地熱発電立国論

 

 
 

 　  　イラクやアフガニスタンでは　アメリカ陸軍の兵士より民間
　　　　　　　　　 軍事会社の方が多く展開していたことをごぞんじですか？ 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　   　　　　  　　　マイケル・サンデル 

 

 ※　「なぜ市場に市民生活を託すべきではないのか？」（ＴＥＤ）より

【再エネ百パーセント立国論 ：　地熱発電編 Ⅰ】

世界の火山数は少なく見積もって800個、多くて1511～1548（出展：スミソニアンカタログ）、日
本の火山数は110個として約７％となる。 世界の総面積が１億４千９百万平方キロメートルで、
日本の面積が約３８万平方キロメートルで、約２.４ パーセントだから、面積当たりの火山密集
度は、世界平均の約３２倍となるからいかに火山が密集しているか理解できるだろう。この数字
を前にして、わたしは、あるいは、子女達を一刻も早く移住させるべきだろうか？そう考え実行する人もい
るだろう。それを上手く利用し役立てることで火山活動のリスクを減災する科学技術力や包括的工学力を
急速に高めてきている。ならば、その方法を探ろうということで、再生可能エネルギーの１つである最新の
地熱発電開発を事情を取り上げる。

 

さて、ことし２月20日、 東芝、豊田通商らはケニア電力公社から受注したオルカリア１号・４号
地熱発電所が２月19日に、オルカリア地熱発電所全体の開所式が執り行われたと発表。この営業
運転を開始したオルカリア１号・４号地熱発電所はその一環とし建設され、現在のケニヤの総発
電設備容量の約２０％に相当する２８万キロワットの電力が供給でき。ケニア最大の地熱発電所
となる。東芝は1966年に日本国内初となる岩手県松川地熱発電所に２万キロワットの地熱蒸気タ
ービン・発電機を納入して以来、北米、中南米、東南アジア、欧州など世界各国に52台、約 340
万キロワットの地熱発電設備を納入し、世界トップの２４％のシェアを占める。また、同社は１
千キロワットから10万キロワット超まで幅広い地熱発電設備のラインアップを有し、現在建設中
のトルコ・アラシェヒル地熱発電所やインドネシア・サルーラ地熱発電所向けに、地熱蒸気ター
ビンや発電機などの主要機器を受注している。

世界の中で活火山が多い地域に地熱は偏在している。推定の資源量は米国、インドネシア、日本
の３ヵ国が圧倒的に大きい。そのほかではフィリピン、メキシコ、アイスランド、ニュージーラ
ンド、イタリアなどにも多く存在し、各国にある火山地帯で地熱発電設備の大半が稼働している。
2014年末の時点で総容量が最も大きいのは米国で、２位のフィリピンの約２倍もある。それでも
米国の再生可能エネルギー全体の２％程度にとどまっている（下図）。

むしろ最近では途上国で地熱発電の役割が高まり、2014年に運転を開始した地熱発電設備の割合
を国別にみると、半分以上をケニアが占める（上図）。ケニアで新たに導入した地熱発電設備の
容量は358MW（メガワット）にのぼり、累計の容量でも日本を一気に抜き去り、日本は世界９位
に甘んじている。因みに、ケニアにはアフリカを縦断する火山地帯が広がっていて、その中の
「オルカリア地熱地帯」で大規模な地熱発電所の開発プロジェクトが進んでいる。東芝などの日
本企業も参画して合計5カ所に発電所を展開中。2014年には２８メガワットが運転開始。さらに
１４０メガワットの開発計画されている。

また、地熱は発電のほかに熱をそのまま利用するケースも多い（下図）。2014年に全世界で消費
した地熱のエネルギーを発電と熱利用別に、発電が７４０億キロワット時。熱利用も７３０億キ
ロワットアワーにのぼり、ほぼ同じ規模になる。

 
いまの段階では、日本列島の地殻のマグマだまりの仮想３次元マップやその時系列変動の図像処理
方法（＝「日本列島地下マグマ見える化」事業）についてのイメージを提案できないが、もし実現できれ
ばそのコントロール方法も自ずと調査研究されていくだろう。つまり、地熱発電や熱利用方法を組み込
むことで、火山噴火による減災などにもつなげていけるのではと考える。「地震予測・予知」とわせて、
「地熱発電および地熱利用」は極めて重要な事業展開となるはずだ。その時は、日本がトップランナー
となっているに違いない。

  

【デジタルアース工学立国論 Ⅷ：　地震・噴火予知】   

『デジタルアース工学立国』（2015.06.15）で、「いまこそ地震予知工学の確立予知」で「いま
の解析データは２次元（平面）解析データでこれに鉛直軸の３次元（立体）データで、さらに、
リアルタイムに３次元解析データで日本列島周辺を網羅できれば高確度の解析が可能だ。そのた
めにはスーパーコンピュータシステムが不可欠だ。また、これらの新規考案には海底の変動解析
が出来ていないが、海底電子基準点にアンカーを打ち込み何らかの形で、観測衛星に位置変動デ
ータを送る事が出来れば飛躍的に予知能力は高まる。（１）その上で、防災情報を編集し利用で
きる。（２）さらに、予知能力が高まれば、予備災害処置システムの開発段階に入ることができ、
映画『ザ・コア』のようなことに成功するかもしれない。そうすれば、米国でのイエローストー
ンでの隆起メカニズムとその将来予測とその予備災害処置が実現し、世界的激震火山災害を回避
できるかもしれない。そのように考えれば、年間数十億円程度の空間情報地震予知工学への投資
は微々たるものであろう。頑張ろう、ニッポン！と掲載した。そこで、村井俊治著『地震は必ず
予測できる』（電子ブック版）を手にする余裕ができたので、読み進めることでその可能性を探
る。

 　目次   

　序　　章　　なぜあのと序き「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨
　第 １ 章　　３・１１前から観測されていた前兆現象
　第 ２ 章　　日本列島はどこもかしこもゆがんでいる
　第 ３ 章　　「予知」は無理でも「予測」はできる
　おわりに  

 

  　第１章　３・１１前から観測されていた前兆現象 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

                                                           　　                 　予測サービスの立ち上げ

　　とはいえ、地震予測への壁はまだ残されていた．、民間人の「占い」サービスにお役所が
　資金的な援助をしてくれるわけもない，
　　膨大なデータ解析に坊基づく我々の地震予測を世間に発信するためには、人件費や、事務
　所費など最低限の経費を賄うビジネスモデルが必要だった、大儲けをするつもりなどＵほど
　もなかったが、活動を続けられる一定の収益を確保しつつ、地震予測をコツコツと提供して
　いくには、メディア報道をはじめ、世間にもインパクトを持って認知されることがまず先決
　であった。

　　しかし、地震Ｆ測というのは、あまりにも地味な惰眠提供である。果たしてビジネスとし
　て成り立つのであろうか。ずっと学抒として大学に定職を持っていた私は、ビジネスを立ち
　上げた経験もなく、まして収益を上げる戦略など、まったく見当もつかないありさまだった。
　　やる気と情熱だけは溢れんばかりにあるのに、現実的な踏み出し方が分からず、私は足踏
　み状態だった。そんな私の転機となったのは、人との出会いだった。 

　　２０１２（平成１４）年１０月。私は、ユニークな人生を歩んできた二人と出会った。橘
　田寿宏さんと谷川俊彦さんだ。橘田さんは、衛星放送関係の仕事をした後で映画のプロデュ
　ーサーをしていた人で、谷川さんは、電気・電子関係の会社に勤務の後、薬品関係のビジネ
　スをしていた。 
　　この２人に、電子基準点データを活用して地震予測ができるという、私がほぼ１０年かけ
　てやってきた研究内容を話すと、彼らは目を暉かせて聞いてくれた，そして、地震予測の技
　術的なことには確信を持っているのだが、それをどう附の中に発信していくべきか悩んでい
　ると正直に打ち明けたところ、「世界でまだ達成されていない技術で、世の中に貢献できる
　可能性が大きいなら、ぜひ協力したい」と申し出てくれたのだ。
　　二人とも、東日本大震災の経験から、貧乏になってもかまわない、無給でもいいから世の
　中に役立つことがしたいと熱望していた。二人の熱意に、私はいたく感激した。一緒に船出
　ができるとは、思いもよらぬうれしい展開だった。

　　二人は私の地震予測の持論に関しては、理解と興味を示してくれたが、私の専門である測
　ほの知識はまったくないに等しい。かくいう私も、測量屋であって、もともと地震の専門家
　ではない。それでも、地震はいつまた来るか分からない。グズグズしている暇はなかった。
　　とにかく地震予測サービスをする会社をつくろうと、私たちは合意した。私が顧問として
　地震予測のノウハウを提供し、橘田さんが社長、谷川さんが取締役として会社を運営するこ
　とになった。
　　と同時に、二人も私のレクチャーを受け、地震予測に関する基礎的な勉強にも奮闘し始め
　たのだった。そして．２０１３年１月１７日、阪神・淡路大震災からちょうど１８年、東日
　本大震災から１年１０ヵ月ほどがたったこの日に、株式会社地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）
　が設立された。私たち三人が偶然出会ってから三ヵ月後のことである。ビジネスの茫ち上げ
　はドタバタではあったが、ついに地震予測サービスの会社がスタートしたのだ。 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊ＭＥＧＡ地震予測」の配備

　　地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）という名前は、いかにも大手スポンサーがついていそう
　な大それた感じだが、実態はいかにも心細いものだった。
　　資本金は橘田さんから３１０万円、私が２９０万円で合計６００万円，最初はせめて事務
　所をと、名義だけの貸事務所を月３万円ほどで借りていたが、それでも無収入の経営状態で
　経費がもったいないということで解約し、知り合いの会社で郵便物だけを受け取るようにし
　た。

　　橘田さんは、１年間は無給で頑張るという。谷川さんはまだ子供が小さいので無給という
　わけにはいかないがスズメの涙でいいという。もちろん、私の顧問料もなしだ。しばらくし
　て衛星潮位システムによる地震予測の元祖である荒木さんにも顧問として加わっていただい
　たが、やはり無給であった。
　　問題は会社を運営していくビジネス資金をどう調達するか、そのピジネスモデルの具体的
　な戦略であった。私たちは知恵を絞って話し合った。ここで隅田さんが、いまのＪＥＳＥＡ
　の原型となるビジネスモデルを発案したのだ。個人会員を相手に、安い値段で地震予測の情
　報を発信する会社にしたらどうかという提案であった。安いといっても個人差があるが、ワ
　ンコイン５００円ではまだ高い，コーヒー１杯の値段より安くして誰でも気軽に会員になれ
　るようにしたいという。

　　彼にはすでに具体的な策があった。一人当たり月額脱別２００円にして、配信会社からメ
　ルマガ会員に地震予測の情報を配信する、というもの，
　　私にははじめから考えもつかないことだった。だが、メルマガ配信会社が手数料として約
　４５パーセントを取るという。すると実収入は会員一人当たり１００円ほどだ。いったい何
　人が会員になったら会社の経営として成り立つのだろう。それすら計算がおぼつかなかった
　がこんな素晴らしいアイデアが出たのだから、お金のことを心配するのはやめることにした。
　　何度も言うが、儲けなど度外視で始めたことだ。資本金がなくなるまで、たとえ短くても
　いいから世の中に向けて地震予測の発信をしたかった。

　　こうして２０１３（平成２５）年２月７日、私たちの活動に賛同してくれたわずか２４人
　の会員に向けて「週刊ＭＥＧＡ地震予測」というメルマガの配信を始めたのだった。
　　この時点から同年８月までは、関東版と近畿版だけしか予測を配信できなかったし、最初
　のうちは誌面構成もお粗末であった。しかし、我々は試行錯誤で、どうすればより分かりや
　すく、丁寧に地震予測の情報を伝えられるか、日夜メルマガの内容を改善し、会員確保の努
　力を続けた。
　　四月には、橘田社長が、以前の映画関係の仕事のつてで、映画監督の岩井俊一．さんを紹
　介してくれた。岩井監督は東日本大震災をきっかけに「ロックの会」というワークショップ
　を立ち上げていて、そこで私に地震丿測の講演の機会を与えてくれ、有難いことにそれを機
　に会員は百名近くに増えた。

　　それでも、ＪＥＳＥＡの月収は１万円ほどで相変わらずの無給状態が続いた，

　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディアの話題になり、会員が一気に増える

　　さらに会員を増やすためには、メディアに取り上げてもらい認知度を高める必要があった。
　　さすが映画のプロデューサーの仕事をしていただけあって、橘田社長は顔が広く、彼のつ
　てで「週団ポスト」が特集を掲絨してくれることになった。ずっと学者畑にいた私は、その
　記事のタイトルを見て、顔から火の出る思いだった。『地震予知で特許を取った異端の東大
　名誉教授の「警鐘」』である。確かに異端であったし、肩書きもその通りではあるが、なん
　ともセンセーショナルな扱いである。扱われ方はなにやら気恥ずかしいものがあったが、記
　事自体には私の理論がきちんと書かれていて、うれしかった。

　　この記事を契機に、男性誌、女性誌、夕刊紙など、さまざまなメディアが私たちの活動を
　取り上げてくれ、会員数は順調に増えていった。
　　しかし、なんといっても影響が大きかったのは、テレビメディアである，２０１４（平成
　２６）年３月９日放映のフジテレピ「Mrサンデー」での特集に出演し、序章で書いたように
　「南海地方に三月末までに来ます］と明言した。そしてその５日後の、２月１５日に、南海
　地方に含まれる伊予灘でマグニチュード６・２、震度５強の地震が発生したのだ。

　　テレピでの情報伝達の威力はすごいとあらためて感じさせられた。予測通りの大きな地震
　が起き、しかも震度５強の大きな地震にもかかわらず一人の犠牲者も出なかったことは、世
　間の大きな関心を引いた。これによってメルマガ会員数は一気に一万人を突破した。
　　２０１４年５月５日の東京直撃地震や、その直後の５月１３日に首都圏を襲った地震につ
　いてもメルマガでの予測が的中したということで、再び週刊誌が特集を組むなどして、会員
　数は順調に増え続けた。

　　こうして、一時は倒産寸前まで追い込まれていた会社が何とか持ち直し、机を３つほどお
　ける事務所も持つことができたのである。ほとんど無給で、持ち出しで働いてくれた二人に
　も、ささやかながら給料を払えるようになった，
　　大学を退官して、これからのんびり余生をと思った矢先に、こんな無謀な挑戦を始めた夫
　に「あなたは忙しくしていないと気が済まない人ね」と、妻はあきれている。変人とほわれ
　ようと、一度興味を持ってのめり込むと、自分の中で解が出るまでなかなか探究心を止める
　ことができない。根が貧乏性なのかもしれない。そんな私に力を貸してくれる人が現れたの
　だから、世の中捨てたものではない。

　　とにもかくにも、よき協カきを得て、私と荒木さんが二人三脚でやってきた地震予測の研
　究が、ようやく日の目を見ることになったのである。

 


今回は、アカデミックな自説の確信とその普及をめざし、みなし公務員を捨ててでも民間企業を
創設（＝民間化）する――この件のこころ踊るような展開を読み終えながら、公務員制度改革の
精神が、ここで語られているようにも感じた。また、これは無理から感があるが、スターリニズ
ム（ロシアマルクス主義）遺制を残すギリシャ政権をめぐる経済危機の背景を重ねることとなっ
た。さて、次回は第２章に移る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 この項つづく
　　　　

 

 

ギリシャ危機に雇用倍増

 

 
 

 　  　民は知らしむべからず、由らしむべし　　／　　論語

 
※　「民は従わせるだけでよい、知らせる必要はない」と、よく誤解して使われるが、元の「子曰、民可
　　使由之、不可使知之為」とは、政者たるもの、民に信頼され親しまれるように努めなければいけない
    が、その気持ちをわからせるのは難しいとの意味。

 

  

【デジタルアース工学立国論 Ⅶ：　地震・噴火予知】  

 

『デジタルアース工学立国』（2015.06.15）で、「いまこそ地震予知工学の確立予知」で「いまの
解析データは２次元（平面）解析データでこれに鉛直軸の３次元（立体）データで、さらに、リア
ルタイムに３次元解析データで日本列島周辺を網羅できれば高確度の解析が可能だ。そのためには
スーパーコンピュータシステムが不可欠だ。また、これらの新規考案には海底の変動解析が出来て
いないが、海底電子基準点にアンカーを打ち込み何らかの形で、観測衛星に位置変動データを送る
事が出来れば飛躍的に予知能力は高まる。（１）その上で、防災情報を編集し利用できる。（２）
さらに、予知能力が高まれば、予備災害処置システムの開発段階に入ることができ、映画『ザ・コ
ア』のようなことに成功するかもしれない。そうすれば、米国でのイエローストーンでの隆起メカ
ニズムとその将来予測とその予備災害処置が実現し、世界的激震火山災害を回避できるかもしれな
い。そのように考えれば、年間数十億円程度の空間情報地震予知工学への投資は微々たるものであ
ろう。頑張ろう、ニッポン！と掲載した。そこで、村井俊治著『地震は必ず予測できる』（電子ブ
ック版）を手にする余裕ができたので、読み進めることでその可能性を探る。

　目次  

　序　章　なぜあのと序き「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨
　第１章　３・１１前から観測されていた前兆現象
　第２章　日本列島はどこもかしこもゆがんでいる
　第３章　「予知」は無理でも「予測」はできる
　おわりに 

 

 

  　第１章　３・１１前から観測されていた前兆現象 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大地震を予測する「プレスリップ」

　　こうして東日本大震災の累債変位を検証していくうちに、私は地震直前の、ある心妙な動き
　に気づいた。東北地方は地震の前は盛り上がって主に西の方向に動いていたのが、今度はＹ
　が　マイナスの眼方向に動いて沈降した。Ｘ、Ｙ、Ｚの動きを総ａすると、地震のときはさら
　に大きく沈降し大きく以南直に動いた。図１１）を見てほしい（図１０「宮城県における差分
　累加Ｙの動き」）。

  

　　これは宮城県における、地震が起きる前日までのＹ軸の累栢変位を示したデータである。地
　震が起きた日は、数値がグラフから飛び出してしまうので同じ画面には出せない。この前日ま
　でのデータを見ると、Ｙ軸の動きがそれまで南西方向に動いていたのが、地震直前の１２日間
　にズルズルズルッと３センチほど東北東に動いているのだ。つまり、大地震の起きる直前に、
　滑ったような揺り戻し的な動きがあり、その後に地震によって激しく落ち込む現象がやってく
　る。

　　こうした、一度逆に動いてからドンと落ちる揺り戻し的な動きがあったことが、電子駄準点
　のデータを検証すると手に取るように分かるのだ。
　　地震の前触れとして、直前に地表がズルズルと動く。この現象を、地震学の研究者は「前兆
　滑り」、あるいは「プレスリップ」と呼んでいる。長いあいだ地震学者たちは「プレスリップ
　が見つ　かれば地震はれ予知できる」と言っていたが、それを見つけることはできなかったの
　である。しかし、後追い検証ではあったが、我々の電子基準点に基づくデータから、こうして
　はっきりと見えているのである。岩手県のデータを見ても、それは明らかだ（図１１「岩手県
　における差分累加Ｙの動き」）。

 

　　　 このプレスリップがくっきりと現れていることに、私は驚きもしたし、あらためて電子基準点による解
    析の精度の高さを確信した，おそらく大地震の直前に見られるプレスリップを電子基準点のデータで
　　観測したのは、世界初であろうと思う。これは大変な発見をしたと思い、このグラフを使い、後日英文
　　で発表もした。
　　　　地表の異常変動とともに、我々の方法で累積変位を観測していけば、半年前に賢常を察知し、累
　　積変位の閥値を超えるほぼ１ヵ月前に危険度を確認できる。さらに地震直前のプレスリップの動きを
　　とらえれば、ピンポイントで地震予測をすることも不可能ではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二週間遅れのＧＰＳデータ

　　ただし、プレスリップ睨測には、まだ大きな壁がある。なぜなら、国土地理院が公開してい
　る電子基準点のＧＰＳデータを我々民間人がダウンロードできるのは、リアルタイムではなく、
　ニ週間遅れであるからだ。研究者はリアルタイムのデータを人ｆできる場合もあるのだが、民
　間人の場政にはそれができ　ない。
　　この二週間というブランクは、地震予測をしているときにかなり大きなハンデとなる。震源
　が浅い地震の場合は、異常が出てからすぐに起きてしまうので、間に合わないことがあるのだ。
　一度、栃木県の　日光に地震の前兆と見られる動きがあり、メルマガに速報を出そうとした矢
　先にすでに地震が起きてしまったこともあった。ただ、すぐ起きる地震というのはせいぜい震
　度４以内で、それほど実害のない地震が多いので、私としてはある程度仕方ないとは思ってい
　る。

　　だが、手元にデータが届くのが二週間後であれば、非常に残念なことに、先ほど説明したプ
　レスリップは見つからないわけである，ＧＰＳデータがリアルタイムで手に入り、数カ月前か
　ら危険地域に警告を出し、さらにプレスリップをとらえてピンポイントで警報が出せれば、こ
　れは本当にすごい社会貢献ができると私は思っている。
　　ただ、ほかに方法がないわけではない。前述したように、日本の電子基準点は１９９４（平
　成６）年から国士地理院が整備し始めたもので、その当時は誤差が大きく、データ自体がまだ
　粗く、座標軸だけでの計算では正確性に欠けていた。それゆえ、一週間の移動平均を取ったり、
　三角形の面積の変動率で計算したりと、測量知識を使っていろいろな方法でアプローチしてい
　たのである。

　　ところがいまは科学の驚くべき進歩によって、衛星測位のシステムの座標の動きがミリ単位
　で測れる時代が到来しようとしている。
　　日本の電子基準点の数と密度は医界に誇れるものだとすでに述べたが、日本ほどの数ではな
　いものの、世界にも電子基準点が点在している。世界に散らばっている電子基準点は、ＩＧＳ
　というネットワークでつながっており、そのデータも一般に公開されている。目本にもそのネ
　ットワークを使える場所が１０点ほどある。こちらの情報はニ日遅れだが、ほぼリアルタイム
　で手に入るのだ。
　　このリアルタイムのデータが１０ヵ所しかないにしても、東日本大震災のような巨大地震は、
　震源地からかなり離れていても顕著な異常変動を観測できるのではないか，そのように私は仮
　説を立てている。

　　実際、東日本大震災のときには、北京や台北でも異常値が観測されていた，つまり、地球は
　つながっているのである。財界の衛星潮位システムのネットワークを充実させ、連携を取り合
　えば、近い将来、遠く離れた日本以外の地域で起きようとしている巨人地震の前兆もとらえる
　ことができるようになるのではないだろうか。
　　さらに高速道路にも、崖崩れなどの事故防止のためにＧＰＳを置いて、異常を監睨している
　システムがある。こちらもリアルタイムで監擬しているので、こうした活動と提携して将来的
　にデータを共有しへ目えるようにしたい。大学や自治体などで独自に固定局をつくっていると
　ころもあるので、将来構想としては、十分に切り開いていける道だと思っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう「後追い」はやめようと決意　

　　大学を退官し、荒木さんに誘われて地震予測の研究に携わってから、１０年近くがたってい
　た。
　　その間、地震学の研究者たちからは変人扱い、異端者扱いされてきたが、検証研究を進める
　ほどに、我々の研究が世の中に役立つものだという確信が深まっていた。
　　そして、地震予測に偵極的に踏み出す最後の決め手となったのが、多くの犠牲者を出した東
　日本大震災であった。この大震災の前兆をつかんでいたにもかかわらず、それを公表できなか
　ったことへの後悔は私を打ちのめしたが、３・１１の後追い検証によって、自分の理論が正し
　かったのだと確信を得た。

