですが、ここではわかりやすくするために、平均寿命を８０歳とします。払込期間と受給期間
も丸めていうと、公的年金は２０歳から６０歳までの４０年間納めて、６０歳から８０歳くら
いまで２０年間受け取る仕組みです。
ざっくりといってしまえば、４０年間納めた保険料の総額と、２０年間でもらう年金額が同
じになるように設計すればいい、ということになります。もちろん厳密には、現在価値を計算
するなど細かい数字を出さなければいけませんが、細かいことにこだわると全体像がつかめな
くなります。非常にアバウトですが、次のように考えてください。
《ものすごく単純化した公的年金の数式》
「４０年納めた保険料の総額」＝「２０年で受け取る年金の総額」
年金の基本原理は、単純にいってしまえばこんな数式になります。ただし、これは全体を平
均したときの数式です。前述のとおり、若くして亡くなった人は損をし、長生きした人は得を
することになりますが、全体を均すと、このような数式になるのです。
第１章「４０年支払った保険料」と、２０年で受け取る年金額」が同じになる設計
この項つづく
【築城三年落城三分：なぜタカタが破産 ?】
欠陥エアバッグ問題で経営危機に陥った自動車部品メーカーのタカタが、東京地裁に民事再生法の
適用を申請し、6月26日、受理された。同社の公式サイトなどで発表された。史上最大規模のリコー
ル（回収・無償修理）によって、実質的な負債総額は１兆円を超えるとみられている（HUFFPOST
「「タカタ」はなぜ転落したのか。超優良メーカーが民事再生を申請するまでの軌跡」2017.06.26）。
タカタ製エアバッグの異常破裂を巡っては、因果関係が特定できないものも含め世界で１７人が死
亡。そのうちアメリカで１１人が亡くなっており、今後も事故の被害者や遺族などからの訴訟で債
務が膨らむ可能性がある。自動車メーカーからは、裁判所の管理の下で明確に負担額を決めておく
法的整理を求める声が強まっていた。
【経過】
■ タカタのエアバッグで2000年〜2008年の間に製造されたものに、破裂につながる不具合があっ
た。
■ タカタは不具合があることを認識しながらも数年間に渡り、事実を隠蔽して製造・販売を続け
ていた。
■ アメリカで2014年にNYタイムズなどに大きく報じられ、大規模なリコールへ発展。
■ 最終的に負債額は１兆円を超える規模に膨らんでいるとみられている。
ここで、タカタは、社内で行なったエアバッグの部品の試験で破裂につながる兆候が出た結果を隠
蔽していた。タカタは、米アラバマ州でエアバッグが破裂した事例報告があった後、ミシガン州の
米国本社で、通常の業務時間外に秘密裏にエアバッグの試験を行なった。試験では事故時にエアバ
ッグを膨らませる「インフレーター」と呼ばれる部分にひびが入り、破裂につながる兆候が見つか
った。だが、タカタの幹部はこのデータを消去させ、部品をゴミとして処分させていた。米ニュー
ヨーク・タイムズが2014年11月07日にタカタはこの後の公聴会で隠蔽の事実を否定している。米国
内の消費者らは2015年02月、重要な情報を消費者に隠していたなどとして、タカタ、トヨタ、ホン
ダなど12社を相手取り、フロリダ州の連邦地裁に対し、損害賠償を求める集団訴訟を起こす。2015
年11月、ホンダが、タカタ製エアバッグ部品を今後一切使わないと米国で発表。「蜜月関係」とも
されていたホンダとタカタが決別。さらに、2017年01月米司法省はタカタが和解金１０億ドル（約
１１５０億円）を支払うことで同社と合意。またタカタの元幹部３人が、製品の欠陥を知りながら
隠蔽していたという詐欺罪で刑事訴追された。タカタ側は詐欺罪を認めている。
思えば、経済は一流、政治は３流といわれていたが、ソニー、シャープ、東芝などの凋落をみるに
つけけ学習能力という言葉が頭を過ぎる。
宝剣岳
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