　　しかし、地震が起きてから後追いで持論が正しかったと尽っていても、何の役にも立たない。
　　すでに犠牲者は出てしまっているのだ。
　　ここまで来た以上、もう「後追い」の検証研究はやめよう。これから起きうる地震を予測し
　て、世の中のために尽くす道を探るべきだ。私はそう考えるようになった。
　　その考えの裏側で決心を鈍らせる気持ちもないではなかった。予測が外れた場合に負うリス
　クも大きいだろうし、不確かな道に踏み出そうとする際、東大名誉教授という肩書き取り巻く
　周囲の空気に、圧力めいたものも感じた。
　　だが、そんなことは取るに足らないことだし、すぐにどうでもよくなった，データを公表せ
　ず犠牲になってしまった人の数を思うと、もう足を踏み出すことに躊躇はなかった。


　　　民間人が「地震予測」をしてもいいのか？――「予知」と「予測」の違い

　　これからは前向きに地震予測に踏み出そうと決めたのはいいのだが、そこにはさまざまな壁
　が立ちはだかっていた。
　　まずはお役所である。東日本大震災が起きるまでは、電子基準点を地震「予知］の目的に使
　用することを、口頭ではあったが暗に禁じられていた。

　　地震や火山噴火などの自然災害に関しては、「予知」と「予測」という言葉の定義ははっき
　りと使いい分けられている，これは地震学をやっている人たちのあいだでも混同されがちなの
　だが、「予知」という言葉は、いつ何日に、どこでどれくらいの規模の地震や噴火が起きるか、
　正確に言い当てることである。つまり警報が出せるレベルを「予知」という。

　　「予測」のほうは、そこまで厳密には確定できないが、ある程度の期間内に、どのあたりに
　このくらいの規模の地震が起きる可能性がある、といった情報を出して、人々への注意を促す
　ものだ。
　　東日本大震災の後という時期も、状況的に逆風が吹いていた。日本地震学会が「地震の予知
　は現時点では非常に困難」と宣言するなど、お役所ともども地震予知に関しては及び腰になっ
　ていたからだ。

　　しかし、そんな逃げ腰でいいのだろうか。３・１１のような大きな犠牲を出し、被害地域以
　外でも日本中の人々が不安や痛みを抱えているとき、予知は無理でも、せめて予測をすること
　は国民的な要請であるはずだ。
　　私は、思い切って、地震を扱う役所の担当者に電話をしてみた。
　「一民間人が地震予測をしてもいいのでしょうか？］と。すると、「別に地震の予測はしても
　結構ですよ」と言うではないか。だが、いかにも上1から目線な、次のような付け足しがあった。
　「してもかまいませんが、ただし、役所としては、民間人による予測は占いとして扱いますＩ

　　つまりは医療でいえば、民間療法のようなものである。それで結構。電話による口頭ではあ
　ったが、とりあえず「お墨付き」が得られたのだ。地震予測への新しい風が吹き始めた。「占
　い」扱いされたっていっこうにかまわない，それじやあ、地震の占いをしようじやないかと、
　私は居直った。

個人的な経験でのお役人（＝公務員）の態度に、悪い印象は多くはないが、孔子の「民は知らしむ
べからず、由らしむべし」の誤解が広く定着していく背景に「官尊民卑」なる事例蓄積の因果律と
して定着してったことは容易に想像できる。さて、いよいよ「予測サービス事業」が立ち上がる。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく




●　ギリシャはＥＣＢが介入し、積極的財政で雇用率向上で救済を！


ギリシャ政府は28日、欧州連合（EU）など債権団との金融支援交渉が決裂寸前となり、国内金融シ
ステムへの不安が急激に高まったことを受け、29日から銀行の営業休止、資本移動規制などの緊急
措置を導入を決めた。国内の生活や経済活動が大きな打撃を受けるのは必至。週明けの東京市場で
は、ユーロが急落し、株価も大幅安となるなど、ギリシャ発の動揺が世界の金融市場に波及してい
る。ロイター通信は、銀行は国民投票翌日の来月6日まで窓口業務を休止。現金自動預払機（ATM）
を使った引き出しは1日60ユーロ（約8300円）までに限られる。アテネ証券取引所も29日は休場と
なり、ギリシャの金融市場はまひ状態に陥る。ユーロ圏での資本移動規制は、債務危機に陥ったキ
プロスが2013年に導入して以来という。　

  Greece imposes capital controls as crisis deepens

そもそも、ギリシャ共和国の2009年10月の政権交代を機に、財政赤字が公表数字よりも大幅に膨ら
むことを明かしたことに始まる経済危機は、ギリシャの財政赤字ＧＤＰP比で５％程度とされていた
が、新政権（全ギリシャ社会主義運動）下で旧政権（新民主主義党）が行ってきた財政赤字の隠蔽
が明らかになり、実際は１２.７％に達していた（2010年４月に１３.６％に修正）。もともと、ギ
リシャは、ユーロ圏の中で経済規模が３％にも満たない小国。ギリシャ危機が世界を大きく揺るが
すようになったのは、同国がユーロの一員であり、その危機がユーロ加盟各国のソブリン債に飛び
火し、より大きな「欧州債務危機」となった。

それでは、ユーロ離脱・ギリシャ危機回避策はないのだろうか。ギリシャ統計局によると、約１千百
万人の人口を抱えるが、就労人口は約３百６０万人、失業率は約２５％。なかでも今年３月時での
１５～２４歳の若者の失業率は５８.３％にものぼり、2013年までに国を去ったギリシャ人は１２万
人といわれる一方で、コカ・コーラやノキアがネットを使った顧客サービスセンターや研究開発セ
ンターをアテネに置くなど、外資系企業数社がギリシャでの投資――その背景には、ギリシャ人の平
均賃金が下がり続け、ギリシャ国債暴落前と比べて、英語ができる優秀な労働力を2割近く低いコス
トで確保できる――を発表している。

  Greek Crisis and a green way out

このようななか、ＥＣＢなどによる年金削減、ユーロ離脱容認などの財政緊縮策は、さらに、ユーロ
全体、世界経済への連鎖懸念、あるいは大国に地政学的侵出による政治的混乱の懸念などのリスクの
顕在化は何としても避けたいところだ。これに対抗する政策――ギリシャ危機リスク回避の積極的財
政策を考えてみた。その前にこのブログで掲載してきた「世界の希望 日本論」のギリシャ版下記の
ポール・クルーグマンの『そして日本経済が世界の希望となる』を踏まえてスケッチ（素描）する。

　　中央銀行は国に奉仕するためにある。そのなかにはもちろん、金融システムをなんとしてでも
　救済するということも含まれる。それを「ネガティブ面」として認識するほうが不思議だ。
　　リーマン・ショックによってＣＰ市場が崩壊した際、その市場を持続させるためにＦＲＢが存
　在したことは決定的だった。ヨーロッパでソブリン債券市場がメルトダウンしかけたとき、その
　マーケットを維持するため、ＥＣＢの存在は不可欠だった。それは後始末ではな。中央銀行とし
　て当たり前の行為だ。
　
　　懸念はほかにもある。「いずれ、すべての先進国が財政破綻する」という最悪のシナリオが囁
　かれるなかで、中央銀行がますます「財政ファイナンス」の道具として使われる、という指摘だ。
　　その回答は第２章で行なったとおりである。現実をみてみよう。少なくともいまのところ、中
　央銀行は　その道具としては使われていない。しかしもし仮に、そのように使われたとしても、
　それがどれはどの問題だというのか。

　　ハイパーインフレは中央銀行がその機能を強化するから生じるのではなく、ガバナンスの崩壊
　によって引き起こされる。実質的に破綻状態にある政府が、支払いをお札の印刷に依存したとき
　に発生する問題、ということは繰り返すまでもない。
　　日銀にかぎっていえば、むしろ問題は「信頼を失う」ことではなく 「信頼がありすぎること」
　である。
　　もちろん何事にも「やりすぎ」はある。人はいつも、物価上昇を抑えるためには日銀がいつで
　も介入する、と考えているのだ。

                                      　　  　　第３章　中央銀行に「独立性」はいらない
　　　　　　　　　　　　　　　 　 ポール・クルーグマン著『そして日本が世界の希望となる』

　　
その政策ひとことでいえば、『ギリシャ危機に雇用倍増』であり、ＥＣＢとギリシャ政府による経済
再建プロジェクトの下で、雇用を倍増、失業率を５％以下にする積極的財政施策で、負債処理は、ギ
リシャ国民の労働を担保とし、事業執行の基本プラン立案と法整備と監査を上記合同プロジェクトが
担い、ギリシャ再建基金（ギリシャ復興債）を元に、積極的に自国及び国際的民間企業に再建事業を
委託するというもの。その事業例として、（１）高度医療・長期療養サービス拠点事業、（２）再生
可能エネルギー百パーセント化事業、（３）中東・北アフリカ自立復興促進事業、（４）高度情報サ
ービス事業を既存の産業に加えるというものである。 

 

デジタルアース工学立国論

 
 

 　戦争は、すべて、盗むことのみを目的とする。　／　　ヴォルテール

                   
                                         

 

  

【デジタルアース工学立国論 Ⅵ：　地震・噴火予知】  

『デジタルアース工学立国』（2015.06.15）で、「いまこそ地震予知工学の確立予知」で「いまの
解析データは２次元（平面）解析データでこれに鉛直軸の３次元（立体）データで、さらに、リア
ルタイムに３次元解析データで日本列島周辺を網羅できれば高確度の解析が可能だ。そのためには
スーパーコンピュータシステムが不可欠だ。また、これらの新規考案には海底の変動解析が出来て
いないが、海底電子基準点にアンカーを打ち込み何らかの形で、観測衛星に位置変動データを送る
事が出来れば飛躍的に予知能力は高まる。（１）その上で、防災情報を編集し利用できる。（２）
さらに、予知能力が高まれば、予備災害処置システムの開発段階に入ることができ、映画『ザ・コ
ア』のようなことに成功するかもしれない。そうすれば、米国でのイエローストーンでの隆起メカ
ニズムとその将来予測とその予備災害処置が実現し、世界的激震火山災害を回避できるかもしれな
い。そのように考えれば、年間数十億円程度の空間情報地震予知工学への投資は微々たるものであ
ろう。頑張ろう、ニッポン！と掲載した。そこで、村井俊治著『地震は必ず予測できる』（電子ブ
ック版）を手にする余裕ができたので、読み進めることでその可能性を探る。

   
　目次  

　序　章　なぜあのと序き「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨
　第１章　３・１１前から観測されていた前兆現象
　第２章　日本列島はどこもかしこもゆがんでいる
　第３章　「予知」は無理でも「予測」はできる
　おわりに 

 

 

  　第１章　３・１１前から観測されていた前兆現象 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災の不気味な前兆

　　そして、あの３・１１の東日本大震災が起こった。いま思えば、恐ろしいほど不気味で、警
　告的な前兆だった。あの巨大地震の前兆を私たちは、１ヵ月ほど前には気づいていたのである。
　　当時私は、教え子が退職したこともあって、電力会社との検証研究は終了していたが、地震
　予測のデータをどう実用化するか、自分なりに研究を進めていた。荒木さんはさらにほかの会
　社と共同で、電子基準点を使った地殻変動の解析に関する別の特許を取得していた。この方法
　は電子基準点を使うものではあるが、我々が取得した予測方法とは、少し方式が異なるもので
　あった，私はこの会社ともいろいろ情報交換をしたり、研究のアドバイスをしたりという良好
　な関係が続いていた。すると、あるロこの会社から私に連絡があった。

　「日本列島が異常な地殻変動を示している」というのだ。
　　普通の地震なら数点ほどの異常な変動を示すだけだが、今回は非常に多くの異常変動が見ら
　れる。これは解析がおかしいのではないかと疑って、私に相談を持ちかけてきたのだ。
　　私はすぐさま電子基準点のデータをもとにチェックし直してみたが、解析は間違ってはいな
　かった。福島県から茨城県、長野県あたりまで賢常に大きな変動が出ていた。これはいままで
　経験したことのない不気味な予兆だった。

　　これは想像を絶するような巨大地震が迫りくる前兆だ……。私はそう確信したが、序章で述
　べたように、この会社の親会社から解析結果を公表することを禁じられた。一民間人が世間を
　パニックに陥れるような「予知」をするのもお役所から禁じられていた。これは公表しないと
　大変なことになるぞと思ったが、どうにもならなかった。そして不穏な気持ちを抱えたまま、
　私は口を閉ざした。

　　その１ヵ月後に恐れていたことが現実となった。２０１１（平成２３）年３月１１日、東日
　本大震災が起き、死者・行方不明者は二万人以上にのぼった。その後も過酷な避難生活の中で、
　希望を失い、体力を失った震災関連の死者は増え続けた。あまりに悲惨な結果に、私の気持ち
　は打ち砕かれた。
　　序章でも書いたが、私は後悔の念に苛まれ続けた。私は守秘義務を守ったにすぎないのかも
　しれない。しかし、人として研究者として、それでよかったのか。どんな批判を受けようと、
　あそこまで異常な前兆を察知していたなら、公表すべきだった。公表して取り合ってもらえな
　くとも、ネットで話題になれば、少しは人々の関心を引いて救われる命もあったかもしれない。
　そう思うとやり切れなかった。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６ヵ月前に起きていた全国一斉変動

　　東日本大震災が起きてから、私は後追いで徹底的にデータを分析してみた。すると、地震の
　起きる６ヵ月前から、日本の各地で異様な隆起や沈降が起きていたことが判明した。全国一斉
　変動である（図３「前兆は２週間続けて全国一斉に起きていた」）。　
　　２０１０（平成２２）年９月の週間で異常変動図を見てほしい。薄いグレーの点は一週間で
　４センチ超、黒い点は５センチ以上の上下動をしていたことを示す。９月５日から１８日まで
　の２週間で賢常変動が全国各地で一斉に起きており、きわめて多数点にのぼった。このことか
　ら大きな地震ほど広範囲に異常変動が現れることを私は学習した。

　　マグニチュード７、８クラス以上の大地震の場合、ほぼ半年前に前兆が出ることがその後の
　検証でも瞭認されたのである。そしてその前兆が多数点での一斉変動であるとき、これは非常
　に大きな前兆としてとらえるへきだと判断した。一斉変動とは地面が、ジクッジクッと全部動
　いている現象である。

　　さらに２年前と比較した宮城県の牡鹿、志津川、女川など２１点の電子基準点の隆起・沈降
　の図版（図４「２年前と比較した宮城県の隆起・沈降」）も見てほしい。２年前（２００８年）
　をゼロとしてみると、２０１０年の９月１１日にググッと不気味に沈降している。さらに同年
　の１０月にまた異常変動が出て、１月にも出た。図版を見ると、みんな曲線が同じ方向に向い
　ている。つまり同じ方向に動いているということだ，

　　岩手県や福島県の電子基準点でも、９月、１０月、翌年の１月と同時明に一斉に隆起・沈降
　の賢常現象　が起きている。（図５「２年前と比較した岩手県の隆起・沈降」）

   

　　これと同じ現象が日本中で起こっていた。一例を挙げれば、高知県でも動いている（図７「
　２年前と比較した高知県の隆起・沈降」）。高知県は大震災が起きた東北からはおよそじ５０
　キロメートル以上離れた地点にある。しかし、１０月と１月に同じような．斉変動を見せてい
　るのだ。この一斉変動は、九州でも記録されていた。

 

　　まさに．２０１１年３月１１日の半年前に、日本列島全体が呼応し合うかのように、周期的
　に一斉変動を起こし、大震災の予兆を昆せていたということなのだ。
　　地震は病気と同じ、くしゃみや発疹で異常を感知　一斉変動とは、広範囲の地面がくしゃみ
　を繰り返している状態と考えていい，
　　私は、地震予測を語るとき、いつも地震を体の病気になぞらえる。休のどこかが悪いとめま
　いや吐き気がしたり、じんましんや発疹が出たりする，しかし、異常は体の表面に出ていても、
　本当の病巣部は内臓にある場合が多い。胃が悪いと口内炎ができるというのと同じである。

　　地震も同じで、本来、地下で起こっている現象の異常が地表でくしゃみや発疹として出てい
　るということ。このことを、我々は長年の検証研究でつかんだのだ。
　　マグニチュード７、８クラスの大地震を病気にたとえれば、かなりの重病である。つまり病
　気が重いほど、その予兆はかなり前から出る，しかも部分的な発疹といった程度ではなく、全
　身に異常が現れる「一斉変動」という前兆現象で、大地震の場合は、ほぼ半年前に予測される
　ことが分かったのである。逆に小さい地震ほどパッと出て、小さいエリアにしか変動がない。
　これも経験で分かったことだ。

　　この大地震の前兆現象は、その後の伊予灘地震でも確認された。地震は２０１４（平成２６
　）年の３月１４日に起きたのだが、その半年前の２０１３年９月に、四国、九州、紀伊半島、
　瀬戸内と一斉変動が起き、さらに１０月、翌年の１月と、なんと販日本大震災と同じパターン
　の前兆現象を見せたのである，すでにＪＥＳＥＡでメルマガ配信を始めていた私は、８ヵ月後
　に来るであろう伊予灘地震をメディアで公表することができた。

　
　　
　　　　　　　　　　　　　地震の起きる場所をどう特定するか――累積変位に注目

　　しかし、ここで皆さんはｉ然疑問に思ったことがあると思う。全国に一斉変動が起きたとき
、日本列島がすべて動いているのに、どこに大地震が来ると予測できるのだろうと。つまり全身
　に発疹が現れたときに、どうやってその原因となっている患部を見つけ出すのかということだ，
　　これを皆さんに分かりやすく説明するのは、なかなか難しいのだが、前兆現象には、一斉に
　ガガッと異常変動を見せるものと、徐々に徐々に動いて累積していくものと、この二つの動き
　がある。小さい地震ならば震源地に近いところが動くのだが、マグェチュード７、８クラス以
　上の地震の前兆は、日本中が一斉に動く傾向があるので、どこの場所が震源地かは特定できな
　い。

　　全国一斉変動は全身に出た発疹を見ていたわけだが、場所を特定するためには、今度はがん
　細胞を見ると考えてほしい。がん細胞がどこにどれだけたまっているか、増殖しているかを見
　極めること，それが患部、つまり震源地の特定につながるのである。
　　がん細胞は毎日少しずつ増殖し、ある程度の大きさになるとがんが発病して、手術をしたり
　発見が遅れて死に至ったりするわけだが、私たちもできるだけ早期発見ができるようにがん細
　胞のたまり方を見ているのである。

　　震源地を特定するために私たちが見ているがん細胞は徐々に累積していく隆起と沈降による
　ひずみである。図１「地球中心座標系］を見てほしい。地震になるときのひずみが、Ｘ方向に
　動いているのか、Ｙ方向に動いているのか、Ｚ方向に動いているのか、あるいは中心から直角
　方向の高さ（Ｈ）の方向に動いているのか、この四つから求められる動きを調べることで、一
　斉変動では分からなかった場所の特定ができるのである，
　　それぞれのＸＹＺの軸にはプラスもマイナスもある，一日一日にどのくらい小さなひずみが
　プラス方向、マイナス方向に蓄積していくのか、それを見て計算していくのである。プラス・
　マイナスが両方あれば蓄積はされない。しかし、同じ方向に、ゆっくりゆっくり、氷河が動く
　ように累積して、どんどん大きくたまっていくのは大きな地震の起きる顕著な前兆と考えてい
　い。

  　図８の宮城県のＸＹＺＨの累加曲線を見てほしい（図８「宮城県の差分累加曲線」）。この
  うちＹの累加曲線は右肩上がりに増え続け、最後に急に鈍化している。Ｙの値が増えるという
　ことは、地球中心座標系の図版を見れば分かると思うが、南西方向に動き、隆起している状態
　で ある。地震直前に差分累加曲線が鈍化したことはＹが減少したことを示しており、逆方向、
　すなわち宮城県は北東方向に動き、沈降を始めたということを物語っている。

　　こうしてＹ軸の累積変位がどんどんたまっていくと、あるときその限界値を超えてしまう。
　その点を取り出して打ち出したのが図９だ（図９「差分累加Ｙが同値を超えた地点」）。これ
　によって、地震及び津波の被害が大きかった電子基準点が浮かび上がったのである，これは、
　ほぼ東日本大震災の甚大被害地点と一致している。


　　異常変動として．一日に動く以を見れば、九州でも関販でも大きい地点はあるのだが、徐々
　にたまっていくひずみを観測すると、宮城、岩手、福島などが要注意地点となるわけだ。 

 

人間の患部をＣＴ（造影剤投与）やＭＲＡ（非造影剤投与）スキャンで解析検出するように、ただし、い
まのところ悪性腫瘍の種類までは分からないが（同じように、地震発生日時や発生場所の確定は出来ず）、
地球あるいは地殻表層をリアルタイム３次元即位出来るように――各測位点にマイクロプロセッサやポー
タブルパワーなどを配置することで――なったわけで、これらの測位点（無人無線局）からの集約データ
ーを集約→提案されているアルゴリズム変換し→解析アルゴリズムで二次変換し→評価判定アルゴリズム
で三次変換し→画像処理・表示するというシステムが構築されるというわけである。これ以外のデータを
積和させることの考察はここでは一旦避けるとし、海底地表測位の方法に少し触れておこう。

海底にある無人無線測位点からＧＰＳ衛生に信号を送るには海底から海上にある最寄りの無人無線測位中
継ブイとのデータの送受信を行う必要があが、「位相共役波」（時間反転波）を用いる水中音響通信が、
海洋研究開発機構の研究では海底１０００メートル以下で水平方向での実験報告がなされている（下図の
上をダブルクリック）。したがって、これを鉛直方向に展開すれば実現出来そうである。

                                                                        　　　　　　　　　　　　     　 　　 この項つづく

 

　　●　今夜のクローズドアップ

中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で進める岩礁の埋め立て工事。海洋環境の専門家の間
では、東南アジアで最も重要なサンゴ礁生態系の１つに深刻なダメージを与えていると危惧する声が高まっ
ていると伝えている（ロイター 2015.06.25）。それによると、中国は現在７つの岩礁で人工島の建設
を行っているが、南沙諸島の衛星画像を分析した専門家らはロイターに対し、サンゴ礁への損傷は
建設現場の周辺にも広がっており、環境への影響は当初考えられていたより大きい可能性があると
の見方を示した上、中国政府はこれまで、国連が定めた条約に基づき、サンゴ礁および海洋環境の
保護に尽力していると繰り返し表明してきたが、フィリピンの研究者らと共同で南シナ海の調査を
行ってきた米マイアミ大学の著名海洋生物学者は先に、中国の埋め立て工事によって「人類史上で
最も速いペースでのサンゴ礁域の永久的喪失」が起きていると警告。米海洋大気庁のサイトでは、
埋め立てに使う土砂を掘る作業や、人工島への接近航路を造るための浚渫工事により、現場周辺で
は広範囲にわたるサンゴ礁が傷つけられた指摘している。

その上で、件の海洋生物学者である ジョン・マクマナス氏は、ロイターの電話主題で、同海域で領有権を争
う国々は自国の主張はいったん脇に置き、残ったサンゴ礁を保護するための海洋「平和公園」を造るべきだ
と述べ、生態系被害をもたらしていると中国を公に非難したフィリピン政府は、２２日、中国の埋め立て工事
は同海域の周辺各国に年間２億８１００万ドル（約３４６億円）の経済的損失をもたらしたと批判。  同海域で
は中国とベトナムのほか、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有権を主張しているが、
ベトナムなど領有権を争う他の国も、既存施設の拡張などで埋め立て工事を行っているが、その規
模は中国に比べると、はるかに小さいという。スプラトリー諸島のサンゴ礁は、世界的に見ると規
模は比較的小さいが、専門家らは、生物学的多様性に富み、また、また、オオジャコガイやジュゴ
ンや数種のウミガメなど、絶滅が危惧される海洋生物の生息場所だという。

一方、中国の当局者らは関係する島々や礁、海域の生態系保護を中国以上に気にかけている国はな
い」と言明。そのうえで、国連が定めた生物の多様性や絶滅危惧種の国際取引に関する条約を中国
は順守すると述べているが（同国外務省・国境海洋事務局の欧陽玉靖局長）、海洋「平和公園」に
つくり換える気があるのかというと、中国の当局者らが「人工島の施設について、捜索救援活動や
気象観測のほか、環境保護にも役立つと主張している」と反論していることからその気はないだろ
う。つまり、一旦始めたら、一本道のごとく突き進む行動様態は、<戦争への道>でしかないと考え
るが、老婆心だけで終われば良いのだがいかに？！

※　複数の米当局者によれば、2013年後半に浚渫工事が始まってから、中国は約８百ヘクタールに
　　及ぶ範囲で埋め立てを行った。

 

 

再エネ百パーセント立国 デンマーク

 

 
 

 　誰か知ろう、百尺下の水の心を。水のふかさを。

                                
                                        吉川 英治著 『宮本武蔵』 

 

  

【デジタルアース工学立国論 Ⅴ：　地震・噴火予知】  

『デジタルアース工学立国』（2015.06.15）で、「いまこそ地震予知工学の確立予知」で「いまの
解析データは２次元（平面）解析データでこれに鉛直軸の３次元（立体）データで、さらに、リア
ルタイムに３次元解析データで日本列島周辺を網羅できれば高確度の解析が可能だ。そのためには
スーパーコンピュータシステムが不可欠だ。また、これらの新規考案には海底の変動解析が出来て
いないが、海底電子基準点にアンカーを打ち込み何らかの形で、観測衛星に位置変動データを送る
事が出来れば飛躍的に予知能力は高まる。（１）その上で、防災情報を編集し利用できる。（２）
さらに、予知能力が高まれば、予備災害処置システムの開発段階に入ることができ、映画『ザ・コ
ア』のようなことに成功するかもしれない。そうすれば、米国でのイエローストーンでの隆起メカ
ニズムとその将来予測とその予備災害処置が実現し、世界的激震火山災害を回避できるかもしれな
い。そのように考えれば、年間数十億円程度の空間情報地震予知工学への投資は微々たるものであ
ろう。頑張ろう、ニッポン！と掲載した。そこで、村井俊治著『地震は必ず予測できる』（電子ブ
ック版）を手にする余裕ができたので、読み進めることでその可能性を探る。

   
　目次  

　序　章　なぜあのと序き「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨
　第１章　３・１１前から観測されていた前兆現象
　第２章　日本列島はどこもかしこもゆがんでいる
　第３章　「予知」は無理でも「予測」はできる
　おわりに 

  　第１章　３・１１前から観測されていた前兆現象 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずは特許取得を急ごう

　　この十勝沖地震の前兆現象をキャッチしたことに、私は大いなる興奮を覚えた，この方法は
　正しい，いままでの地震学ではでき得なかった新しい地震予測を、測量工学が可能にすると確
　信したのだ。
　　衛星測位システムによる地震予測を始めるにあたり、荒木さんとはさまざまなことを話し白
　ったが、結論として「特許取得」を急がねばということに意見が一致した。
　　ＧＰＳを開発したのはアメリカ人である。前述したように、ＧＰＳはアメリカ軍がつくった
　衛星測位の名で、最近はロシアのＧＬＯＮＡＳＳや日本の準天頂衛星システムなどが加わり、
　総称としてＧＮＳＳと呼ばれている。これらの５０近い人工衛星を用いた測定によって、いま

　　ではその誤差は５ミリ程度まで小さくなっている。　
　　当時はここまでＧＰＳの技術は進化していなかった。しかし、ＧＰＳを開発したアメリカ人
　は、いずれＧＰＳ技術で地震予測が可能であることに気づくに違いない。そして、気づけば必
  ず特許を取ってしまうに迫いない。
　　そんなことになれば、世界有数の地震国である日本が後追いになり、アメリカが開発した地
　震予測の特許を買う羽目にもなりかねない。それは本末転倒だろう。何としてでも、アメリカ
　が特許権を主張する前に、我々が発見した方法の特許を出願せねば、ということになったので
　ある，

　　とはいえ、私たちは定年退職組で、二人とも弟子も部下もいない身だ。もちろん研究費もゼ
　ロという貧乏所帯。特許出願のための書類を弁理士に頼めばトータルで５０万円はかかってし
　まう。とてもそんな費用はない。お金をかけず、すべて自分たちでコツコツと手づくりしてい
　かなければならなかった。
　　そこで私がまったくの素人ながら、特許出願の文書を書くことにしたのだ。慣れない文書作
　成に苫労したものの、何とか完成させ、２００３（平成１５）年、私たちは「地震・噴火予知
　方法］という名称の特許を出願した。ところが特許庁の反応は芳しいものではなかった。

　　全国の電予基準点のデータは、国上地理院が管轄している，それを使っての方法の特許なの
　で、荒木さんと国土地理院に挨拶にも行ったのだが、いろいろと反論を挙げられ、やはり反応
　は厳しいものだった。我々の特許が国土地理院の業務の妨げにならないかという不安材料もあ
　ったようである。
　　それをくみ取って、私は、もし特許が認可されたときは、場合によっては国土地理院に特許
　の使用権を譲ってもいいと譲歩した，アメリカに先を越されるくらいなら、使用権がどこにあ
　ろうと日本にあることのほうが重要だと判断したからである。
　　しかし、そこまで譲歩しても、全体的には迷惑顔で、とくに地震関係者の態度は冷ややかで
　あった。そして、特許庁から一度目の拒絶が来た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変人扱いされた１０年間

　　十勝沖地震の前兆現象である異常変動をキャッチした達成感もつかの問、特許出願が空振り
　に終わり、私と荒木さんは落胆した。しかし、まだ挑戦は始まったばかりである。一度くらい
　の拒絶でへこたれるわけにはいかない。
　　そこで、まずは測ほ関係者への理解を深めようと、我々は連名で、日本測賦協会の機関誌「
　測量」（２００３年６月号）に「衛星測位システムを用いた地震・火山噴火予知」と題したテ
　クニカルレポートを投稿した。こちらの反応も空振りであった。それにもめげず、荒木さんは
　日本写真測量学会の学術講演会で、地震発生の検証に関する発表を次々に行い、私もそれをサ
　ポートした。

　　このころには我々二人は、周囲から実りのないことを追求する、ヒマ人、変人といった目で
　見られるようになっていた。「変な老人が趣味の発表をしている。ほらまたあの二人だよ」と
　いう周囲の脱線はいっこうに気にならなかった。自分の発見や発想が正しいと思い、信念を持
　っている学者の面の皮は意外と厚いものだ。
　　もちろん、特許出願もあきらめずに続けていた。１回、２回、３回と意見書を出したが、す
　べて拒絶が来た。

　　その拒絶理由の一つは、我々が地震の前兆として発見したＧＰＳを使って　計算した三角形
　面積の変動率が大きく動くという反転現象について、「地球物理学で有名な学者の本に、地震
　の前に井戸水が一度隆起して次に沈降する反転現象がすでに書かれている」と　いうものだっ
　た。

　　我々はその理解の浅さに閉口しながらも、根気よく説得した。「我々の方法は、井戸水のよ
　うな一次元的な現象ではなく、三次元の座標軸で行うもので、測量知識を使ったまったく新し
　い方法なのだ」と説明し、この拒絶はクリアした。

　　しかし特許庁の拒絶は続いた。先方の拒絶はもはや難癖に近いものだった。二度目など「三
　角網を使った地震予測など誰でも考えられる」という横柄なものであった。このときも私は感
　情的にならず、我々の使う三角網は一般の測量で使う三角網とは違い、電子基準点がつくるす
　べての組み合わせの三角網で、なおかつ地球中心座標のＸＹ、ＸＺ、ＹＺの投影面から解析す
　るもので、これまでの発想とは異なるのだと主張した。
　　だが、何度拒絶を論破しクリアしても、届くのは拒絶の知らせである。さすがに心ない三度
　目の拒絶が来たときは、私はもう駄目かもしれない、認可は永遠に下りないかもしれないとい
　う敗北感に満たされた。おそらく地震の専門家が審査員なのであろう。それは大いに予想でき
　た。彼らにできないことを別分野の私たちがやろうとしているのだから、面白いわけがない。

　　私は地震学者と張り合うつもりはまったくなかったが、このときばかりはその料簡の狭さに
　ため息が出た。　　

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震予測、初の特許取得

　　これが最後かという思いで、私たちは２００６（平成１８）年１月に四度目の申請を出した。
　この際、私は荒木さんに、特許は認可されなくなるかもしれないが、意見哺正書に私の思いを
　書かせてほしいと頼んだ。たとえ拒絶されるにせよ、このままでは気持ちの整理がつかなかっ
　たからだ。荒木さんは、私の申し出を快く了承してくれた，

　　私は特許庁に宛てた意見補正書に、我々の発明が従来の地震予測と違い、いかに画期的で独
　創的なものであるかを述べ、科学の進歩のために、些細な欠点を挙げて新しい手法をつぶすの
　ではなく、もっと大局的に判断してほしいと率直に訴えた。玄人の弁理士ならこんな文書は書
　かない。審査官に反旗を翻すことなどご法度で、ひたすら下手に出る表現を使うはずである。
　私の場合は、いってみれば審査官に「難癖をつけて新しい方法をつぶすな」と放言したような
　ものだ。しかし、言いたいことは言った。これが最後っ屁になったとしても、それは仕方ない，

　　それから１ヵ月後に特許庁から文書が届いた。封筒を開けるのが嫌だった。拒絶に違いない
　と思ったからだ。だが、開けてみて驚愕した。「本発明に拒絶する内容は見当たらない」という特許
　を認定する文章が書かれていたのである。　それを聞いた荒木さんから「おめでとう」の電話
　が来た。ほとんど絶望的だと思っていただけに、喜びはひとしおであった。日本の政府機関で
　ある特許庁が、我々の電子基準点データによる地震予測をはじめて認めてくれた瞬間だった。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに予測の正しさを確信

　　しかし、特許は取ったものの、誰も見向きもしないという状況は、さほど変わらなかった。
　もう少し世間が注目してくれるかと期待していたのだが、どうやらそれは甘い考えだったらし
　い。このままでは社会貢献もできぬまま、宝の持ち腐れになってしまう。

　　そこで私は、ある電力関連の会社の幹部になっていたかつての教え子に、この特許を使わな
　いかと打診してみた。彼も、かつての師の頼みとあっては無下に断れなかったのだろう。「い
　ままで誰も実証していない地震予測の方法なのでまずはこの特許が信頼できるものかどうか検
　証研究をするということでどうか」と、消極的ながら私たちの特許の後押しをしてくれること
　になったのである。電力会社は、発電所を立地する際に、活断層の有無などを調べ、地震に備
　える必要があるので、現実的な興味を持ってもらえたのだと思う。どう特許を生かそうかと考
　えあぐねていた我々にとって、有難い取り計らいであった，再び活力を取り戻した私は、この
　電力会社と共同して、２００７（平成１９）年から三年間、特許の方法でいろいろな検証研究
　を行った。

　　この検証研究では、２０００年から２００７年までの８年間に日本、及び日本近海で起きた
　マグェチュード６以上の地震を精査した。その数はじつに１６２回、１年当たりマグュチュー
　ド６以上の地震が平均２０回以上起きていて、あらためて日本は地震大国であることを思い知
　らされた。そして、私たちの特許方法で調べたところ、なんとそのすべてに異常変動を示す前
　兆現象が見られたのだ。

　　我々の地震予測の方法は問違っていなかった。その確信は深まったが、問題点もあった。前
　兆が見られてから実際の地震が起こるまでの時間はバラづフで、およそ２週間から３ヵ月の幅
　があった。当初我々が目標にしていた「１ヵ月以内に 確実に地震を予測する」ことは、まだで
　きなかった。それでも、これだけ前兆現象がはっきりと読み取れる方法は、従来にはなかった。
　前兆現象が　現れた時点から、遅くとも３ヵ月以内にかなりの瞭率でマグニチュード６以上の
　地震が来るということが検証できたのである。従来とは比べものにならない、精度の高い地震
　予測が可能になると私はあらためて確信した。


他人は、偉業をなすひとを、しばしば「奇人」「変人」と呼び疎んじるもの。「波にまかせて、
泳ぎ上手に、雑魚は歌い雑魚は踊る。誰か知ろう、百尺下の水の心を。水のふかさを。」である。
さて、次回は東日本大震災の体験が語られる。 

                                                                                                     この項つづく




●　再生可能エネルギー百パーセント立国：デンマーク

ヨーロッパ北端にある小国デンマークは、気候変動に対抗するため、世界でもっとも野心的な政策
を推進している。2050年までにあらゆる形態の化石燃料の燃焼をやめることを目指しており、これ
は、ほかのいくつかの国がやろうとしているような電力生産だけではなく、輸送でも適用されると
いう。昨夜、「国際報道２０１５」では、ドイツでのＧ７サミットで、地球温暖化対策として世界
経済の「脱炭素化」を進めることが合意され、各国で再生可能エネルギーへの投資が増える中、風
力での発電が４０％を占めているのが北欧のデンマーク。地域の事情に合わせて再生可能エネルギ
ーを活用する手法は、日本の自治体も強い関心を寄せており、デンマークから何を学ぶのか最新事
情を放送していた。そこでのキーワードは“小規模分散型”。

2050年までに化石燃料を一切使わない『脱炭素社会』を実現し、再生可能エネルギーですべてをま
かなおうとしている。キーワードは『小規模分散型』。デンマークは現在、電力の４割を風力でま
かなう“風の牧場”と呼ばれるユトランド半島には、風力発電機が並ぶ。かつて、エネルギーの９
割以上を輸入に頼っていたデンマーク。「脱石油」へと舵をきったきっかけは、1970年代のオイル
ショック。そのデンマークが今、進めているのが「小規模分散型」のエネルギー政策。巨大な風力
発電機だけでなく各地に小規模なエネルギー施設を作ろうという。その数は６百ヵか所に及ぶ。

特に、その中核に広さ２千平方メートルの太陽熱パネルで温水をつくり、１千３百世帯に暖房と給
湯のための温水を供給各家庭に分配し管理するが、太陽などのエネルギーは気象に大きく左右され、
冬場はエネルギー不足となる。それを補うために木質バイオマスボイラーで暖房・給湯に利用する。
各家庭には、暖房の使用量が一目で分かるメーターが設置さる。住民一人一人がエネルギーを使い
すぎないよう注意を払っているという。

こうしたデンマークの取り組みに、日本の自治体も強い関心を寄せ、先週、都内で開かれたセミナ
ーで、「小規模分散型」のエネルギー施設の専門家が講演。全国の自治体や企業の担当者、１２０
人が参加。

北海道の下川町では、１０年前から、木くずを燃やして温水をつくり、公共の施設に限って暖房や
給湯に利用。町は今、町内のすべての工場や住宅に温水を供給する計画を立案。しかし、懸念して
いるのはコストの問題。計画中の施設は、運営費に年間２億円余りかかるという。視察をした専門
家は、技術的な改善点を指摘。配管に送り込むお湯の温度を８０℃から７０℃に下げることで、コ
ストを大幅に減らすことができる低減していた。

ざっと、録画しておいたビデオ見て、先進国において日本は「再エネ後進国」とも呼べる情況だが
デンマークのような先進例があり、日本にはそれに加え水力発電や二酸化炭素回収型火力発電もあ
り、それを実現する技術・カネを考えれば容易にトップランナー躍り出ることも可能だ。という確
信を深めることができた。これは実に面白しろい。

※　給湯配管にベンダブルなポリプロピレン配管（耐熱100～120℃）など使うと加工しやすく安く
　　てメンテナンスフリーになるのではないかと思える。
 

  ●　今夜の一品

日本の銀杏をイメージしたスマートフォーン＆タブレット用ソーラーチャージャーステーション。
 

 

 

 

 

ＧＰＳ応用工学

 

 
 

 沖縄の問題に知らんぷりをすると、原発の置き所や核のごみの中間貯
             蔵施設の問題も国から情報提供がないまま進められることがあり得る。

                                                                翁長 雄志

　 

　

(『甘い誘惑に酔ってみようか。』2015.06.07)↑

●　琵琶湖大橋、耐震補強へ　知事が有料継続を正式表明  

県議会６月定例会議は２４日、始まり、有料継続か無料化かの議論が続いてきた琵琶湖大橋につい
て三日月大造知事は「有料継続」を正式表明した。周辺道路の渋滞解消や橋の耐震補強など財源確
保を理由に挙げ、料金は値下げを含めてあらためて検討するとした。年内に関連議案を提出する方
針。今後の料金体系について三日月知事は、県民アンケートで回答の七割が無料化を望む結果となった
ことを踏まえ「アンケート結果を十分に踏まえて検討していく」と述べた。 

県道路課によると、（１）橋を挟んで東西に延びる国道４７７号は橋の両端付近で渋滞が慢性化。
大津市側の国道１６６号までの１・７５キロ、守山市側は水保町中野交差点までの０・６キロにつ
いて通行料の一部を充て、現在の片側一車線から二車線に拡張することで解消する計画だという。
（２）耐震工事は橋の基礎部分で必要と指摘した。三日月知事は散会後「（追加工事で）利用者の
利便性に資する部分もある。総合的に勘案して判断をした」と理解を求めた。料金変更や追加工事
には県議会の議決と国の認可が必要で、「年内には議案を提出したい」との考えを示した。（京都
新聞滋賀版 2015.06.25）

なるほど、（１）琵琶湖大橋とは直接関係ない「周辺道路の拡張工事」に「通行税」で補填すると
言う手があったのか？　が、帳簿上では可能だが、法律上可能なのだろうか？（２）耐震構造化は、
琵琶湖大橋だけではないのだが、他の橋との兼ね合いに整合性はとれているのだろうか？（３）無
料化による経済効果の計量評価なしで、先に有料化継続ありき論（＝無料化排除論）は問題である
と、このブログでも掲載したが、このような「経済性評価作業」と「その結果の公開」は不可避だ
と考える。

 

 
●　沖縄基地問題、構図は原発も同じ

「沖縄の問題を見過ごしたら（同様の構図が）どの地方にも起こりうる。地方自治体で連帯しない
と」―。沖縄県の翁長雄志知事は、日本記者クラブ取材団主催の記者会見で、政府が米軍普天間飛
行場（宜野湾市）の移設先とする名護市辺野古に新基地は造らせない考えを重ねて示し、こう訴え
た。福井県などが関わる原発問題にも触れ、政府が地方自治を軽視していると指摘。「地方から日
本を変える」と語ったという。（福井新聞 2015.06.24）

それによると、（１）『訪米しても駄目』『国の権力が進めることを止められるわけがない』と言
う人がいるが、人ごとのような姿勢は日本の地方自治の危機だ。沖縄だけが特別に不利な状況にあ
るのではない。（仲井真弘多前知事の）辺野古埋め立て承認に法律的な瑕疵（かし）があるかどう
か、沖縄県の第三者委員会が環境、手続き面から議論しており、結論は最大限尊重したい。承認の
『取り消し』なら前知事の行政行為そのものがゼロベースになる。（法的に瑕疵がないとしても）
その後の事由で県の公益が国の公益を上回る場合は、承認の『撤回』となり、県内の主立った専門
家は法律的に可能と言っている。取り消し、撤回を考えながらやっていきたい。

（２）沖縄本島の２０％近くを占める米軍基地で県民が提供したものは一つもない。銃剣とブルド
ーザーで強制的に土地を奪っておいて、普天間が老朽化して世界一危険だからと負担や代替策を沖
縄に求めるのは日本政治の堕落だ。今の質問は、沖縄が（固定化回避を）考えろということ。知事
職を１カ月休み、全国を回って使えそうな飛行場を探して、米国に行って交渉する外交権はない。
県外に持っていけという以外に沖縄県が言えることはない。

（３）沖縄は昨年三つの選挙（知事選、名護市長選、衆院選４小選挙区）で（新基地反対の候補が）
勝ったが、民意が無視されている。沖縄の問題に知らんぷりをすると、原発の置き所や核のごみの
中間貯蔵施設の問題も国から情報提供がないまま進められることがあり得る。地方自治から日本を
変える気持ちでないと、今の中央集権的なやり方は歯止めがきかない。地方自治からチェックしな
ければ、厳しい結果になる。

（４）２０年前に不発弾処理予算増額を国に要請した際、若手官僚に『いつまで戦争の話をするん
だ』と言われた。今は福島を応援しようと言っているが、１０、２０年たつと、東京の電力を苦労
して補ったのに（放射能汚染で）まだ人が戻れないと言っても『いつまで原発の話をするんだ』と
言われるのは目に見えている。地方自治体の視点から物事を見ないと、やられ損になる。歴史的な
背景が異なっても、理屈が通るのならノーと言って地方同士が連帯しないといけない。

（５）自民党にサヨナラするのも悲しい決断。革新という方々と一緒に行動するのも戸惑いがあっ
た。沖縄県はイデオロギーよりアイデンティティーと考え、オール沖縄の体制で当たらなければ、
基地問題は解決できない。

と、記者の質問に答えているが、まさに正論である。

 

  

【デジタルアース工学立国論 Ⅳ：　地震・噴火予知】 

『デジタルアース工学立国』（2015.06.15）で、「いまこそ地震予知工学の確立予知」で「いまの
解析データは２次元（平面）解析データでこれに鉛直軸の３次元（立体）データで、さらに、リア
ルタイムに３次元解析データで日本列島周辺を網羅できれば高確度の解析が可能だ。そのためには
スーパーコンピュータシステムが不可欠だ。また、これらの新規考案には海底の変動解析が出来て
いないが、海底電子基準点にアンカーを打ち込み何らかの形で、観測衛星に位置変動データを送る
事が出来れば飛躍的に予知能力は高まる。（１）その上で、防災情報を編集し利用できる。（２）
さらに、予知能力が高まれば、予備災害処置システムの開発段階に入ることができ、映画『ザ・コ
ア』のようなことに成功するかもしれない。そうすれば、米国でのイエローストーンでの隆起メカ
ニズムとその将来予測とその予備災害処置が実現し、世界的激震火山災害を回避できるかもしれな
い。そのように考えれば、年間数十億円程度の空間情報地震予知工学への投資は微々たるものであ
ろう。頑張ろう、ニッポン！と掲載した。そこで、村井俊治著『地震は必ず予測できる』（電子ブ
ック版）を手にする余裕ができたので、読み進めることでその可能性を探る。

  
　目次 

　序　章　なぜあのと序き「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨
　第１章　３・１１前から観測されていた前兆現象
　第２章　日本列島はどこもかしこもゆがんでいる
　第３章　「予知」は無理でも「予測」はできる
　おわりに 

 　第１章　３・１１前から観測されていた前兆現象

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ門外漢が「地震予測」に取り組むのか

　　序章で、私は３／１１の震災の半年前から、異常を観測し、大きな地震が起きる前兆を察知
　していたと書いた，その不吉な前兆現象が、最悪の形で現実のものとなってしまった．、地震
　の前の異常な変動、つまりその前兆がどのように起きていたかを詳しく説明する前に、私のよ
　うな門外漢がなぜ地震Ｆ測に関わることになったのか、その経緯を述べておこう。

　　私はもともと測量工学の学者で、２０００（平成１２）年に定年退官するまで、東京大学生
　産技術研究所の教授を務めていた。測量工学とは、土地や建造物などの位置や距離を測り、地
　図や建設工嘔などの図面の作成に役立てるものだ。
　　皆さんが「測量」という言葉から抱くイメージは、おそらく街角で三脚を立て測量機械を覗
　き込んでいる測量マンの姿ではないだろうか。測量は、「測天量地」から生まれた言葉だ。

　「天を測り、地を量る」とは、北極星を観測して地図の基本となる北方向を定め、租税の基礎
　となる土地の測量をしたことを指す。しかし、いまはその語源から遠く離れ、天から地を測る
　時代になったといっていい。動いている人工衛星から、徴妙に動いている地球の表面を正確に
　測る先端技術になっているのである。

　　この４０年間に測ほ技術は、どの産業界と比べても、突出した技術革新を遂げた，１９７２
　（昭和４７）年にアメリカが打ち上げたランドサット１号は、最初の地球観測衛星となった。
　ここから、リモートセンシング（遠くから手に触れないで電磁波を感知する技術）を研究する
　新しい学問領域が次々と登場するのである。
　　また、１９７０年代のはじめに確立した地理情報システム（ＧＩＳ）によって、数値化され
　た地図情報や位置情報を駆使し、低コストでさまざまな地理情報の利用が実現できるようにな
　った。９０年代に発達したデジタルカメラを利用したデジタル写真測量は、安価で効率的な三
　次元測量を可能にした。私が研究を始めたころの測量工学は地上や航空機から撮影した写真を
　使う手法が主流だったが、赤外線やレーダーさらに人工衛星を使ったリモートセンシングの技
　術により、現在ではより遠く、規模の大きな測量を高精度で行うことが可能になっている。

　　こうした先端技術は、もはや従来の「測量」という概念では包括できない。国際的には「空
　間情報工学」と呼ばれることが多くなっている。私は、幸運なことにこれらの先端技術の登場
　にすべて立ち会うことができた。それゆえに、後に地震予測を含むさまざまな測量の応用可能
　性を広げることがきたと思っている。
　　というと、私自身が苔いころから測量工学に関心を持って、率先して関わってきたように聞
　こえてしまうが、じつはそうではない。

　　私が測量工学の研究者になったのは、まったくの偶然で東大工学部土木工学科に籍を置いて
　いた学生時代は、学者になるなど考えたこともなかった。大学を出て、一度は民間企業に勤め
　たものの、アフリカのダム建設計画の現場に送り込まれるなど、過酷な勤務体験の末に失業し
　てしまったのである。まだ２０代のころのことだ。これからどうやって食っていこうと不安な
　気持ちを抱えながら職安に通う毎日であった。そんな窮地を学生時代の恩師に救われ、大学に
　戻って研究生になったことが、測量工学研究の道に進む転機となったのだ。１９９２（平成４）
　年からは、国際写真測量・リモートセンシング学会の会長も務め、定年まで大学で研究を続け
　ることになるとは、まさに思いもよらない人生の展開であった。

　　そして、さらに思いもよらない人生の展開が私を待っていた。定年後の一見無謀とも思われ
　る地震予測への挑戦である。ただし、地震予測に関しては門外漢といっても、測量工学を研究
　していたベースがなければ、電子基準点を地震予測に使う発想も生まれなかっただろうし、そ
　の後の地震予測への挑戦も信念を持って続けられなかったと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ＧＰＳを使った地震予測研究への誘い

　　東大の研究職を退官してから２年ほどがたったころ、航空測量学の専門家・荒木春視博士か
　ら、人工衛星で測定した地表の動きのデータを観測して、一緒に地震予測をしてみないかとい
　う誘いを受けた，荒木さんは、私よりハ歳先輩で、ある測量会社の取締役をしていた人で、航
　空機からラドンの検知をすることで、温泉の位置探索や、地震予測などに役立てられないかと
　さまざまな実験を重ねていたが、すでにその会社も退職していた。

　　その荒木さんが、私にＧＰＳデータを使って地震予測をしてみないかと共同研究を持ちかけ
　てきたのである。
　　前述したように、ＧＰＳとは、人工衛星を利用して位置情報を測定するシステムである。い
　まやＧＰＳといえば、私たちの生活にとても身近なものだ。よく知られているのは、スマホや
　カーナピに取りつけられているＧＰＳ受信機で、最近のドラマや映画でもＧＰＳ受信機を使っ
　ての追跡アクション場面は頻繁に見かける，スマホやカーナピのＧＰＳ受信機は、４個以上の
　ＧＰＳ衛星からの電波をとらえて、その人間の現在位置や走行中の自動車の位置を確定させる
　もので、防犯や犯罪捜査にも役立っており、この１０年で飛躍的に技術が進歩した。

　　荒木さんの提案は、このＧＰＳを使って、地球のわずかな動きを測り、地盤や地殻の変動を
　調べて地震や噴火の予測をしてみないかというものだった。荒木さんは、２００１（平成１３
　）年に日本測量調査技術協会の機関誌「ＡＰＡ」（現在は「先端測量技術」に改題）に、世界
　初の「電子基準点による地震予測の可能性一に関する論文を発表していた。
　　地震予測に使用するのは、国土地理院がＧＰＳデータを測定するために全国約１３００ヵ所
　に設置している電子基準点のデータである。国上地理院が設置した電子基準点は、高さ五メー
　トルのタワーで、地図を正確につくるために緯度、経度、標高の座標を測る、重要な国家基準
　点でもある。

　 

　　地球の表面は絶えず、上下左右に微妙な動きを続けている。電子基準点は、この動きを測定
　し、土地の測量、地図の作成、地震・火山噴火予知の基礎資料とするために、国土地理院が、
　１９９４（平成６）年から整備してきたもので、この日本の狭い国土に約１３００点もある。
　平均すると２０キロメートルに１点。太平洋鯛に多く、東海・南関東地方には１０キロメート
　ルに１点という密度で、この数と密度はじつに財界に誇れるものといっていい。都心に近いと
　ころでは、世田谷区の日本大学文理学部の運動場にも設置されているし、富士山の山頂近くや、
　沖ノ鳥島や硫黄島といった離島にも立っている。

　　この電子基準点の微細な動きを人工衛星で測定したデータが、２００２（平成１４）年から
　一般にも公開されていた。しかし、この宝の山のようなデータを分析し、地震予測に活用しよ
　うという研究者はまだ出てきてはいなかった。荒木さんはそれまでも私だけではなく、ＧＰＳ
　を使った地震予測の研究に関わらないかといろいろな人に声をかけていたようだが、眩の説に
　賛同して一緒にやろうという人はいなかった。
　　その当時の電子基準点、ＧＰＳの精度からはとても地震の予測などできないだろうと、誰も
　が頭から否定した。荒木さんの誘いに袁ったのは結梁的に私一人だった。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年の十勝沖地震で得た確信

　　私自身も荒木さんの持論に、最初から全面的に興味を持ってのめり込んだわけではない。Ｇ
　ＰＳや測量工学の知識を使って地震を予測するなどということができるのだろうかと、半信半
　疑であった，
　　しかし、電子坊準点のデータ公開が始まった翌年の２００３（平成１５）年に十勝沖地震が
　起きたのをきっかけに、私は荒木さんの方法論の正しさを確信した。海底が震源の十勝沖地震
　は、マグニチュード８・Ｏを記録し、死者は１名だったが、石油タンクが壊れるなど大きな事
　故を誘発して問題になった。この地震の直後に、私たちは青森県から北海道にまたがる約１０
　点の電子基準点のポイントを選び、地震が起きた時点からさかのぼって地表の動きを調べてみ
　た。すると前兆現象と見られる明らかに異常な動きがあったことが分かったのである。

　　我々が異常を分析した方法は、「三角形面積変動率」というもので、３つの電子基準点を結
　んだ三角形の面晴の変効率を計算して、地表の歪みを測るものだ。
　　地震の予測をするときに、どのような方法を取るか、これは当時荒木さんともいろいろ議論
　したことだ。地震の予測をするときは、動いているものを測るわけなので、動かないものから
　測らなくてはいけない。自分が動いているときに動いているものを測っても、相対的に動いて
　いないことになってしまうからだ。これは静座衛星もそうである。静止衛星は止まっているよ
　うに見えるが、じつは動いているのである。
、
　　地球の自転と同期しているので、動かないで静止しているように目心えるだけなのだ。人工
　衛星も動いている、地球の表面も動いている。では地震の前のわずかな動きを見ようというと
　き、どこを基準にしたらいいのか。地球の中で一番動いていないところはどこか。それは地球
　の重心である。
　　そこで私たちは、専門の測量工学の知識を地震予測に応用することにした。
　　平面ではなく三次元的に地球の動きをつかむためには、地球で一番動かない点、すなわち地
　球の重心を原点にする「地球中心座標系」が重要な基準となる（図１「地球中心座標系」）。
　地表の歪みを測るために、この「地球中心座標系」というものを使って、Ｘ軸・Ｙ軸・Ｚ軸の
　動きの値から、地表がどの方角にどれだけプラス方向あるいはマイナス方向に動いているかを
　計算して割り出す「三角形面積変動率］という測量方法を選択した。

　　地球の重心を原点とし、Ｘ軸はグリニッジ子午線と赤道を結ぶ方向、Ｙ軸は東経９０度と赤
　道を結ぶ方向、Ｚ軸は自転軸方向にとる。この座標軸から、地震が予測される地域の３点の電
　子基準点を結んだ三角形の面積の変動率を解析して、どの程度地表が動いているかを計算する
　のである，

　　いまでは地表の異常変動を正確にとらえるために、さらにいくつかの分析方法を加えている
　が、それは後述しよう。当時は主としてＧＰＳデータを使った「三角形面積変動率」での解析
　で、私たちは地震の前兆をとらえようとしていた。当時のＧＰＳの座標の精度は悪く、相対的
　な指標として三角形の面積を選択せざるを得なかった。現在は三角形面積変効率の方法は殆ど
　院っていない，

　　この方法で十勝沖地震の震源地地域のデータを取ってみると、地震の１０日前に、大きな前
　兆現象が見られたのである，三角形の面積で見ると、ＸＹ投影面、ＸＺ投影面、ＹＺ投影面の
　うち、襟裳・釧路・三沢を結んだＸＺ投影面、矢本・襟裳・釧路を結んだＸＺ投影面の三角形
　に大きな変動が見られた（図２「三角形面積変動率に見る十勝沖地震の前兆」）。その変動に
　きれいな反転現象が出ていたのだ。これはすごい。私の中の学者魂に再び熱いものが流れ込ん
　できた瞬間だった。

　　十勝沖地震だけでなく、ほかに起きた大きな地震についてもいくつか調べてみたところ、同
　様に前兆の変動が確認され、私たちは「これはいける」と、自信を深めたのだった。

 

わたしもカラーテレビの部品製造に関わったから、テレビジョンの空間情報学の空間周波数、畳み
込み積分、フーリエ変換だとかラドン変換、あるいはマルチメディア情報通信技術などの一般知識
はカジッていたが、基準位置変動の検出方法やその精度などを考えるには、さすがに、説明要因や
パラメータなどイメージできない。早速、本棚にあった阪井丈秦著の『GPS 技術入門』を取り出し
ぺらぺらめくるも眼精疲労で作業中止。さて、本書は佳境に入る。

                                                                                                        この項つづき 

 

●　信越化学　信頼性高い太陽電池モジュール用シリコーン封止材を開発 

産総研九州センター（佐賀県鳥栖市）に設置された環境試験機や測定装置を用いて、信越化学が開
発した新規シリコーン封止材を用いた太陽電池モジュールの（１）高温高湿試験と（２）温度サイ
クル試験を行ったところ、このモジュールは優れた耐久性を示したという。また、この封止材を用
いた単結晶n型シリコン太陽電池モジュールの評価試験を行ったところ、Potential-induced degradati-
on（PID）現象による出力低下を抑制する効果を確認。この封止材は、従来のシリコーンとは異なり
シート状であり、太陽電池モジュールの製造工程に使用される一般的な設備で使用できる。今後、
単結晶n型シリコン太陽電池モジュールをはじめ、厳しい環境下での太陽光発電システムの導入拡
大や長期信頼性向上への貢献が期待されるという。

まず、（１）太陽電池モジュールについて、温度８５ ℃、湿度８５％の条件下に曝露して耐久性、
信頼性を評価する高温高湿試験と、温度を－４０ ℃から８５ ℃の昇温、８５ ℃から－４０ ℃の
降温のサイクルを１サイクルとして耐久性、信頼性を評価する温度サイクル試験を行った。高温高
湿試験３千時間までの出力推移と試験３千時間後のＥＬ画像を下図に示す。また、温度サイクル試
験の出力推移と試験６百サイクル後のＥＬ（エレクトロルミネセンス）画像も示す。 

 

●　今夜の一品　３７年という長寿命のLED照明

３７年という長寿命のLED照明の肝は”冷却”と語るダイソン社長は、弊社のデザインの原点は調
査と実験にあると話している。これは素晴らしい。

 

  ●　今夜の一枚

朝早く、ノウゼンカズラ（凌霄花）が咲き始め綺麗だというので彼女が２枚写メールしてきたのを
受け、翌朝、同じ位置から真下にあるノウゼンカズラをデジカメするもイマイチポイントがない作
品となるが結構、神秘的な画像に仕上がっているので巻頭にアップすることで返歌とする。

　　　　　　　　 
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　離れ床　ふたり行き交い　凌霄に託し送るる　愛おしさやも

 

 

"失われた３０年"模様

 

 
 

  　だめだこりゃ。　 ／ 　　いかりや長介　 

 

  

【デジタルアース工学立国論 Ⅲ：　地震・噴火予知】 

『デジタルアース工学立国』（2015.06.15）で、「いまこそ地震予知工学の確立予知」で「いまの
解析データは２次元（平面）解析データでこれに鉛直軸の３次元（立体）データで、さらに、リア
ルタイムに３次元解析データで日本列島周辺を網羅できれば高確度の解析が可能だ。そのためには
スーパーコンピュータシステムが不可欠だ。また、これらの新規考案には海底の変動解析が出来て
いないが、海底電子基準点にアンカーを打ち込み何らかの形で、観測衛星に位置変動データを送る
事が出来れば飛躍的に予知能力は高まる。（１）その上で、防災情報を編集し利用できる。（２）
さらに、予知能力が高まれば、予備災害処置システムの開発段階に入ることができ、映画『ザ・コ
ア』のようなことに成功するかもしれない。そうすれば、米国でのイエローストーンでの隆起メカ
ニズムとその将来予測とその予備災害処置が実現し、世界的激震火山災害を回避できるかもしれな
い。そのように考えれば、年間数十億円程度の空間情報地震予知工学への投資は微々たるものであ
ろう。頑張ろう、ニッポン！と掲載した。そこで、村井俊治著『地震は必ず予測できる』（電子ブ
ック版）を手にする余裕ができたので、読み進めることでその可能性を探る。


　目次 

　序　章　なぜあのと序き「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨
　第１章　３・１１前から観測されていた前兆現象
　第２章　日本列島はどこもかしこもゆがんでいる
　第３章　「予知」は無理でも「予測」はできる
　おわりに 

　序章　なぜあのとき「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨 

　　                   　　　　　　　　                   　　　 　いままでにない地震予測へのアプローチ

　　もちろん、その方法はまだ改善の途上にある。しかし、予測サービスのメルマガ配信を開始
　して以来、すでにいくつもの地震の予兆を察知し、直前の予測に成功している。
　　２０１４（平成２６）年１月から起きた震度５以上の地震はほぼ予測できた。それが週刊誌
　やテレピなどで取り上げられ、私はいくつかのメディアに登場することになった。
　　２０１４年３月９日に出演した情報番組で、これから地震の危険性が高い地域はどこかと訊
　かれたので、私は２０１３年９月から四国の瀬戸内海沿岸を中心に激しい変動が見られるとい
　うデータを挙げ、「南海地方で３月末までに大きな地震が来ます」と言い切った，そう答えた
　５日後の３月１４日に、最大震度５強の伊予灘地震が起きた。
　　同様に、同年のゴールデンウィーク５月５日、東京を直撃した地震（震源は伊豆大島近海だ
　が東京・千代田区で震度５弱を記録）に関しても、メルマガで予測し、メディアに取り上げら
　れることになった，

　　メディアでの取り上げられ方は、「村井教授の予測が当たった」「マグニチュード６以上の
　地震はすべて的中！」といった、人々の耳目を集めるセンセーショナルな扱いで、私としては
　いたく気恥ずかしい思いをした。予測が当たったか外れたかについてはそれほどこだわるつも
　りはない。私は、地表にある電子基準点の数値の科学的な分析を行い、そのデータに基づき地
　震の可能性を指摘したにすぎないからだ。ただ、いかにタイトルがセンセーショナルでも、多
　くの人の目に触れなければ、私の研究内容も伝わらない。そう割り切って、メディアに登場す
　る機会があれば自説を唱えてきた。

　　有難いことに、こうして話題になったおかげで本書を出す機会にも恵まれた。電子基準点を
　使った地震予測は、新しく有効なアプローチとして確立されつつある，本書では、ここに至る
　までの経緯や、私たちが観測分析している地震予測のメカニズムについて、できるだけ分かり
　やすく お伝えできればと思う。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御嶽山噴火の教訓を踏まえて

　　本書の原稿が進行中の２０１４（平成２６）年９月２７日午前１１時５２分ごろに、岐阜県
　と長野県の県境にある御嶽山が噴火し、火山の噴火による災害としては戦後最大の犠牲者が出
　てしまった。登山日和の休日が一瞬にして悪夢に変わったのである。犠牲者の方々には心から
　哀悼の意を表した。
　　噴火当日も「平常レベルー」を出し、火山噴火を警告できなかった気象庁には、「なぜ予知
　できなかったのか」という人々からの批判が集中した。「予知は難しかった」と気象庁の責任
　者の答弁が繰り返されたが、蔭かにピンポイントでの噴火予知は難しいだろう。地震も火山噴
　火も、それを予知するのは一筋縄ではいかない。「無理だった」と気象庁が白旗を掲げたのも
　無理からぬことだ。

　　しかし、この当時、JＥＳＥＡでは一貫して飛騨地方・甲信越地方に対して「要注意」「要警
　戒」を呼びかけていた。
　　しかも御嶽山噴火の直前に配信したメルマガのコラム「地震一ロメモ」では、御嶽山噴火の
　歴史の特集をしていながら我々はむしろ浅間山のほうに注意を向け、残念ながら御嶽山噴火の
　予測には至らなかった。　
　　詳しくは第二章で触れるが、後追いで検証してみれば、御嶽山の火山噴火の前兆と考えられ
　る異常変動が、２０１４年の２月と６月に観測されていたのだ。加えて、不気味に続いていた
　飛騨地方の群発地震も、異変の前兆ととらえていた。

　　地表の異常変動をどう読み解き、正確な予測を出すか、その意味では、私たちの研究・活動
　はまだ改善の途上にある。
　　それを踏まえたうえで、謙虚に、そして勇気を持って情報発信を続けていきたいと思う。
　　私の胸にいつもあるのは、地震大国で暮らす日本の人々に、情報と賢く付き合って、いざと
　いうときパニックにならない心の準備をしてほしい、という願いである。
　　あの３・１１のような悲劇を２度と繰り返さないために。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく

フルSiC適用VVVFインバーター装置


●　ＳｉＣ製パワー半導体で小田急車両４０％省エネ 

三菱電機は2015年６月、フルSiCパワーモジュールを使ったVVVF（可変電圧可変周波数制御）方式
インバータを営業運転中の鉄道車両に搭載して実証実験を行った結果、鉄道車両の主回路システム
全体で従来比約40％の省エネ効果を確認したと発表。

実証実験は、営業運転中の小田急電鉄1000形リニューアル車を使用。高効率全閉形誘導電動機、低
損失のフィルタリアクトルなどで構成する主回路システムのインバータ装置に、フル SiC パワーモ
ジュールを使ったVVVFインバータ（２レベル/PWM方式）を搭載。約４カ月にわたり、その消費電力
量および電力回生率を検証。シリコン（Si）によるゲートターンオフサイリスタ（GTO）ベースの
インバータを積む従来車両との比較を行った。

その結果、フルSiCを適用したリニューアル車は、Si-GTO適用従来車両と比べて、（１）加速時の
力行電力量が約17％減少、（２）電車の走行に使用した電力量に対する、減速時の電力回生ブレー
キで架線に戻した回生電力量の比率である電力回生率が従来システムの34.1％から52.1％に向上と
いったことを確認。主回路システム全体として「約４０％の省エネ効果を実証した。

 

 

●　両眼シースルー・ハンズフリー時代へ：　作業の効率化で仕事が変わる。

セイコーエプソンは２３日、点検・保守などの作業を効率化する業務用メガネ型ウエアラブル端末
「ＭＯＶＥＲＩＯ　Ｐｒｏ（モベリオ　プロ）ＢＴ―２０００）を、９月に発売すると発表した。
従来の一般消費者向けモデルに比べカメラの解像度や位置測定精度、画面の輝度を向上するなど、
作業現場で使いやすいよう特化させた。

ヘッドセットを装着すると、目の前に作業の手順書などが表示。カメラを２眼にして奥行きを測定、
その他カメラの解像度を５００万画素に向上。また輝度を従来の１・５倍に高めた。自社開発のセ
ンシングシステムを搭載し、高精度な位置・姿勢測定が可能。音声と画像を使った通信が可能で、
遠隔地からの作業指示にも利用できる。点検・保守作業や、物流倉庫での導線効率化といった用途
を想定すしているが、さらに特化させれば医療・福祉現場用や警備保障用にも転化できそうだ。

  
Epson Moverio BT-2000 keeps the smart eyewear dream alive

 

 

●　医療機関の無線電話活用工学が高度医療化を促進

医療 高度情報技術化のメリット

医療従事者の不足や偏在による医療従事者の負担増、医療費・介護費の増大など様々な課題を抱え
る医療分野は、高度情報化で期待される分野の１つ。積極的に高度情報化に取り組んでいる医療機
関では、従事者間の情報共有の活性化、他の関係機関との連携の進展、事務処理の生産性向上、医
療従事者の労働時間の短縮等の効果があるとされている。また、高度情報化医療が患者にもたらす
メリットも大きく、医療サービスの向上はもちろん、利用機会が増える利便性や患者の生活の質向
上にも大きな効果が期待されている。

 

上記は端末の送信電力を最大出力にした場合の結果、例えば最大干渉発生距離80センチメートルに
対し、端末の通信機器の出力を10ミリワットに低減すると、最大干渉発生距離が８センチメートル
に減少することが確認され、影響に対しては送信電力(平均値)が支配的であることが金沢大学付属
病院でNTTドコモが成果を報告している。

 

●　残留農薬を１５分で検出する簡易キット試作

 

豊橋技術科学大学らのグループは、約１５分で結果がわかり、量産時の価格を千円以下で農作物の
残留農薬検出キットを施策。数日を要し数万円の費用がかかる従来法と異なり、手軽に検査できる。
実証を経て、研究メンバーの医学生物学研究所が２０１６年度の製品化を目指す。抗原抗体反応を
利用する「イムノクロマトグラフィー法」を採用。対象の農作物を含む液体試料をキットの端に垂
らすと、毛細管現象で内部のセルロース膜内を進み、染みこませた成分と反応して変色する。キッ
トには確認用の窓があり、農薬なしなら手前、農薬ありなら奥に赤い線ができ、それらの濃淡で農
薬の有無と程度を確認できる。キットは調べたい残留農薬別に数十種類あり使い分ける。さて、ど
の程度の売り上げになるのか今のところ、検討がつかないがどうだろう。
尚、下図に関連新規考案を掲載する（図の上をダブルクリック）。

※　イムノクロマトグラフィー法（immunochromatography、immunochromatography method）

抗原抗体反応を利用した、迅速検査の手法の一つ。主に、細菌やウイルスなどの病原体の検出に用
いられる。イムノクロマトグラフィー法は、抗体を含む標識粒子が敷き詰められたセルロース膜上
に、血液などの検体を滴下することで行われる。仮に検体中に抗原が含まれていれば、その抗原と
膜上の抗体が抗原抗体反応を起こして複合体を形成する。形成された複合体は、毛細管現象によっ
て膜上を移動するが、その先には別種の抗体が線状に配置されており、複合体と結合して発色する
仕組みになっている。イムノクロマトグラフィー法は目視で結果を判定することができるため、簡
便な方法として、市販の妊娠検査薬などでも用いられている。しかし、感度や信頼性はさほど高く
なく、検体に抗原が含まれていても発色しない結果（偽陰性）があり、逆に抗原が含まれていない
のに発色する結果（偽陽性）もある。感度を高めるためには、蛍光色素と蛍光読み取り装置を使用
した蛍光イムノクロマトグラフィー法を用いる手段がある。

特開2011-026315「アゾキシストロビン誘導体、アゾキシストロビンに対する抗体またはそのフラ
グメント、ならびにそれらの抗体またはフラグメントを用いた測定キットおよび測定方法」 

 

 

   ●　今夜のアラカルト

昨夜にひきつづき、世界一の超高齢社会と無形文化遺産の和食と植物性高タンパクのが相まって、
世界で ”Tofu ”の料理がブーム。そのなかでも、パイ生地・タルト（皿状の焼菓子）生地で作っ
た器の中に、卵、生クリーム、ひき肉やアスパラガスなど野菜を加えて熟成したグリュイエールチ
ーズなどをたっぷりのせオーブンで焼き上げた――ロレーヌ風キッシュでは、クリームとベーコン
にナッツ類を加える場合もある――ドイツ語のクーヘンを語源とする、ほうれん草のキッシュを掲
載する。

材料：豆腐１丁、１％のミルク 1/3カップ、塩尾小さじ 1/2 塩 、胡椒小さじ 1/2、冷凍ほうれん
草 280グラム、ニンニクのみじん切り 小さじ１、さいの目玉葱 1/4カップ、チェダーチーズ  2/3
スイスチーズ 1/2カップ。作り方：オーブンを 175℃に余熱→ブレンダーで豆腐、牛乳を混ぜ、塩
とコショウを加える。→ ほうれん草、ニンニク、タマネギ、チェダーチーズ、スイスチーズ、豆
腐混合物をボウルに入れ、よく混ぜて、準備したパイ生地に注ぎ入れる（昨夜は、グルテンフリー
からジャガイモで代用）。→３０分間オーブンで加熱。→５分間放冷し、ケーキナイフで裁断すれ
ば完成。

※　スイスチーズは、エメンタールチーズに似たチーズで北米で使われる一般名称。スイスチーズ
　　は独特の外観を持ち、すなわちブロックに「眼」と呼ばれる穴が開いている。スイスチーズに
　　はピリッとした辛味があるが強い風味はない。エメンタールチーズの生産には次の３種類のバ
　　クテリアが使われる。（１）ストレプトコッカス・サーモフィルス（２）乳酸菌（ラクトバシ
　　ラス・ヘルベティカス （３）あるいはラクトバシラス・デルブレッキイ亜種ブルガリカス）
　　プロピオニバクテリウム（プロピオニバクテリウム・フリューデンレイッヒイ ）チーズの
　　生産段階の終盤で、プロピオニバクテリアは他のバクテリアから分泌された乳酸を消費し、酢
　　酸塩とプロピオン酸と二酸化炭素を放出する。二酸化炭素は徐々に気泡を形成し、これが「眼」
　　へと成長。酢酸塩とプロピオン酸は、スイスチーズに木の実のような甘い香りを与える。一般
　　に、スイスチーズは眼が大きいほど香りも高くなる。なぜなら、発酵期間が長いほどバクテリ
　　アもそれだけ活動しているが、これによって問題も生じる。すなわち大きな眼を持ったチーズ
　　　はスライスが難しく、スライサーを使うとバラバラになる。結果的に、Grade A stamp を取得
　　  のため、工場の品質管理者はスイスチーズの眼の大きさを抑えている。

 

●　こりゃだめだ：　"失われた３０年"模様

アベノミクスを諦めたのだろうか。安全保障法制と並び今国会の法案で、安倍政権の性格がむき出
しになっているのが、労働法制の規制緩和だ。派遣労働を固定化する派遣労働法改正、残業代ゼロ、
解雇の金銭解決。実施されれば痛い目に合うのは立場の弱い労働者、それは「家計」でもある。首
相が国民に約束したのは景気回復ではなかったか。「個人消費の拡大」が不可欠と分かったから春
闘で賃上げを求めた。それなのに家計を委縮させ、将来不安をあおる労働政策を導入する。自己矛
盾気味な政策は、首相に取り入る人脈に病根がありそうだ（山田厚史の「世界瓦版」－派遣法改正
案はアベノミクスが目指す消費拡大と矛盾する「改悪」だ 2015.06.04 ダイヤモンド・オンライン）。

そもそも、通常の経済成長を"高い”"楽観的”と言い、低めの経済成長で予算を組むのは、財務省
による予算折衝上のテクニックでしかない。低い経済成長であるので歳入が少なくなるとして、予
算要求を抑えるという手法だ。ただし、これは、マクロ経済に関する情報を財務省が独占していた
時代にのみ通用していた。今やマクロ経済情報は政府以外の一般人でも簡単にネットで収集できる
。だから、低成長として予算を抑えるやり方はもう通用しない。そんな手垢にまみれた手法を財政
審が使うのは情けない。（中略）　1981年～2013年のデータがある先進国28ヵ国、「ＣＰＩ総合ー
デフレータ上昇率」を見ると、平均で0.09％ポイントである。日本で、ＣＰＩのほうがデフレータ
より大きくなるのは、デフレの時のデータだからだ。デフレ時にはＣＰＩは下がりにくいが、企業
物価は下がりやすいからである。日本でもデフレ期以前はほとんど同じ動きになっていた。ちなみ
に、財務省がしばしば引用する海外の政府の試算では、デフレータとインフレ目標の数字は同じで
ある（「高橋洋一の俗論を撃つ！」政府の財政健全化計画は「楽観的」というより「非論理的」す
ぎる 2015.06.04 同上）。

※　ＣＰＩ：消費者物価指数

名目成長率とインフレ率の間には、やはり相関関係がある。２％近辺のインフレ率であれば、多少
高いインフレ率になるほど、名目成長率は高くなる傾向がある。日本は、傾向線の経済パフォーマ
ンスが出せず、インフレ率若干のマイナス、名目成長率も若干のマイナスである。この傾向線に沿
ったパフォーマンスが出せるとして、インフレ率２％を金融政策で達成できれば、それに対応する
名目成長率は３.６％になる。この2000年代はリーマンショックがあり、名目成長率のデータは低め
になっている。50年、100年に１回ともいわれるリーマンショックがなければ、４％程度の名目成
長率は達成できるだろう（「同上」まともな金融政策を行えば名目成長率4％は可能だ 2015.06.18
同上）。

このままでは、アベノミクスの「デフレ脱却」はおぼつかず、ロスト・トリプルディケイド必至。
安部内閣は脇を締めて頑張らないと、「こりゃだめだ。」と国民にそっぽを向かれるだろう。

護憲団体「憲法九条やまとの会」が開催したイベントについて、大和市がイベントへの後援を事後
に取り消す方向で検討していることが２３日、分かった。イベントでは、アイドルグループが自民
党を名指しで批判する歌詞を繰り返し歌ったため、「公共の自治体としてどうか」と自民市議らが
抗議していた。市は「特定の政党を批判する内容は問題があるのではないか」と話すが、九条の会
は「自由な意見を出し合うのが重要。後援すべき」と反発。市によると、事後の後援取り消しは異
例という。（神奈川新聞 2015.06.24）

批判を許さないという、偏狭な党風をもつ、自民党なる政党はおよそ、成熟した自由で民主的な社
会原則を理解できないでいる。まるで、全体主義や超国家主義で反進歩主義の政治委員会のような
側面を垣間見せる。ここでも、いかりや長介のセリフの「だめだこりゃ。」が似合いそうなニュー
スだ。 

 

 

断熱圧縮空気蓄電工学

 

 
 

  　過去を知るものだけに、未来がある。  ／　 ヴィルヘルム・フォン・フンボルト　           　　　　

 

  

【再生エネルギー百パーセント時代：　断熱圧縮空気蓄電システムの開発】

●　長寿命で信頼性・環境性に優れる「断熱圧縮空気蓄電システム」

神戸製鋼所らが共同で「断熱圧縮空気蓄電システム」――電力を圧縮空気と熱の形で貯蔵し、必要に応じ、
貯蔵された圧縮空気と熱を使い発電するシステム――の開発に着手する（同社プレスリリース 2015.06.
18）。汎用機器で構成されているため信頼性が高い、長寿命、希少物質を使用せず廃棄が容易、出力とエ
ネルギー貯蔵量の組合せが自由、といった特長をもつ。今回の開発は、再生可能エネルギー（特に風力発
電）の出力変動の抑制や電力需要のピークシフト等の平滑化・平準化を目的としている。これは、国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」
の一環として実施するもので、開発対象技術の一つとして「断熱圧縮空気蓄電システム」が採用された。
2016年度にMWクラスの実証機の試運転を行い、2017年度以降の実証運転の継続と商品化を目指す。

蓄電システムは、家庭・業務・自動車用向けにリチウムイオン二次電池や空気ー金属二次電池などのコン
パクトで高密度の蓄電池の実用開発が熾烈に行われている中、（１）超伝導フライホイール、（２）超伝
導エネルギー貯蔵コイル、（３）氷蓄熱システム、（４）ヒートポンプ（熱電変換素子）、そして、（５）
断熱圧縮空気蓄電などがあるが、現段階では（３）のみ実用化済みである。また、本件の「断熱圧縮空気
蓄電システム」（Compressed Air Storage system）は、欧米の技術開発が先行する情勢下にある今回の公表
である。

※　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/service/kankyo/pdf/tikuene.pdf

すでに、lightsail社では下図の、風力発電の支柱内に、この断熱圧縮空気蓄電システム」（Compressed Air
Storage system：ＣＡＳ）を組み込んだ風力発電システムの新規提案がなされている（詳細は図の上をダブ
ルクリック）。とは言え、 神戸製鋼は、1915年に国産初の高圧空気圧縮機を製作して以来、100年の歴史
を有する圧縮機総合メーカー、神戸製鋼の圧縮機は国内外を問わずあらゆる産業に利用されている。今回
の実証実験では、オイルフリータイプのスクリュー圧縮機、スクリュー発電機、熱貯蔵タンク、空気貯蔵
タンク等からなる機器製造を担当するというが、このシステムのハードウエア上の"肝"にあたる。なお、
発電装置部には、ガスタービンあるいはエアーエンジンの２＋α方式が考えられこれの機能技術も重要で
あろう。念のため、下図にＣＡＳシステム技術とエアーエンジン技術の特許も紹介しておこう。

US 139024458　B2  ”Energy storage system utilizing compressed gas” 

 

US 9054559 "Method and system for distributing energy"

 
US 9045982 "Self-pressure-regulating compressed air engine comprising an integrated 
active chamber"

3D animation of screw compressor working principle

 

 

 

  

【デジタルアース工学立国論 Ⅱ：　地震・噴火予知】


『デジタルアース工学立国』（2015.06.15）で、「いまこそ地震予知工学の確立予知」で「いまの解析デ
ータは２次元（平面）解析データでこれに鉛直軸の３次元（立体）データで、さらに、リアルタイムに３
次元解析データで日本列島周辺を網羅できれば高確度の解析が可能だ。そのためにはスーパーコンピュー
タシステムが不可欠だ。また、これらの新規考案には海底の変動解析が出来ていないが、海底電子基準点
にアンカーを打ち込み何らかの形で、観測衛星に位置変動データを送る事が出来れば飛躍的に予知能力は
高まる。（１）その上で、防災情報を編集し利用できる。（２）さらに、予知能力が高まれば、予備災害
処置システムの開発段階に入ることができ、映画『ザ・コア』のようなことに成功するかもしれない。そ
うすれば、米国でのイエローストーンでの隆起メカニズムとその将来予測とその予備災害処置が実現し、
世界的激震火山災害を回避できるかもしれない。そのように考えれば、年間数十億円程度の空間情報地震
予知工学への投資は微々たるものであろう。頑張ろう、ニッポン！と掲載した。そこで、村井俊治著『地
震は必ず予測できる』（電子ブック版）を手にする余裕ができたので、読み進めることでその可能性を探
る。

　目次

　序　章　なぜあのと序き「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨
　第１章　３・１１前から観測されていた前兆現象
　第２章　日本列島はどこもかしこもゆがんでいる
　第３章　「予知」は無理でも「予測」はできる
　おわりに

　序章　なぜあのとき「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨

　　                                                         同じ過ちは繰り返さない

　　巨大地震の前兆をとらえていたのに、それを公表しなかった――。３・１１のその大きな後悔から、
　私は決意した。どんな壁があろうと、これからは人々のために少しでも前向きな地震予測をしていこ
　うと，
　　私は地震学の専門家ではない。私はもともと測量工学の学者で、地震学に関しては門外漢であった。
　そんな私がなぜ地震予測などという畑違いの学問に携わることになったのかについては、次の章で詳
　しく語ることにしよう，

　　最初にお断りしておきたいのは、私が携わっている地震予測の方法論は、従来、地震学者がやって
　きたものとはまったく異なるということだ。
　　私が地震予測のベースにしているのは、ＧＰＳデータである。ＧＰＳに関しては、いまやスマホや
　カーナビでお馴染みだろう。人工衛星を利用して位置情報を測定するシステムのことだ。このＧＰＳ
　データを測定するために、国土地理院は全国約１３００ヵ所に「電子基準点」を設置している。ＧＰ
　Ｓはアメリカの衛星潮位システムをいい、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳなども含めていまは一般名称とし
　てＧＮＳＳ（グローバル・ナビゲーション・サテライト・システム）が使われている。しかしここで
　は、一般の人に馴染みが深いＧＰＳという名称を使うことにする。

　　電子基準点がどういうものかは詳しく後述するが、我々が考え出した方法は、この電子基準点から
　得られる位置情報から、「地殻の微小な変動」を読み解き、分析して、地震発生の危険度を予測する
　ものだ。
　　私のこの研究に関しては、これまで長いあいだ、「本来の地震学から外れている」「占いのような
　ものだＩなどと言われ、無視され続けてきた。
　　しかし、そんな逆風の中にあっても、私がこの研究を続け、２０１３（平成２５）年２月に民間で
　の予測サービスに踏み出したのは、学者としての信念もあるが、ひとえに３・１１のときのような、
　同じ過ちは繰り返すまいという思いからである。ＧＰＳデータを使った地震予測の研究が具体的な活
　動として実を結んだのが、株式会社地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）で行っている登録会員向けのメ
　ールマガジン「週刊ＭＥＧＡ地震予測」の提供である。私は現在、ＪＥＳＥＡの顧問として活動して
　いる。
　
　　皆さんは普段の生活でさほど意識していないかもしれないが、地球の表面は常に動き続けている。
　地球というのは驚くほど軟らかく、これまでも、隆起・沈降や地殻変動を繰り返してきており、内部
　の構造を単純に説明するのはまことに難しいものである。地震学者でさえ手を焼き、ときに白旗を掲
　げた地震予測の分野に、私は新しい工学的なアブローチから挑戦し、いままでにない成果を手にする
　ことができた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく

 

●　今夜の１つの先端技術：　フェーズドアレイ気象レーダによる３次元観測


近年頻発している局地的大雨（ゲリラ豪雨）や竜巻による突発的・局所的気象災害が社会問題となって
いる。大型のＣバンド気象レーダ観測網に加え、都市域の雨をより細かく観測できる小型のＸバンドＭ
Ｐレーダが整備されてきているが、従来のパラボラアンテナによるレーダは、地上付近の降雨観測に１分
程度、３次元降水観測には５分以上の時間を要すため、１０秒毎の３次元観測によるゲリラ豪雨が１０分
前に予測可能となる次世代ドップラー技術のフェーズドアレイ気象レーダーを使った３次元降雨観測を期
待されていたが、理化学研究所のスーパーコンピュータ「京」を利用した解析実証試験も大詰めを迎え、
いよいよ実用化の段階に入ってきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

  ●　今夜のアラカルト


世界一の超高齢社会と無形文化遺産の和食と植物性高タンパクのが相まって、世界で ”Tofu ”の料理が
ブーム。そのなかでも、パイ生地・タルト（皿状の焼菓子）生地で作った器の中に、卵、生クリーム、ひ
き肉やアスパラガスなど野菜を加えて熟成したグリュイエールチーズなどをたっぷりのせオーブンで焼き
上げた――ロレーヌ風キッシュでは、クリームとベーコンにナッツ類を加える場合もある――ドイツ語の
クーヘンを語源とすキッシュが人気。

そこで、簡単な豆腐キッシュのレシピ（上写真）――準備に１５分、調理に１時間半、菜食主義でグルテ
フリーなキッシュを紹介。（１）材料：ジャガイモ、植物性バターとオリーブオイル、塩と胡椒、軽くた
たき完走させた絹ごし豆腐、ナチュラル酵母シーグニング、フムス（ひよこ豆のクリーム）、みじん切り
ニンニク、スライス乾燥ネギ、チェリートマト、刻みブロッコリー。（２）作り方：２３０℃に予熱した
オーブンに、溶融したオリーブオイル植物性バター、塩・胡椒を注ぎ、振り掛けけた薄切りジャガイモを
盛った２３０ミリ程のパイ皿を入れ、キツネ色になるまで加熱し、パン皮に供す。→次に、ニンニクと準
備した野菜にオリーブオイルと塩・胡椒を注ぎ振りかけ和える。→先ほどのパン皮をオーブンからとりだ
し、４００℃程で焼き色がつくまで２０～３０分加熱する。→充填する豆腐にナチュラル酵母シーグニン
グ、フムス（ひよこ豆クリーム）、塩・胡椒を加えフードプロセッサーに入れペーストにする。→オーブ
ン加熱した野菜を取り出し、豆腐ペーストとを和え、ジャガイモのパン皮に敷き詰める。→約１９０℃で
３０～４０分加熱すれば完成。

 

  ●　今夜の一枚

沖縄慰霊の日：　戦後７０年不戦の誓い

沖縄が返還されて４７年の月日が経つ。復帰運動のさなか沖縄の米軍基地で行われた集会で、上原康助全
軍労委員長の「戦争で生活することを拒否する」との発言で、不覚にも落涙したことを思いだした。冷戦
が終わっても何も変わっていない現況に、悲しみを押さえ切れず、申し訳なさで一杯である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌　 

 

 

スマートシティー工学のススメ

 

 
 

  　創造力は、脳が悦んでいる状態で発揮されるものです。／　飯島 澄男　

 

Is Google taking over the world? A look at Sidewalk Labs

●　サイバーフィジカルシステムの時代

IoT（Internet of Things、モノのインターネット）やビッグデータ分析技術が発展してきたことにより、現実
空間（フィジカル）で発生する事象をそのまま仮想空間（サイバー）に取り込み、コンピュータの力で分
析し、最適な結果を現実世界にフィードバックする「サイバーフィジカルシステム」の実現が現実のもの
となりつつある。ところが、従来、といっても最近までのことではあるが、これまでの電力網（スマート
グリッド）や、工場（スマートファクトリ）など一部の領域に、徐々に活用が振興しているものは、いず
れも、殆どが閉鎖空間で行うケース。これを「街全体で行う」という取り組みが進行しているという。そ
の１つに、街を丸ごと仮想化仮想化してしまおうという「スマートシティ」構想。

今月10日に、米グーグル（Google）はスマートシティに関連する新子会社を設立することを発表。新子会
社の名前は「Sidewalk Labs」で、元ブルームバーグ社長で米国ニューヨーク市の経済発展と再開発担当の
副市長のダン・ドクトルフ（Dan Doctoroff）代表が勤める。グーグルのCEO（最高経営責任者）のラリー・
ペイジ（Larry Page）は「Sidewalk Labs　は、生活費、効率的な輸送やエネルギー使用量などの都市の問題
に対処するため、都市技術を開発し、インキュベートすることによって都会生活の向上に取り組む」と述
べ、「世界中の多くの都市では既にトラフィックパターンを測定し、これらを可視化するダッシュボード
を活用するなど部分的にはさまざまな進歩がある。しかし、都市部の課題の多くはさまざまな要素が複雑
に関連し相互に影響し合うので、都市生活に影響を与える多くの要因の全体像を把握することが重要だ」
と語っている（Google+）。

Google's Sidewalk Labs Could Ease Cities' Growing Pains

また、今月16日に３Ｄ設計ソフトウェアなどのフランスのダッソー・システムズは、シンガポール国立研
究財団（National Research Foundation：NRF）と「バーチャル・シンガポール」を共同開発すると発表。
「バーチャル・シンガポール」は、３Ｄモデリングの形状データと、付随する静的データや動的データ、
各種情報などを表示でき、この豊富なデータ環境と各種ビジュアライゼーション技術を組み合わせた、コ
ラボレーションのプラットフォーム活用に供し、このプラットフォーム上で、シンガポールの国民、企業、
政府、研究コミュニティーが、シンガポールが直面しつつある複雑な課題に対処するために、ツールやサ
ービスを開発できる。既に昨年12月から開発を開始、18年に完成予定。

Virtual Singapore video

尚、同プラットフォームはダッソー・システムズの「3DEXPERIENCity」を活用し構築し、プラットフォ
ームを構成する画像やデータはさまざまな公的機関から集められており、そこには地理空間、地形（トポ
ロジ）、人口動態、移動、気候に関する過去および現在のデータも含まれる。これらの街そのものをバー
チャル化する取り組みは、まだ検証段階にあるものが多く、全ての都市ですぐに進むわけではない。しか
し、既にIoT によるセンシング技術と通信技術、データの蓄積技術や分析技術、制御技術など、要素技術
は出そろっており、現実世界で発生したことを、リアルタイムに近い形で仮想空間上で再現し、分析を加
えることは可能になりつつある。これらの産業はやがて４次産業（図画像処理産業）に収斂され発展して
いくこは、すでに『ハイいイメージ論』などの『吉本隆明の経済学』で予測されていたことを書き加え、
サイバーフィジカルシステムの時代の幕開けを確認しておこう。

 

●　史上最薄の「電球」、厚みは原子１個分

今月15日、韓国の研究者と米コロンビア大学のチームにより学術誌『Nature Nanotechnology』で――ト
ーマス・エジソンが百年以上前に発明した白熱電球は近年、人々の生活から姿を消しつつあり、市場の需
要は、エネルギー効率がはるかにすぐれた電球形蛍光灯や LED  （ダイオード）に移ってきている。企業
も新製品を続々と投入している。米ファイナリー・ライト・バルブ社は、電磁誘導の技術を応用して、エ
ネルギー効率が高く暖かみのある光を放つ「アカンデセント」という電球を開発。また、米アルキル社は、
バックライトが不要なポータブル有機 EL 照明を販売している。さらに今年後半には、従来の LED 　より
も寿命が長くエネルギー消費の少ない、グラフェンでコーティングされた LED  が発売なか――厚みが炭
素原子１個分で、最高レベルの強度を持グラフェン」を使った光源が誕生させたことを公表。 

 
Nature Nanotechnology(2015)DOI:doi:10.1038/nnano.2015.118

 
Figure 3: Simulated spectra of radiation from electrically biased suspended graphene.

Bright visible light emission in graphene ↑

 

今回の研究のリーダーのキム・ヤンダック・コロンビア大学の博士研究員が、グラフェンが発光すること
にキム氏が気づいたのは４年前のこと。非常に軽量かつ鋼よりも固いグラフェンという物質は2004年に発
見されたばかりだったグラフェンの小片を含むフィラメントに電流を流すと、可視光を生み出すのに十分
な2500℃以上の高温になることを発見する。しかも、フィラメントに接続された金属の電極は高温になっ
ても溶けなかった。グラフェンは高温になると熱をほとんど伝えないため、中央のごく狭い範囲の外に高
熱が伝わらない。そんな、グラフェンではあるが、エジソンは最初、電球のフィラメントに日本の竹炭を
用いている。同じ炭素という素材に戻ったというわけで、電極などのて開発研究が近年盛んになされてき
たから、グラフェン・フィラメントの発明は早晩実現してもおかしくなかった（コロンブス卵？）。すで
に、インテルとIBMはコンピューターのチップに光を組み込む難題に取り組んでいる。さて、２１世紀の
物理学はバイオミミクリ（生物模倣）でもある。中国の南開大学の研究グループは、グラフェンに光を当
てるだけで移動することを発見し、非燃料系宇宙船などに応用できることを公表している。



●　トップダウンとボトムアッププロセス融合で世界最薄のグラフェンナノリボン形成


前述の報告前の今年３月24日、シリコンに代わる半導体素材として注目されているグラフェンの利用可能
性を大きく高めると期待される、無機ナノマテリアルがグラフェン上に自発的に規則正しく整列する（自
己組織化する）現象を応用し、単層グラフェンの帯状構造（グラフェンナノリボン）を独自手法で形成に
成功したと、竹内治東大教授らのグループが公表。竹内教授らは、まず、常温の水溶液中でシアン化金が
グラフェン上にナノサイズの繊維状構造（ナノワイヤ）を自己組織化することを発見。次に、このナノワ
イヤをもとにしてグラフェンをエッチング処理し、幅約1１０ ナノメートル、厚さ炭素原子１個分の極め
て薄い帯状の構造体であるグラフェンナノリボンを作製することに成功。ナノワイヤとグラフェンナノリ
ボンは、共にジグザグエッジ方向に形成されており、これまで実現していなかったグラフェンナノリボン
の形成方向の制御に成功している可能性がある。
 

●　カーボンナノチューブでエネルギー変換効率６％

こちらはカーボンナノチューブの話。今月19日、松尾豊東大教授らの研究グループが、将来的に太陽電池
の低コスト化や太陽エネルギーの利用拡大に役立つことが期待される、カーボンナノチューブを有機薄膜
太陽電池の透明電極として用いるための方法論を確立。レアメタルである「インジウム」を用いない有機
薄膜太陽電池のエネルギー変換効率（６％）を向上させた他、カーボンナノチューブ薄膜の柔軟性を生か
したフレキシブルな太陽電池の開発に成功したと公表。

有機薄膜太陽電池の透明電極には酸化インジウムスズが用いられるケースが多い。しかし、将来的に有機
系太陽電池を大量生産する場合、レアメタルであるインジウムは需要に対して供給量が逼迫するリスクが
ある。一方、カーボンナノチューブは元素としては供給の制約を受けない炭素で作られ、優れた電荷輸送
特性、化学的安定性、機械的安定性および柔軟性を併せ持つことから太陽電池の電極材料として用いられ
ることが期待される。ただ、カーボンナノチューブを用いた有機系太陽電池の研究開発はこれまでも行わ
れてきたものの、カーボンナノチューブ薄膜を透明電極として用いた有機薄膜太陽電池の変換効率は２％
にとどまっていた。

今回の成果は、高純度で透明性の高いカーボンナノチューブ薄膜のエネルギー準位を変え、有機発電層か
らプラスの電荷（ホール）のみを選択的に捕集して輸送するカーボンナノチューブ透明電極を開発したこ
とで、インジウムを用いない有機薄膜太陽電池のエネルギー変換効率を６％以上と大幅に向上させた。ま
た、PET（ポリエチレンテレフタラート）フィルムの上にカーボンナノチューブ薄膜を転写して用いるこ
とでフレキシブルなカーボンナノチューブ有機薄膜太陽電池を作製することにも成功している。

以上、ナノカーボングラフェン・ナノチューブ技術工学の技術報告３部を掲載。今後も目を離すことがで
きない！

 

   

【デジタルアース工学立国論 Ⅰ：　地震・噴火予知】


『デジタルアース工学立国』（2015.06.15）で、「いまこそ地震予知工学の確立予知」で「いまの解析デ
ータは２次元（平面）解析データでこれに鉛直軸の３次元（立体）データで、さらに、リアルタイムに３
次元解析データで日本列島周辺を網羅できれば高確度の解析が可能だ。そのためにはスーパーコンピュー
タシステムが不可欠だ。また、これらの新規考案には海底の変動解析が出来ていないが、海底電子基準点
にアンカーを打ち込み何らかの形で、観測衛星に位置変動データを送る事が出来れば飛躍的に予知能力は
高まる。（１）その上で、防災情報を編集し利用できる。（２）さらに、予知能力が高まれば、予備災害
処置システムの開発段階に入ることができ、映画『ザ・コア』のようなことに成功するかもしれない。そ
うすれば、米国でのイエローストーンでの隆起メカニズムとその将来予測とその予備災害処置が実現し、
世界的激震火山災害を回避できるかもしれない。そのように考えれば、年間数十億円程度の空間情報地震
予知工学への投資は微々たるものであろう。頑張ろう、ニッポン！と掲載した。そこで、村井俊治著『地
震は必ず予測できる』（電子ブック版）を手にする余裕ができたので、読み進めることでその可能性を探
る。


　序章　なぜあのとき「予測」を公表できなかったのか―３・１１への悔恨

　　                                                                   不吉な予測が現実に

　　２０１１（平成２３）年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、マグニ
　チュード９・０という日本周辺の観測史上最大の地震であり、それに伴って発生した巨大な津波によ
　って、死者・行方不明者合わせて２万人以上の方が犠牲になった。そして原発事故も重なって、いま
　も数十万人もの人々が故郷を追われ避難生活を余儀なくされている。
　　この東日本大震災のあまりに大きな犠牲を思うたびに、私はどうしようもない悔恨の気持ちでいっ
　ぱいになる。時を巻き戻せるものなら地震の起きる前に戻って、巨大地震が起こる可能性を私たちが
　予測していたことを、どんな手段を使っても発信したい。発信するべきであった、と後悔の念に駆ら
　れるのである。

　　じつは、大地震のひと月ほど前から、東北地方の地表が異様な変動を見せていることに私は気づい
　ていた。とくに五週間前には、牡鹿半島付近で通常から乖離した前兆現象が観測されていたのである。
　それだけではない。３月１１日の半年も前から太平洋側の地盤が次々と隆起・沈降するという前兆現
　象が出ており、数カ月以内に大きな地震が発生するのではないかという予測はできたのだ。　
　　しかし、それは公表されなかった。いや、できなかった。
　私がアドバイザーをしていた会社の親会社の意向もあった。特定のある地域で近々に巨大な地震が発
　生するなどと公表しようものなら、大変なパニックが起きてしまう。また、そんなことを公表して、
　その予測が外れたら、会社の信用が失墜するばかりでなく、とんだ恥さらしになる。下手に公表すれ
　ば責任を間われて裁判沙汰にもなりかねないと、固く公表を禁じられたのだ。

　　それに加えて当時、お役所からも、国家的な権威のないもの、つまりは我々のような民間人や一学
　者が、軽々に社会を混乱させるような地震の予知や予測に関する情報を流してはいけないという注意
　も受けていた。事なかれ主義のきわめてお役所的な判断だと思いつつ、私も公表した場合のリスクの
　大きさに得し、予測を公表しないことに同意したのだっだ。
　　だが、その私の選択は大きな間違いであった。あの巨大地震の起きた直後、私はそれを痛感させら
　れたのだ。
　　パニックが起きようと、人々に地震予測の情報が伝わっていれば、あれほどの犠牲を出さずに済ん
　だのではないか。保身のために公表しなかったことこそ、学者としての恥であろう。自分は何のため
　にいままで地震予測の研究を続けてきたのかと、私は悩み、自問自答を重ねた。
　　そして、こんなことは二度とあってはならないと思った。名誉を失っても、恥をかいても、やはり
　異常は異常だと公表すべきだったのだ。たとえ予測が外れて、私が恥をかいたとしても、それで人が
　死ぬことはない。己の研究の未熟さを反省すればいいだけのことだ。そんなリスクは取るに足らぬこ
　となのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく

 

 

馬鹿っかじゃないの。

 

 
 

  　　九顕十密　　　　／　　弘法大師

※　空海は『十住心論』において、九つの顕教と真言密教を説いた上で、「顕教も密教の観点か
　　ら見れば密教である」という「九顕十密」の思想を打ち出す。『般若心経秘鍵』の中では、
　　「顕が中の秘、秘が中の極秘あり」と、顕密の多重性を示し、顕蜜は二分されるものではな
　　く、ものごとの深奥を見れば、その本質には秘があるとした。 

    

【日本の政治史論 ３９：　政体と中枢】    

「古賀の乱ってなんだ  "I am not ABE  "」（『進撃のヘーリオス Ⅱ』2015.04.04）で 触発され
るように、積んでおいた本を取り出し読みはじめた。そして、この国の政体を考えみよう。その
結果、どのようになろうとも未来志向できる手がかりを明らかにしたという動機から掲載してい
きたい。まずは第５章から読み進める。   

　　福島のメルトダウンは必然だった…政府閉鎖すら起こる２０１３年の悪夢とは！？家族の
　生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹
　部が実名で証言。発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推
  進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚も
  いた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発
　送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるとこ
　ろだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)。改革が遅れ、経済成長を促す
　施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府
　閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経
　済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議
　院議員選挙がある２０１３年、私はそう踏んでいる。（「まえがき」より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀 茂明 著『日本中枢の崩壊』  

  目 次     

　 序　章　　福島原発事故の裏で
　 第１章　　暗転した官僚人生
　 第２章　　公務員制度改革の大逆流
　 第３章　　霞が関の過ちを知った出張
　 第４章　　役人たちが暴走する仕組み
　 第５章　　民主党政権が躓いた場所
　 第６章　　政治主導を実現する三つの組織
　 第７章　　役人―その困った生態
　 第８章　　官僚の政策が壊す日本
　 終　章　　起死回生の策
　 補　論    投稿を止められた「東京電力の処理策」
　 あとがき　改革を若者たちの手に委ねて 

　 あとがき　改革を若者たちの手に委ねて 

　　２０１０年秋、インターネット放送の生番組に出演したとき、視聴者から「霞が関には、
　どれくらい占賀さんのような改革派の官僚かいるのですか一との質問が寄せられた。
　　正直いって払にも見当がつかない。たとえ私を心のなかで応援してくれている人でも、私
　の部屋を訪ねてくるだけで、周囲から白い目で見られ、マイナス評価かつくので、誰も払に
　は近寄らなり。ただ、時折、中高年職員への手厚い政策に悲鳴を上げる若手からのメールが
　届く。誰もいないエレベーターのなかなどで．緒になると中堅以上の同僚は目をそらす人が
　多いか、周りを気にしながらではあるが、若予のなかには「どうされてますか？お元気です
　か」と気遣ってくれたり、「がんばってください」「今度ゆっくり話を聞かせてください」
　「古賀さんのいう油りなのに」と応援してくれる人も多い。経産省ＯＢから激励の電話もか
　かってくる。
　　幹部のなかにも、議諭していると、「君がいっていることも分かるんだが」と理解を示し
　てくれる人も実は少なくない。だが、幹部は行動を起こすまでには至らない。　

　　霞か関は改革すべきだと考えていても、自分は将来、いまのシステムのなかでお世話にな
　らなければならないのに、批判をするのは潔くないので黙っているという、ある意味、生真
　面目な幹部職員もいる。
　　私は、中堅以上になったら、若手を育てることが大きな職務の一つだと考えている。仕事
　のす分くらいはそれに費やしてもいいと思うくらいだ。だから、課長になって以来、なるべ
　く若手に活躍の機会を与えてきた。そうした私の経験からいっても、若い人たちは大なり小
　なり現在の霞が関の左り方に疑問を感じている。

　　程度の差はあれ、若い人たちはみな改革派だと思う。旧弊にどっぷり浸かっている中高年
　職貝に退場願い、若手を引っ張りとげるだけで、公務員制度改革は進むし、いま日本に求め
　られている改革も実現できるのではないか、と思う。
　　だが、現実には若い人たちが団結して上を引きずり降ろすのは不可能だ。声を上げた途端
　に、上から潰されてしまうだろう。政治の力を借りるしかない。

　　私は自民党・民主党政権の政策を真っ向から批判したといわれる。なにか大それたことを
　しているかのように聞こえるか、私自身はそんなに大きなことをしているつもりはなかった。
　　ただ、当たり前のことを考えて、当たり前のことを発信してきた。そうしたら、こんなこ
　とになった、というのが、正直なところだ。

　　政権に弓を引こうなどという気持ちは毛頭ない。むしろ、逆だ。政権か短期間で交代し、
　猫の目のように変わる状況になると、霞か関の守旧派の思う壺になる。どんな政権であれ、
　じっくり腰を落ち着けて、公務員制度改革、そして新たな日本創造に邁進していただきたい
　と願っている。
　　全な与党は健全な野党があってこそ育つ。与党時代の自民党は霞が関とべったりで、完全
　に役人に依存していた。そこから抜けきれず、野党になってからも、質問を考えるときに役
　人を呼んで話を間くだけでなく、質問作りまで依頼している人もいると聞く。

　　しかし、霞が関は、もはや自民党の味方ではない。自分たちに都合の良いように質問を誘
　導することしか考えない，野党が霞が関に頼ったのでは、与党も野党も役人にコントロール
　されてしまう。
　　自民党が野党としては品が良過ぎるのも気になった。「まだ政権政党時代のプライドが捨
　てきれず、民主党政権を徹底追及できないのだ」と分析する人もいた。払は自民党に、古い
　皮は早く脱ぎ捨てて欲しいと思っている。

    ２０１０年、民主党の公務員制度改革法案の対案を自民党とみんなの党が共同案として出
  した。私ちが自民党政権時代に作った案の足りなかった部分を補った非常に優れた案だった。
　私は、それを見て複雑な気持ちになった。
　　もし、自民党が政権の座に就いていたときに、この案を国会に提出していたら……あのと
  き、野党だった民主党も反対できないような完璧な案だったので、出していれば通ったので
　はないかと思ったのだ。私たちにやらせてもらえなかったのは心残りである。しかし、当時
　の自民党では、とてもあのような案は出せなかっただろう。政権の座に返り咲くことかあれ
　ば、迷わず、あのような案を政府案として堂々と出せる党に生まれ変わって欲しい。
　
　　その鍵を握っているのは、ここでも恐らく若手の育成だ。若い政治家がどれだけ育つかに
　かかっている。「バラマキ大連立」参加の是非を問うて長老行脚を行った自民党総裁には、
　がっかりした支持者も多かっただろう。そのようなことをする前に、若手の声に耳を傾けて
　いただきたかった。
　　東日本大震災からの復興プランも、若手の声を生かして作ってもらいたい。復興構想会議
　に若い人が入っていなかったのは残念なことだ。

　　明治維新は若者たちの下で成し違げられた。いまか「第三の開国」「平成の維新」ならば
　大鉈を振るって改革を断行し、次の時代を開けるのは、若い人たちだけだろう。民主党も、
　自民党も、霞が関も、若い人たちが上に起用される体制になって初めて変わる。
　　官僚は政権の指示に従って、余計な口を挟まず、実務をこなしていればいいのだという意
　見が一般的だ。私のように、現役官僚でありながら政咆の政策を批判するのはもってのほか
　だということになる。しかし、私は唯々諾々と従うだけが官僚の仕事ではないと思っている。

　　むろん、最終的には政治の判断に委ねなけれぱならないが、その過程で閣僚とわれわれ官
　僚が政策論争を繰り広げるのは、決して悪いことではないはずだ。
　　もちろん、自分の担当であれば、組織としての枠組みのなかで意見をいうことになるが、
　たまたまそのとき自分の担当でないことについて個人としての立場で意見を述べることは許
　されると思う。国民の一人として、国民のみなさんと同じ立場で隆々な考え方や選択肢を議
　論させてもらうことにより、それに参加する人たちに議論の材料を提供することかできる。

　　その組唄、政府の政策が最適化され、国民の利益につながるのなら、おおいに議論をすべ
　きだろう。
　　いまなら、まだ日本再生の可能性は残されている。なんとかみんなで力を合わせて、この
　難局を浪り切り、この受すべき国、日本を再生させたい。若い人たちか希唄を持って活躍で
　きる舞台を作りたい。どうにもならなくなった日本を自分の子倶にバトンタッチすることだ
　けは、なんとしても避けたい。

　　それを誰かに委ねるのではなく、いかなる立場であれ私自身も携わる機会を与えられたら、
　と思う。むろん、私の力など微々たるものだが、できることであれば、心を同じくする人だ
　ちと一緒にこの国を没落の淵から款う活動に身を睨じたい。
　　私は数年前に大腸がんの手術をした。リンパに転移があるがんだった。まだ転移の可能性
　があるといわれる。がんというと、人は「たいへんですね」という。しかし、生きていられ
　るだけ幸せだ。

　　時間を経て、心配しても仕方ないと思えるようになった。ある意味、リスクには「鈍感」
　になった。だからこそ、リスクを取れる。いまの日本人に一番求められることだ。そんなふ
　うに考えると、自分は幸せなんだと思えてくる．
　　２００９年１２月１７日、国家公務員制度改革推進本部服務局審議官の任を解かれ、経産
　省の大臣官房付になった。
　「次の異動まで、少し待っていてくれ」と次官にいわれた。
　　それからすでに．年ず。私は政府のなかで、官僚として、改革の実行を唱え続けた。
　　しかし、いまのところ、良い兆候はない。
　　私は、これからも許される限り、内部から改革の声を上げ続けていくつもりだ。

　　私は東北にはほとんど地縁がない。ただ、私か公務同制度改革などに取り組む姿を見て、
　面識がないにもかかわらず、「古賀さんの思いはみんな共有していますよ、かんばってくだ
　さい」と、岩手県庁から激励に訪れてくれたかかいた。そのときの感動はいまでも忘れない。
　　２０１１年３月の東日本大震災のあと、思い切ってその方に電話した。令い無零で、大き
　な被害には遭わなかったとのことだった。
　　その方の強い勧めもあり、私は４月の休日に、岩手県の三陸海岸被災地を訪れた。
　　被災地を一見して、私は言葉を失った。　

　　田老町の被災者の方々と話をした。しかし何をいっても、自分の言葉が空虚に聞こえた。
　　大槌町では、被災後なんとか操業を再開した中小企業の社長さんが近隣住民の支援を行い
　さらに他の工場経営者のバックアップをしていた。しばらく話し込んだあと、その方がこう
　いった。
　「古賀さんのいう通りだ。これからは、国に頼っていてはだめですね。自分の力で立って前
　に進まなければ……」
　　その言葉に払は、心底、勇気づけられた。すると、岩手県庁の方も、こう力強く語りかけ
　る。
　「いまこそ本気で日本を変えるときですよ。これまでのやり方で復興を計画してもダメ。古
　賀ざんのような力の考えを早く世に問うべきです。一緒に復興しましょう。」
　　そう　求める力強い声に、思った。この災害からどうやって立ち上がればいいのか。これ
　は東日本という限られた範囲の問題ではない。日本全体でこれからの国の在り方を考えなが
　ら、「復旧」ではなく、また、復興」でもなく、新たな日本の「創造」に向けた取り組みを
　しなければならない。

　　そう考えると、政治と行政の改革を置き去りにしたままでは、新しい日本の創造という課
　題に収り組むことは不可能だという思いがこみ上げてきた。現在の仕組みのなかでこの災害
　からの「復興」を行おうとすれば、将来に禍根を残すことになる。そうなる前にもう一度、
　これまで唱え続けてきた改革の必要性を巴に訴えるべきだと思った。
　　本書は震災前に原案をほぽ潜き終わっていた。この大震災を通して見えてきたこともある。
　それを踏まえて全面的に書き直そうかという迷いもあったが、大幅に加筆するにとどめた。
　結果、この本に書いたことを読み返してみて、むしろ震災後のいまにふさわしい内容ではな
　いか、そういう思いに至った。
　「やはり、この本を出そう」――改めて決意を固めた。
　　この未曾有の危機のなかで政府を批判することに対しては、逆に非難の声が上がるかもし
　れない。しかし、このまま見過ごすことはできない。震災以前から続いていた大きな危機が、
　確実に、日本を奈落の底に突き落とそうとしているのだから。

　　２０１１年５月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　茂明

今回をもって上がりとなる、蓋うに、急速な時代社会の変容に行政組織が自己変革を遂げること
が出来ず齟齬をきたしている現況への身を挺した警鐘録である。それが、公務員制度改革、電力
自由化、東日本大震災、福島第一原発事故を通して、矛盾が噴出する。さらに、『デジタル革命
渦論』の半導体、情報通信、遺伝子解析に象徴されるように、超高齢と少子化と格差拡大に苦悩
する高度消費社会（超資本主義＝前社会主義社会）を前に、肥大化した行政官僚組織の蹉跌をコ
ントロールし、行政組織を刷新できなければ、ダブル・ディケイドがトリプルディケイド（ある
いは、ダブル・スコアがトリプル・スコアー）と、原発の安全神話が崩壊した"第三の敗戦"を体
験したわたしたちは、さらに「失われた三十年」を体験することになる。それだけは絶対避けな
ければならない。問題の解決方法は、著者にしてもわたし（たち）にも見えているのだが、立ち
止まらなければならない"厚い壁"に苛立っている。このような地方都市は"誤った緊縮財政政策・
消費税値上げ"で景気低迷し、若者は失職の恐怖にさらされ、窃盗などの犯罪は減るどころが逆に
増えるような勢いにある。 それでは、いま講じなければならない最優先課題策とはと自問した
とき、著者とわたしとでは大きくことなる。

 

わたし（たち）が考える現在の最優先課題は「デフレ脱却」は双方とも一致し、そのために、抵
抗する財務省の高級官僚とそれに同調する国会議員の罷免（リコール）であり税制の改正――
（１）消費税の地方自治体への大胆な移譲、（２）首都圏一極集中を是正する逆格差法人税導入
による本社機能分散の２つの立法を考えている。なお、税完全捕捉のための「マイナンバー制」
は現在進行中である。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項了

●　５年後、太陽光発電用定置蓄電池市場５兆円へ！

再生可能エネルギー、特に太陽光発電が急速に終及拡大する中、効率的な電力需給をうながす蓄
電池に注目が集まる。加えて2012年に導入された FIT（電力全量買取制度）がプレミアム期間を
終え、今後の電力の自家消費に備え、住宅用定置用蓄電池の活用こも関心が高まり、経済産業省
は１１年度補正予算で「定一周リチウムイオン蓄・池導入支援事業」を開始以来、毎年、導入者
への補助危助成を継続してきた。今年度も15年度補正予算として１３０億円を計上し、３月下旬
より補助金申請を受け付けている。経産省商務情報局情報通信機器課の細沼慶介課長補佐は同事
業の目的を「定置用リチウムイオン蓄電池は現状では、価格か高過ぎる。そこで、蓄電池の導入
費用を一部補助することで蓄電池の普及拡大を促し、蓄電池市場の育成と量産効果による低価格
化を後押しするのが狙い」とし、「蓄電池は電力需給のピークコントロールを可能にするなど日
本のエネルギー政策上からも重要な技術であり、また今後、様々な分野で市場拡大が見込まれる
日本の成長産業分野でもある」と蓄電池の重要性を指摘している（環境ビジネス 2015年夏季凝） 

補助金事業の対象となるのは家庭用の量産型蓄電システムと事業者用の大型カスタム蓄電システ
ムである。量産型蓄電システムは補助対象機Ｓとして認めら、あらかじめ登録された蓄電システ
ム(補助対象機器一覧：https://sii.or.jp/lithium_ion26r/device/search）。 大型カスタム蓄電システム
は定格容量×セル数が4800Ah・セルで、蓄電システムの使用者と蓄電システムの機器製造事業者
の間で仕様に関して事前に書類による含意がなされている蓄電システム。尚、６月12日（金）に
私書箱に到着した申請をもって交付申請受付を終了している。

●　日本は２０１４年現在累積導入量　２３．３ギガワットで世界第３位

【発電コスト低減化を目指し効率向上】

●　次世代蓄電池・パワーコンディショナの課題：　長寿命化・分散制御

太陽光発電のグリッドパリティ達成か間近いといわれる中、ソーラー住宅には定置型蓄電池か搭
載されるなど、住宅用では売電から自家消費への転換が模索され始めている一方発電事業用のメ
ガソーラーや一部の住宅用ＰＶでは出万抑制ルールの変更への対応か大きな課題として浮上して
いる。現在、太陽光発電システムはさらなるコストバフォーマンスの向上が求められるとともに
モジュール以外の周辺機器等の技術革新にも注目か集まっている。その１つが、パワーコンディ
ショナの耐用年数で、従来の２倍の３０年への延長。もう１つが、現在、欧米で急増しているパ
ネル１枚ごとに制御できる「マイクロインバータ」の開発。これはパネルの裏側に設置し、通常
は発電した直流電流は集中型のバワーコンディショナで交流に変えるが、マイクロインバータは
交流変換し電力系統に接続する究極の分散制御型のパワーコンディショナ――故障への対応、火
災など防災面で安全性が高のが特徴。３つめは、そうした多機酸化が進む中、遠隔制御機能が注
目されている。政府か太陽光と風力の発電設備に出力制御の新ルールを導入し、あわせてパワー
コンディショナの遠隔制御機能を義務化した。出力制御は外部信号か、カレンダー機能によるも
か等の方式は決まっていないが、各メーカ一はすぐに対応できるような体制かできている。多機能化も
含め価格競争も熾烈になるとみられる。さあ！　太陽光の変換効率２５％とローコスト時代の開
幕だ。

 

 

『ドＳ刑事シリーズ』（ドエスデカシリーズ）は、七尾与史による日本の推理小説（ユーモアミ
ステリー）のシリーズ。殺人現場で「死体に萌える」ばかりのやる気ゼロな美人刑事・黒井マヤ
が数々の現場で暴れ、事件を引っかき回す。2015年、『ドＳ刑事』（ドエスデカ）のタイトルで
テレビドラマ化。著者の初のシリーズ作品。これまでの作品は全て文庫本だったが、初めてハー
ドカバーでの発売となった。１作目の『ドＳ刑事 風が吹けば桶屋が儲かる殺人事件』は本屋大
賞2012の３５位にランクインし、発行部数は１０万部を超え、２作目の『ドS刑事 朱に交われば
赤くなる殺人事件』も４万部を超えるベストセラーとなっている。 

表紙のイラストはワカマツカオリが手がけているが、著者の七尾はそのイラストを見て「もしこ
のシリーズが映画化されるなら黒井マヤは栗山千明、代官山は堺雅人のイメージ」と話し「ドＭ
刑事の浜田は濱田岳。実はそれを意識して名前をつけました」と明かしている。

●　馬鹿っかじゃないの。

昨夜で、テレビドラマの「どＳ刑事」か終了。ここだけの話だが、テレビドラマの「鹿男あおに
よし」から田部未華子の密かなファンだ。放送中での決めゼリフの「ばっかじゃないの。」が頭
から離れないでいる。

集団自衛権を巡り、安保法制で国会周辺が賑やかだ。簡単にいってしまえば、「政府・防衛官僚の勇み足
」。余りにも情緒的で思わず、口から出てしまった、”ばっかじゃないの！？”

 

 

国際的不買運動の準備

 

 
 

  　ここにおいてぼくがふと思うのは、はたして“日本の墨子”を
　　　　　　　　われわれは知っているのかということである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　正剛

 

●　迷惑な軍拡大国　 南シナ海の人工島に自走砲 ?!

米国防当局者は18日、中国が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のジョンソン南（中国
名・赤瓜）礁に造成した人工島に、自走砲を持ち込んだと改めて指摘した。当局者は自走砲につ
いて、人工衛星や航空機では確認できなくなっており、何らかの手段で隠匿されている恐れもあ
ると述べた。当局者によれば、自走砲は対地攻撃用。米国を含む各国の艦船・航空機を狙うこと
はできないが、ジョンソン南礁近くの岩礁を実効支配するベトナムにとっては、脅威になる可能
性があるという。中国は埋め立てを「近く完了する」と表明したが、シンクタンクの戦略国際問
題研究所（CSIS）は、ミスチーフとスービでは依然活発な埋め立て工事が進展中だと分析してい
る。（時事通信 2019.06.19）

このような流れを目耳するにつれ、そろそろ中国製品に対する国際的不買運動の準備にかかる必
要があるのかもしれない。

   AP Photo/Bullit Marquez

　Filipinos, Vietnamese join anti-China protest
 

 ●　今夜の一品

国内初　企業向けサイバーセキュリティ対策ソリューション販売

近年、政府機関や一般企業では機密情報を狙ったサイバー攻撃、マルウェアの急増など新たな脅
威に対するセキュリティ対策への迅速な対応が重要課題となっている。企業はＡＰＴ攻撃による
情報盗難対策のために様々なセキュリティ製品を駆使し、多層防御を試みるがが、最近のＡＰＴ
攻撃は非常に巧妙でファイアウォール、IPS/IDS、WAFなどでセキュリティ検知されず、また攻撃
の痕跡を消去して立ち去る場合も往々にして起きている。アクセスログが残らなければ知らない
間に情報が漏れてしまうことも起こり得まる。「検知して防御」という従来のセキュリティソリ
ューションでは防御の有効性に乏しく、マルウェアなどの脅威がネットワークに侵入しているか
どうかの判断ができなければ、情報漏えいなどの問題が発覚しても被害の範囲を迅速特定が難し
くなる。また、長期間（１年単位）にわたり、執拗に攻撃を仕掛けてくるのがＡＰＴ攻撃の特徴
である。 

※ＡＰＴ攻撃：アドバンスドパーシスタントスレット攻撃，アドバンスドパーシスタントスレッ
　ト：Advanced Persistent Threat, APT ；サイバー攻撃の一種で、特定のターゲットに対して持続
　的に攻撃・潜伏を行い、様々な手法を駆使して執拗なスパイ行為や妨害行為などを行うタイプ
　の攻撃の総称である。2010年春頃から海外で注目され始めた。

※マルウェア(Malware)とは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェ
　アや悪質なコードの総称。

東京エレクトロン デバイス株式会社は 通信分析とネットワーク犯罪ソリューションのベンダー
のSS8, Inc の「コミュニケーション・インサイト」を６月18日から販売開始する。この商品は国
内初の企業向けのソリューションである。この商品の特徴は、サイバーセキュリティ対策として
企業にセキュリティコミュニケーションを視覚化して、ネットワーク管理者が迅速に効率よく事
態を把握するための仕組みを提供するプラットフォーム。ネットワーク上の不審な動きを監視し、
高度で執拗に繰り返し行われるサイバー攻撃、リモートアクセスツールなどを数ヶ月から数年間
にわたって追跡、記録し、これらの情報を分析するためにＩＰとボイスデータを抽出、収集、生
成して、ネットワーク管理者に最適な情報に加工し、セキュリティ関連の専門家がサイバー攻撃
をいち早く特定し、改善を図る。デバイス内のアプリケーションの詳細内容や身元が明白にされ、
効率的なサイバーセキュリティ調査を実行する。また、発生した事象の内容や状況、時間、不正
アクセスされた他のデバイスなどを時系列的に提示、既存の防御ソリューションを補完できる。

 

    

【日本の政治史論 ３８：　政体と中枢】    

「古賀の乱ってなんだ  "I am not ABE  "」（『進撃のヘーリオス Ⅱ』2015.04.04）で 触発され
るように、積んでおいた本を取り出し読みはじめた。そして、この国の政体を考えみよう。その
結果、どのようになろうとも未来志向できる手がかりを明らかにしたという動機から掲載してい
きたい。まずは第５章から読み進める。  

　　福島のメルトダウンは必然だった…政府閉鎖すら起こる２０１３年の悪夢とは！？家族の
　生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹
　部が実名で証言。発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推
  進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚も
  いた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発
　送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるとこ
　ろだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)。改革が遅れ、経済成長を促す
　施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府
　閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経
　済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議
　院議員選挙がある２０１３年、私はそう踏んでいる。（「まえがき」より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀 茂明 著『日本中枢の崩壊』  

  　　目 次     

　 序　章　福島原発事故の裏で
　 第１章　暗転した官僚人生
　 第２章　公務員制度改革の大逆流
　 第３章　霞が関の過ちを知った出張
　 第４章　役人たちが暴走する仕組み
　 第５章　民主党政権が躓いた場所
　 第６章　政治主導を実現する三つの組織
　 第７章　役人―その困った生態
　 第８章　官僚の政策が壊す日本
　 終　章　起死回生の策
　 補　論   投稿を止められた「東京電力の処理策」
　　 あとがき　改革を若者たちの手に委ねて 

　 補　論　投稿を止められた「東京電力の処理策」

　　序章で述べた通り、私は、「東京電力の国有化」や「政府が資本注入」などと騒かれ始め
　た４月上旬、東京電力の処理策として私案をまとめ、経済産業省官房幹部はじめ関係者に送
　付した。この試案を基礎にブラッシュアップした論文を『エコノミスト』誌に投稿する予定
　だった。
　　しかし、直前に官房に止められた。理由はよく分からなかったが、「そんな売名行為を許
　したらみんなそれをやり始める」というようなものだった。
　　その後、「注目度の高い本件について職昌が対外発信で今後の政府の議論や決定に外から
　圧力を加えようとするのは適当とは思えない」というメールも送られてきた。

　　もちろん、逓減の内容はまだまだ荒削りだったが、とにかく東京電力や銀行などの脅しに
　負けて、政府がおかしなほうに行かないようにと思って作ったものだ。
　　そのなかには、発送電分離をはじめとする長期的な電力規制緩和の問題から、一般によく
　知られた電力業界を取り巻く政官栗の癒着のみならず、学界、労働組合、そしてマスコミま
　で巻き込んだ電力分野の構造的癒着への対応などまで含まれている。

　　その後、私が指摘した問題は概ね議論のテーブルに戟ってきたようにも見える。
　　しかし一方で、銀行と電力業界が一体となった政官界への根回しか功を奏し、来電で金儲
　けをした株主や銀行の責任を問わず、また経産省や原子力安全・保安院の現・旧幹部の責任
　も不間にしたまま、原発事故による巨額の補償負担を、料余値上げや増税で国民に押しつけ
　ようという案も有力となっている。
　　そんな理不尽なことは許ざれない。一職員が意見表明することは政腎に圧力をかけること
　になるというが、みなさんは、その判断をどうお考えになるだろうか。参考までにその資料
　（改訂版として四月中旬に送付したもの）を末尾に添付しておこう。ただ、私かこの紙を公
　にしたことは、経産省には内緒にしておいて欲しい。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力の処理策（改訂版）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年年４月１８日

　１．今一番人事なこと
　○正しい認識で２つのチキングームを回避すること
　
　Ａ．頃電が夏の人停電に対する社会の懸念を利川して、「県電を破綻させると人混乱になる」
　と政府を脅しており、それを真に受けている向きも多いが、破綻＝オベレーション停止では
　ないことを明らかにし、オペレーション確保及びそのための資金調達には政府保証を行うこ
　とを早急に明確化させることか重要（それがあれば時間をかけた処理が可能となる）。
　　間違っても、債務超過だからまず国有化、政府出資という選択をしてはならない。国民に
　リスクを一気に転嫁することになりかねない。
　
　　東電は、基本的にＪＡＬや一般の事業会計と巽なり、完全地域独占で顧客が短期で逃げる
　ことができず、安定的に料金収入が入るという特徴がある（電力料金値上げを真顔で語れる
　ことかこれを物語っている。つまり、再りの時に強調される″ア震価値の棄損を防ぐため早
　期に処理を終わらせなければならないということに強くこだわる必要はない）。

　Ｂ．東電が破綻すると金融不安が生じるとか社債に傷かつくと社債市場が崩壊するという脅
　しも使われているか、数兆円規模の不良債権化であればふ一分巾場で対応できるし、仮に貸
　し出し余力がなくなるなどという銀行があれば金融安定化スキームを活用してこちらに公的
　資金を注入すると言えばよい（銀行は絶対に嫌なので黙るしかなくなるはずである）。
　　株式は元来リスク資産であり、そんなことは誰でも分かっている。高齢者の人嘔な老後の
　生活資金だという感情に訴える論調もあるが、そういう情緒論に乗ってはいけない。むしろ

　Ｃ．また、市電に対するベナルティのような感覚で「国有化」を唱える向きもあるが、これ
　は全く筋違いで、責任は市電だけでなく政府にもあることを忘れた感情論にｊぎない．そう
　したメンタリティは政権内部から早く消去することが必要である。単純な国有比論で資本注
　入を真っ先に行うということは最悪の策であることを明確にすべき。


　２．課題のプライオリティ（概ねの順位）　

　①福島原発事故の収束
　②夏場を忿めた電力安定供給（突然死的大停電の回避）
　③東電財務不安に起因する金融危機の回避
　④福島原発被災者への補償の早急な実施
　⑤国民負担の最小化
　⑥関係者の公平な負担の実現と国民の納得感獲得（円滑な処理に不可欠）
　⑦誘発地震対策、保安院経産省分離を含めた原発規制の抜本見直し
　⑧発送電分離を含めた電力嘔粟規制の抜本的見直し
　⑨東電の分割を含めた再生処理策の決定・実施

　３．二段階処理

　　課題処理にはすぐ実施すべきものと時間をかけて行うべき（あるいはそうせざるを得ない
　）ものかある。概ね２段階での処理とすることが必要。
　　これをせずに、行き当たりぱったりで拙速にやれば、後で大きな消費者・国民負担になっ
　たり、安易な方向に行くしかなくなり、本質的な改革が実施できなくなって将来に禍根を残
　すことを十分認・識する必要がある。

　　第１段階では、電カオペレーシク／確保、すなわち停電回避のための資金需要への緊急対
　応（ＤＩＰファイナンス類似）を万全にするだけとして、国有叱などの名目による安易な出
　資で莫大な国民負担か生じることがないようにするべき。

　①第一段階
　○以下の措置を取るために必要な事項は法律を作って対応。５月中に成立を目指す（憲法問
　　題なども生じ得るか、国家危機時の対応という点でこの程度の権利制限は合憲とされるは
　　ず。慎重になり過ぎるより、リスクを取ってあとは最悪の場合後ロ訴訟で決着すればよい）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ａ．既に行われた束電との取引（金融取引を除く）及び今後福島．原発事故処理及び電力供
　給に必要な取引（簡単に言えば、通常の東電との取引と新たな設備投資に必要な取引）に関
　する債隆は将来的に全て保護する方針を政府が表明。これらの取引債権弁済のための東電に
　よる資金調達ができない場合は政府保証を行う。この保証債務を実行した結果生じる東電に
　対する求償権は最優先債権と位置付ける。なお、各種準備金、引当金、預託金等の取り崩し
　を認める（外部の積立金を活用すれば１兆円以上のキャッシュか出て来るはず）。
　　これらの前提として日次のキャッシュフロー管理を融底する（Ｘデーの把握）。

　Ｂ．基準日を設け（例えば５月１日）、それ以降政府保証なしで行われた金融取引について
　も上記求償権並の最優先債権と位置付ける（実際にはそうい・っ融資は行われないだろうか）。

　Ｃ．福島原発被災者向け補償の一部仮払いの実施。当面の生活及び事業継続に最低限必要と
　考えられる金額を東電が仮払いする義務を課す。第一次仮払いは東電の自主的措置とするが、
　原子力損害賠償法による最終支払いまでさらに時間がかかる場合は、二次的な仮払いが必要
　になる可能性がある。東電は第．次仮払いで事実上補償責任を認めたともとれるが、潜在的
　には免責を主張する可能性もあり、また、株主や監査役から支払い拒否を要請される可能性
　も十分ある。

　　このため、東電に仮払い義務を課し、後に原子力損害賠航法による補償断任の認定が終了　
　した段階で東電に責任がないことになった場合は国か弁償ることを法定することで、東電が
　迅速に支払える環境を整える。

　Ｄ．東電の経営を監視するための東電経営監視委臼会を設置。弁護士、企業経営経験者など
　を任命するとともに、六月の株主総会でその代表を取締役に選任することを義務付ける。東
　電に要請して拒否しない場合は自主的に行えば艮いが、そうでない場合に備えて吃法措置は
　必要。
　　企業再生支援機構を監撹役として指定し、後の再生計画づくりまで任せるという規定を盛
　り込むことも一案。

　Ｅ．既存の金融債権（社債も含む）については、当面の間（２年程度を限度とする）東電の
　弁済を禁止し、担保権実行も禁止するへ私的再生では海外投資家の同意を得ることが難しい
　ので法的に担保）。

　　以上、Ａ～Ｅにより、会社更正手続き類似の状態に置くことになる。

　Ｆ、下記措置について、特に海外向けにぶ前に強力に広報する（燃料の輸出がｉまることな
　どを回避）。

　Ｇ．東竃全役員の報酬・退職金百％返上または被災地への寄付。相談役・顧問等の非常勤ポ
　スト全廃。天下り役職員の全員退任（国民の理解を得て国会での審議を促進するために不可
　欠）。

　Ｈ．束電の広報原則禁止。必要な場合は監視委Ｇ会の許可制とする。お詫び広告は即時停止
　を経産相が要請。その代り、毎日社長が土下座会見をする（これまで見られるマスコミ、と
　りわけテレピ局への不ｔＪな影響力の排除。他の電力会社も同じ問題）。
　　無意味な節電広告も禁止してよいのではないか。

　Ｉ、東電による学者等への資分拠出・原稿料‘講演料などの支払いの公開（御用学者による
　東電寄り専門家情報の流布に歯止め。他の電力会社も同じ問題）。

　Ｊ．来電及び東電労組による政治家への献金、使宜供り、ロビー活動の禁止。

　②第二段階
　　東電の企業価値は原発被災者に対する補償額、原発の安全規制の具体的内容及び今後の電
　気事業行政の在り方が決まらないと算定できないので、これらの大前提か明確になるのを待
　って事業再生プランを策定する。プラン策定と実施は企業再生支援機構に任せるのも．案（
　そうする場合は法定）。

　Ａ．原発補償範囲、国との責任分担の確定（これがないと市電の企業価値か算定できない）。

　Ｂ，今回の地震・津波被害を踏まえた原発規制の抜本的見直しを受けた来電による規制対応
　策の策定。これに伴い中期的設備投資等の必要額と償却負担が大きく変わる。

　Ｃ．発送電分離を前提とした発電所ごとの組織再編、独立採算を可能とする人員貼り付け（
　下記５．参照）。

　Ｄ．第１段階で設立『した脱電経営監視委員会（企業再生支援機構が担当？）が上記Ａ、Ｂ、
　Ｃを踏まえた市電の再生ブランを策定。当該プランに基づくキャッシュフローを前提に財務
　
　処理案を．体的に策定。債務超過であれば（その可能性が極めて高いが）、百％減資、基準
　日以前の債務の公圧な削減、経営責任の明確化などを行う。

　Ｅ．社債についても削減対象とするか、社債市場への影響も勘案して特別な取り扱い（削減
　割合の緩和）も認め得ることとする（そこまで必要か要検討）。

　Ｆ．補償債務は、居命日以前に生じた原因に基づく債権であることから、その支払い資金調
　達のために行った政府の保証は実行した上で求債権はＤＩＰファイナンスとは別に他の一般
　債権名と同等の扱いとする（結果的に国と東電と金融機関が分担することになる）。

　Ｇ．上記策定に当たっては、政府関係機関からのヒアリングを実施し、訓両案に政策的要請
　を合理的な範囲で反映する。最終案に対しても政府は意見を述べることができることとする
　か、最終決定権は委員会に与える（ＪＡＬの時のような政治的な、バイアスをなくし、二次
　破綻を防止）。

　Ｈ．下記５．の規制見直しを前提とすれば、東電は、送電線会社（東京電線株式会社）、い
　くつかの発電会社及び福島原発の廃炉処理会社に分割される可能性が高い。送電会社は将来
　的には東北電力の発送電分離を受けた東北電線会社との統合が必要。さらには中部電力、関
　西電力の発送電分離後の電線会社との統合も可能。
　　分割される発電会社は独立の発電事業者（卸・小売り）などに個別に売却されることにな
　ろう（５．Ａ．～Ｅ．）。

　４．原発規制の見直し

　○原発推進機関の経産省と原子力安全・保安院の事実トの一体化が杜撰な津波規制につなか
　った可能性が高い。
　○原発関連情報の隠ぺい・改ざん事件にみられる過去の束電と経産省の天ドりを含む癒着の
　構造も事故原因となり、また、事故後の対応に失敗した原因となっている可能性か高い。
　○原子力安全・保安院には実は高度な専門知識を持つ職員か殆どいないため事実上規制能力
　がなかったことも判明した、
　○上記の構造に対して、国民及び海外の批判は極めて強く、現状のままでは既存の原発の隙
　備にさえ理解を得ることは極めて困難になっている。

　Ａ、原子力安全規制は経産省から完全に切り離すことが必要。

　Ｂ．原子力安全・保安院は廃止し、原子力安全委員会を抜本的に改組・強化（人員も増強）
　して独立性の高い一条委員会とする、

　Ｃ．委員会の委員の独立性・公正性を確保するための措置を導入（電力会社やその関係組
　織・支援組織からの資金提供に関する情報公開など）。

　Ｄ．事務局には、外国人を含む民間人を大量に登用。専門知識が必要なポストにはそれにふ
　さわしい職員を配置する。必要に応じて給与体系も特別に作る。この分野は極めて専門性が
　高いが、日本のレベルは米・仏などに比べて官民とも極めてレベルが低いことが判明した。
　バブル崩壊で金融分野の人材のレベルが暴露されたのと同じ。官民の人材流動化が必要。こ
　れによりガラパゴス化した原発規制分野の人材の国際化と高度化を図る。山一、長銀破たん
　などが人材流動化の突破ロとなったのと同様、東電破綻がその突破口となる。

　５．電気ホ業規制の抜本的改革を前提とした制度整備とそれに合わせた虫篭の分割
　○発送電分離を前提とした電力自由化の方向を明確化して乗り越・又るべき課題について早
　急に検討する。
　○首都圏直Ｆ型等の地震発生可能性が高まっていることを前提とした、電源の分散設置のた
　めの方策を検討する。
　○経済機能の首都圏集中を根本的に見直し、一〇年後に首都圏で供給される電力を現在より
　もかなり低めに設定し、大口需要者に対する電力使用制限を常用することなどを検討し、経
　済主体の地方分散を促進する。ただし、国外移転回避のための措置も必要。
　○新エネルギー利用・自家発電などあらゆる分野における規制緩和を集中的に行う。消防法
　など関連規制を総合的に見直す。
　○これまで電力会社の抵抗で進まなかったスマートグリッド推進策を根本的に見直し、強化
　する。

　Ａ．第一弾として、東京電力を持株会社とし、その傘下に発電部門（眼京発電株式会社）と
　送電部門（東京電線株式会社）を別々の了会社として配置する組織再編を実施。

　Ｂ．次に発電部門を事業所単位で分割して持株会社の下に子会社として直接配置する。

　Ｃ．一年から二年程度の実績を見て各子会社間の連携上の課題への対応、持ち株会社を完全
　売却した場合の問題点の想定と対策案を策定。必要な法整備の検討を行う。

　Ｄ．福島第：原発の廃炉事業はこれらとは別会社とする。この切り離しの方法については別
　途検討が必要。

　Ｅ．これらの準備段階を経て、概ね三年から五年以内に、発電事業会社を順次売却する前提
　で特に送電会社に対する特別の規制のための法整備を行う。送電会社は上場により資金回収
　することを基本とする。

　Ｆ．電力事業の規制主体としては、独立の三条委貝合（「電力事業規制委員会」）を過渡的
　に設置し、電力全体の目由化か終了して安定した段階で、この委員会を公正取引委員会に統
　合する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく

　The Trans-Pacific Partnership and a President’s Legacy　
　　

●　迷走するＴＰＰ

米下院は１２日、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を採決し、２１９
対２１１の賛成多数で可決したが、自由貿易で不利益を被る労働者への支援策を定めた貿易調整支
援法案は１２６対３０２の反対多数で否決。ＴＰＡ法案と貿易調整支援法案は一体として扱うこと
になっているため、オバマ大統領の署名を経てＴＰＡ法が成立する見通しはつかない状態となった。 

ＴＰＡ法の成立は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意に不可欠とされており、今回
の投票結果はＴＰＰ交渉の逆風となる。またＴＰＰ推進のためにＴＰＡ法案可決を後押しし、１２
日の審議開始後に議会入りしてまで説得工作を続けてきたオバマ氏は「明確な拒絶を突きつけられ
た」（米紙ニューヨーク・タイムズ）かたち。ＴＰＡ法案を推進してきた共和党のベイナー下院議
長は１２日の採決直後、否決された貿易調整支援法案の再審議を求めているが、オバマ大統領は、
「下院は可及的すみやかに貿易調整支援法案を可決するよう求める」とする声明を発表。

ある程度予想していたことだけに馬鹿馬鹿しい限りだが、どうするオバマ大統領？ 

 

 ●　ＤＩＹ日誌：　シロアリ駆除開始

木・金曜日に床下に、液体殺虫剤散布と木材開孔殺虫剤注入作業敢行。金曜はあいにくの小雨交じ
りの単独作業でも無事終了。様子をみて第２回目の散布作業を計画の予定。余裕がなかったのでデ
ジカメ撮影は中止。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

世界の希望 日本

 

 
 

  　　覆水盆に返らず。　　／　　捨遺記

 

●　稲わらのバイオ燃料化 一歩前進

バイオ燃料生産原料の成分を初めて解明しました神戸大学と理化学研究所は、稲わらから取り出
したバイオ化成品や。今後は、デンプンを多く含む稲の栽培に応用することができるほか、バイオ化成品
やバイオ燃料生産の低コスト化、効率化が期待されます。この研究成果は、アメリカの科学雑誌
「PLOS ONE」に６月18日掲載。

今回の成果は、稲や麦をはじめとする再生可能資源(バイオマス)からバイオエタノール等の化成
品や燃料を生成するためには、希硫酸で不要な成分を除去する「前処理」、そこで得られた糖の
微生物による「発酵」のプロセスが必要。研究チームは、日本で最も廃棄性バイオマスとして期
待される稲わらに着目。神戸大学農学研究科で整備している13種類の稲わらを使用し、工学研究
科が推進するバイオリファイナリー研究による技術を利用した「前処理」前後の４７種類の構成
物質の変化を理化学研究所の核磁気共鳴(NMR)技術により解析。さらに、「前処理」後に得られ
た糖や酸の濃度を分析し、４７種類の構成物質と濃度との相関を見出しました。その結果、「前
処理」後の固体中にはセルロースが、液体中にはグルコースが含まれており、グルコース量がデ
ンプンに左右されることがわかったとのこと。

●　 

    

【日本の政治史論 ３７：　政体と中枢】     

 

「古賀の乱ってなんだ  "I am not ABE  "」（『進撃のヘーリオス Ⅱ』2015.04.04）で 触発され
るように、積んでおいた本を取り出し読みはじめた。そして、この国の政体を考えみよう。その
結果、どのようになろうとも未来志向できる手がかりを明らかにしたという動機から掲載してい
きたい。まずは第５章から読み進める。  

　　福島のメルトダウンは必然だった…政府閉鎖すら起こる２０１３年の悪夢とは！？家族の
　生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹
　部が実名で証言。発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推
  進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚も
  いた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発
　送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるとこ
　ろだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)。改革が遅れ、経済成長を促す
　施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府
　閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経
　済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議
　院議員選挙がある２０１３年、私はそう踏んでいる。（「まえがき」より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀 茂明 著『日本中枢の崩壊』  

  　　目 次     

　 序　章　福島原発事故の裏で
　 第１章　暗転した官僚人生
　 第２章　公務員制度改革の大逆流
　 第３章　霞が関の過ちを知った出張
　 第４章　役人たちが暴走する仕組み
　 第５章　民主党政権が躓いた場所
　 第６章　政治主導を実現する三つの組織
　 第７章　役人―その困った生態
　 第８章　官僚の政策が壊す日本
　 終　章　起死回生の策
　 補　論    

   Sisyphos 

　　終章　起死回生の策 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本を変えるのは総理のリーダーシップだけ

　　　
　　これまで私が挙げた政策を政府にやってもらおうと思ったら、国民のみなさんも日本人特有
　の金持ちを妬む気持ちを捨てなければならない。日本人は櫛並び思想が強いためか、努力して
　いい暮らしをつかみ取った人に対しても、あいつだけ豪勢な生活をしやがって、きっと裏で悪
　いことをしているに違いないなどと妬む人か少なからずいる。
　　金融テクノロジーを駆使して大儲けしている人かいると、汗水たらさず力冬を稼ぎやがって、
　IＴで成功した起業家が六木木ヒルズに住んでいると聞くと、若いうちから贅沢するなんてろく
　なもんじやない。こんなふうに嫉妬し、足を引っ張る。

　　東日本犬震災ではユニクロの柳井正氏が１０億円、楽天の三木谷浩史氏も１０億円、そして
  ソフトバンクの孫正義氏が百億円という巨額の義援金を寄付した。しかし、既存の大富豪とい
　われる人たちが、そうした巨額寄付をしたという話を聞かない。若手のベンチャー経営者者の
　なかには、現地に入って支援活動を行った人もいると聞く。
　　「売名行為」などという人もいるが、そう批判する人たちは、自分ではいったい何をしたと
　いうのか。たくさん椋いでたくさん使う。それだけでも十分、所得税や消費税で貢献している。

　　さらに個人で社会貢献をしてもらえれば、これほどすばらしいことはない。
　　もう金持ちを妬んだり敵視したりするのを止めて、日本経済を引っ張ってくれる新たな産業
　の損い手たちにＩ切足かせをはめず、自由に活躍してもらおうではないか。妬みの文化では、
　国民全員がジリ貧の方向に行くしかなくなる。
　　そうならないための鍵はリーダーの意思表示が握っている。リーダーが何をいうかによって
　国民のメンタリティは大きく左右されるからだ。
　　これからの政治に一番重要なのはリーダーシップだとよくいわれる。私も総理のリーダーシ
　ップこそがこの国を変えると思っている。
　　菅総理は［最小不幸社会」といった。「最小」と「不幸」。ネガティブな言葉を重ねたメッ
　セージが若者にどう響いたか。「元気を出してがんばろう」とはならない。「なんとか不幸に
　なるのを避けよう」「安全な道を選ぼう」となるだろう。「『できる人は損する』という感じ
　かな」とある若者は私につぶやいた。

　　オバマ大統領が「Yes」と「Can」という肖定の言葉を重ねて「Yes We Can」といったとき、
　若者は「よし、挑戦しよう」と呼応したのではないか。
　　リーダーシップと一ロにいっても、様々な要素があるが、とくに今後、国のトップに求めら
　れるのは、国民を説得する力だ。
　　説得力の背景には、理屈でははかれないものがある。それは一種のカリスマ性だったり、あ
　るいは、その人間が獣し出す雰囲気や信頼感といったものが質素なのだろう。それがあって、
　国民はこの総理の話を真剣に聞いてみよう、この人がいうのだからいい、と思う。

　　そのためには、まず、いっていることは終始一貫していなければだめだ。ただ理屈か通って
　いるだけでも人は説得できない。民主党にはその陽その腸でもっともらしい話をする人はたく
　さんいた。特に弁護士出身の人たちに多い。しかし、よく聞いていると、その賜しのぎの理屈
　が多かった。理屈か得意なだけではだめだ。ぶれない、一貫性かある、これらか重要だ。
　　第二に公平であるという信頼感。組合だとか、郵便局だとか、農協だとかで医師会だとか、
　あるいは電力業界といった特定のグループに肩入れし、あるいは遠慮するということが国民に
　伝わった段階で、もうだめだ。
　　三つ目に大事なのは、地位にこだわらないということ。私心がないということ。身を投げ出
　してやっていることが伝われば良し。逆に地位に恋々としているとなれば、国民は聞く耳を持
　たなくなる。

　　２０１１年１月の内閣改造。菅総理はサプラィズ人事で経済財致政策担当人にに与謝野馨氏
　を任命した。菅総理は、税制や社会保障のような複雑な問題は苦手だと思ったのだろうか。国
　民に納得してもらうには与謝野氏の登用が最適だと判断したのだろう。しかし、そのこと自体
　が総理への信頼を傷つけた。
　　与謝野氏は、「国会議員のなかでは」蕩か切れて理論的だといわれる。おカネにも清潔な政
　治家としてイメージは良い。しかし、私は与謝野氏が、国民を説得できるという感じを持てな
　い。

　　与謝野氏は確かに公平そうだ。特定の利益グループのために動くようには見えない．しかし、
　まず、プレまくっている。自民党の幹部で、選挙では選挙区で負けたが、自民党候補として比
　例区で復活。それなのに、自民党を離党、たちあがれ日本を作った，民主党を倒すと叫んで鳩
　山総理を平成の脱税王と批判した。ところが、あっさりと、たちあがれ日本を脱退してよりに
　よって倒す相手だったはずの民主党政権の人臣になり、国会では統．会派を組んだ。
　　これだけで国民は、この人のいうことは絶対に信じてはいけないと思うだろう。一部のマス
　コミか持ち上げたりしたが、彼らがいかに愚かで国民から遊離しているかの証左といえよう。
　
　　本来は、身を捨てて国のためにというのであれば、議員辞職して、若い人臣を裏で支えると
　いうのが一番美しかつただろう。ところが、与謝野さんは議員バッジにこだわった。「私のモ
　チベーション維持」のために議員でいたいといった。国民はあきれ果てた。「あんたのモチベ
　ーションのために議員バッジがあるんじやないよ」「誰もやってくれなんていってない。モチ
　ペーションがｉがったら辞めればいいだけだ」という声が上がった。
　　対照的なのは小泉元総理だった。ときには「人生いろいろ」などと相手を茶化す乱暴な答弁
　をしたが、なぜか、国民は納得していた。それは、彼には私心がなく、特定のグループの利権
　に与せず、そして決してプレなかったからだ。少なくとも国民にはそう見えた。余力を残して
　退陣した妾に、やはり、地位にはこだわっていなかつたんだと国民は拍手を送った。何をした
　かについては議論があるか、少なくとも、小泉氏の言葉で国民は説得されていたことは確かだ。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大連立は是か非か

　　なぜ、これからの日本のトップに国民を説得する力が必要なのかというと、いまからやらな
　ければならない政策は、国民にとっては非常に緻しいことが多いからだ。
　　特に「平成の開国」を実現し、財政再建のために聖域なき歳出カットを行わなければならな
　い。いままで補助金や規制などで守られていた特定のグループにとっては血を流す厳しい改革
　か待ったなしだ。一般の人も政府に頼ろうという考えでは生きていけない時代になる。それか
　ら逃げてはこの国は立ち直れない。いま日本が置かれた状況を、国民に理解、納得してもらう
　必要があるのだ。

　　大震災後の新たな日本創造のためには、いままでの社会の在り方を根本から見直し、国民が
　一丸となってがんばらねばならない。そのためには、国を引っ張る政治家かまず、正直に現状
　を国民に訴えることが大事だ。そういう観点からは、民主党の事業仕分けはかなり疑問だ。
　２０１０年秋の事業仕分けで特別会計にメスを入れた民圭党は、『隠れ借金を見つけた」と声
　を張り上げていたが、特別会計のなかに借金があるのは、霞が関や永田町では周知の事実だっ
　た。それを事架仕分けにかこつけて、いまになってやっと見つけたかのようにマスコミに発表。

　　まったく勉強していないマスコミはこれを仰々しく報道する。少し多情に詳しい人はみな、
　財務省にそそのかされて消費税を上げるための布石を打ったのだなと見透かした。
　　姑息な手段を使わず、総理が堂々と、いまの財政はこれほどひどい状況になっていると、国
　民に正面から訴えて欲しかった。そして国民に選択肢を示し、自らの決断を問う。
　　たとえば、「現在の厳しい財政状況下で歳出を維持し、増税だけで財政再建しようとすれば、
  すぐさま１０パーセントの消費税増税をしても将来足りなくなります」と正直に打ち明け「し
　かし、それでは経済はポロポロになるので、私はいままでの手厚い産業保護政策を見直したい
　と考えている。日本が生き残り、日本・国民がもっとも幸せになる道はこちらだと、私は信じ
　ている」と考えを明らかにする。

　　そのうえで、「しかし、それをやれば、こういう人たちは痛みを感じる。でも、みなさん考
　えてみてください。いまもっとかわいそうな人たちがたくさんいます。私たちはそういう人た
　ちに手を差し伸べたいが、財源がなくてできない。ぜひ、国民のみなさんに協力していただき
　たい。そして、この国を開いて、みんなで椋いで、なんとか税収を孔・げましょう。どうして
　も足りないところは増税をお願いします」と、是非を問うのだ。

　　東日本大震災の後、もう一つ悪いパターンが見えてきた。震災対応を理由とした大連立構想
　だ。連立にあたっては艮体的政策の議論をまずしなければならないのに、菅総理は政局を優先
　し、中身のない迪茫を打診した。自民党も公共零業の配分に関与しようと、守旧派の長若たち
　が前のめりになった。
　　しかし、国民はこれが政治家だけの都合による茶番であることを早々に見抜いていた。国民
　に難しい状況を説明し説得しようにも、政府は自信かないから安易なばら撒きをエサに連立を
　打診した。自分たちだけで大増税の責任を負いたくないから、協力してもらおうという民主党
　の魂胆は見え見えだった。
　
　　かつて小泉氏は、国民の嫌がることも堂々といったので、国民はみな信頼し、リーダーシッ
　プを発揮できた。しかし、多くの政治家はこれができない。下手に厳しい現状を包み隠さず話
　すと、支持率が下がり、選挙に負けて政権が倒れると恐れ、リスクを取れないからだ。クピに
　なってもいい、これをやらなければこの国はだめになる、という信念と覚悟かあって、初めて
　救国の策を実行できるのだ。

 　 


そろそろまとめることにしよう。著者の「変革したい情念」は痛いように分かる。わかるが、わた
したちの「世界の全て引き受ける」というヘーゲル的思想をヒントに、ポスト・パックスアメリカ
ーナを踏まえ未来を見つめる視座とは、断念ながら部分的にも原理的にも異なる。「現在的デフレ」
やその「脱却方法」の１つをとっても差異はのこる。それでも良き心にそって未来をみつめること
ができれば、おのずと「連帯」できるものと信じたい。以下、残すところ今夜で「補論」のみとな
る。ともあれ、この著書に書かれてた日本の「政体と中枢」の批評作業を通して、世界に開かれた
社会に最も近い位置にあることを再認識する、裏返せばそれはまた、日本が「世界の希望」である
ことを再確認する作業でもある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく

　
 

   ●　今夜の一枚

柚希礼音 世界の舞台へ！



●　今夜の一曲

　　カサリンチュ 『故郷（ふるさと）』

　　　線路沿いの角部屋　狭いベランダ

　　　窓からは電車の音　冷たい風

　　　夢を追いかけたどりついた場所

　　　都会とは思えないぼど静かな夜

　　　親を離れ島を離れ友と別れ

　　　さみしさと不安で胸がはりさけそうで

　　　何もない部屋枕を強く抱きしめる

　　　思いうかぶ故郷

　　　ビルの隙間から見える小さな夜空は

　　　あの満天の星空ときっとつながっている
　　　
　　　そう信じて明日を待とう
　
　　　忙し日々に追いかけられ人ごみにもまれ

　　　夢を見失いいいわけばかり考える

　　　何を求め何のためにここへ来たのだろう

　　　手にしたものは缶コーヒーの温もりだけ

　　　自分との戦いならいつまで続くのだろう・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『故郷』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作詞／作曲　村山　辰浩

カサリンチュは、鹿児島県奄美市笠利町出身・在住の２人組音楽ユニット。中学・高校の同級生
だった二人は、同じバンドを組んでいた。高校卒業後、専門学校進学を機に上京。それぞれ東京
での生活を経て島に帰郷。友人の結婚式で二人で歌ったことがきっかけとなり、2005年ユニット
結成。ユニット名は「笠利の人」を意味する。インディーズでミニアルバムを２枚リリース後、
2010年にミニアルバム「感謝」でメジャーデビュー。メジャーデビュー後も奄美大島に在住し、
それぞれ仕事をしながら音楽活動を続けていたが、タツヒロが音楽活動に専念するため、2013年
３月末で製糖工場を退職したことが、2013年７月の「わん、脱いじゃいます！」重大発表しちゃ
います！とツアーの中で発表された。

 

 

 

ミズムシと足湯

 

 
 

  　休憩を入れたほうが仕事の能率が上がる。　／　マイケル・ゲルプ

 

 

●　今夜の一曲　夜空の星 

  The ALFEE

  Y.Kayama with the ALFEE

仕事で愛車をとばす。なぜか、ジ・アルフィーの演奏する『夜空の星』 が耳に残る。僕にとって
記念すべき、1965年の名曲だ。

■　おまけ

　　　ホームに一人煙早をくわえ

　　　家路へ向かう電車を待つ時

　　　アイビー姿の学生達見れば

　　　貴女と通ったキャンパス想い出す

　　　仕事に追われる今の僕に

　　　あどけない笑窪の貴女が恋しい

　　　初めて手にしたショートホープ

　　　涙でむせてた貴女に逢いたい

　　　滑り込む電車が思い出かき消す

　　　　 都会の日暮れ一人が寒い


　　　レノンに憧れ丸いメカネで

　　　成り切ったつもりで生きてたくせに
　
　　　あの頃すべてに自信や余裕がなく

　　　貴女との未来を振り切ってしまったよ・・・・・・

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　曲『まもなく２番線に…』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 作詞／作曲　　高見沢俊彦　　　　　

  おごと温泉六角足湯


●　ミズムシと足湯

   図解｜生活百科辞典

気温が上昇したせいか、両脚の親指周辺にミズムシ（足白癬）を発症。薬もいいが清潔にする
ことね！と彼女が言うので、せっせと風呂場で足を洗い何とか収まったのだが、それじゃ、足
湯をコンパクトにして足を浸けておけばよのではというの、関連する情報をかき集めてみた。
つまり下図のようなイメージだがその設計条件は？ということで頭を悩ませた。

 
これは、水やお湯を使わない遠赤外線による脚温器（底部に足裏マッサージ回転棒付）だが、
足湯との血流量（皮膚）や血圧、脈拍などの有意差はなく、足湯は、気化熱で血流の上昇が早
く、遠赤外線式足温は長く上昇することが下図レポートで報告されている。

ところが、同じ温浴でも、クエン酸と重炭酸ソーダ（中性）を加えた方が、同じ温浴（３８℃、
２０分入浴）でも血液循環量が６倍ことなる（下図クリック）――新入浴剤のPHは 7.0で主成
分は重炭酸イオンで炭酸ガス成分は少なく、重炭酸イオン濃度は24時間安定して存在する。38
℃入浴時の組織血流量は入浴前に比べおよそ６倍も増加、その温浴効果の大きさが示されてい
る。つまり、中性重炭酸入浴剤は、大掛かりな機械や装置を必要とせず、家庭のお風呂で、自
然炭酸療養泉並みの温浴効果を発揮――ということだからこれには驚いたが、全身入浴で炭酸
泉（1,000ppm）３５℃とさら湯３５℃での比較実験では、皮膚血流上昇したものとしなかった
ものが発生したとの報告がなされているので、全身浴と足湯（局所浴）の差が何であるか突き
止める必要がある（要調査）。

ともあれ、入浴より足湯の入浴剤投入法が効果がありそうで、れいのバスボム（『バラとカモ
ミールのバスボム』2015.06.11）の延長で、ミズムシを殺菌しそうなハーブを探してみると、
ガーリック、 ジンジャー、リコリス（カンゾウ）、ティーツリー、カモミール（ブタクサアレ
ルギー症のわたしには不向き、断念）、エキナケア、ゴールデンシール、レモングラスとなり、
総合的に判断し、ジンジャーを選択する。↓

※　日温気物医誌第66巻3号2003年5月：The Concentration of Artificial CO2 Warm Water Bathing
　　　and the Skin Blood Flow／人工炭酸温水濃度と皮膚血流量

→　その用法は、みじん切りにしたジンジャーの根１オンス（約３０グラム）をカップ一杯の
沸騰した湯に入れて濃く煎じ出します。２０分ほどとろとろ煮て、冷ましたものを綿ボールか
清潔な布に浸けて一日２回患部に直接塗れば良いとの情報があり、それならば、足湯に入れて
２０分間入浴すればよいことになる。今はスケジュールや体調の都合でできないので、後日ト
ライ、ブログ報告することに。成功すれば新規考案とまでは行かないだろうが、「ミズムシ治
療と健康促進」の開発商品の１つにストックしておこう。

 

    

【日本の政治史論 ３６：　政体と中枢】     

「古賀の乱ってなんだ  "I am not ABE  "」（『進撃のヘーリオス Ⅱ』2015.04.04）で 触発され
るように、積んでおいた本を取り出し読みはじめた。そして、この国の政体を考えみよう。その
結果、どのようになろうとも未来志向できる手がかりを明らかにしたという動機から掲載してい
きたい。まずは第５章から読み進める。 

 　　福島のメルトダウンは必然だった…政府閉鎖すら起こる２０１３年の悪夢とは！？家族の
　生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹
　部が実名で証言。発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推
  進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚も
  いた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発
　送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるとこ
　ろだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)。改革が遅れ、経済成長を促す
　施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府
　閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経
　済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議
　院議員選挙がある２０１３年、私はそう踏んでいる。（「まえがき」より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀 茂明 著『日本中枢の崩壊』  

  　　目 次     

　 序　章　福島原発事故の裏で
　 第１章　暗転した官僚人生
　 第２章　公務員制度改革の大逆流
　 第３章　霞が関の過ちを知った出張
　 第４章　役人たちが暴走する仕組み
　 第５章　民主党政権が躓いた場所
　 第６章　政治主導を実現する三つの組織
　 第７章　役人―その困った生態
　 第８章　官僚の政策が壊す日本
　 終　章　起死回生の策
　 補　論   

 

   Sisyphos

 

　　終章　起死回生の策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観光は未来のリーディング産業 

　　日常の日本人の奥ゆかしさや心遣いを多くの外国人が知らない。いい換えれば、それだけ、
　まだ日本人の良さはアビールできていないといえる。
　　最近、急増している中国人旅行者か感動するのも、いままで知らなかった日本人の素哨ら
　しさだ。日本製品のショッピングか目的で来日してみると、店員は中国とは比べものになら
　ないくらいマナーかいい。道を尋ねても、日本人は言葉の壁を越えて一生懸命教えてくれよ
　うとする。この親切さは、自分たらの国にはないと感激し、もう一度日本に来たいとなる。
　普段の日本人はあまり知られていないので、観光はまだまだ伸びシロが大きい。

　　しかも、アジアの国々は人口が多いうえに、中国、インド、ベトナム、韓国と、経済的に
　も伸び盛りだ。富裕度は上がり、海外旅行を楽しみたいという人が増えている。政府か観光
　立国に一層力を注げば、観光業は日本のりＩディング産業になり得る潜在力を持っている。
　　そのために政府は様々な改革を進めている、中国人へのピザ発給の拡大などはすぐに効果
　を表した。やる気になれば、税金を使わずともできる良い例だ。
　　大事なことは、この先口本に外国人が溢れるようになっていくこ
　とをわれわれは嫌がってはいけない、ということだ。中国人が嫌いだなどという声をよく耳
　にするが、日本に来る中国人は日本が好き、あるいは少なくとも興味を持ってくれている人
　たち。彼らに日本の良さを十分に知ってもらうこと、これがいかに重要なことか。日本か好　
　きな中国人、アジア入が増えれば、外交的にはどれだけの効果かあるか。

　　いまは教育のせいもあって、多くの中国人が日本のことを誤解している。それが対日世論
　を悪化させ、二国間の問題の解決を困難にしている。そのことを考えれば、われわれを嫌い
　だと思っている人ほど□本に呼んで、日本を好きになってもらうことが大事なのだ。
　　前にも書いた２０１０年秋の出張では北海道にも朽った。このとき、株式会社ニトリを訪
　れた．家具の話を間きに行ったのではない。ニトリが札幌近郊に中国人向けの別荘地を開発
　し．ヒ戸を完売したという話を聞いたので、行ってみたのだ。ネットＬには、中国人に北海
　道を買い占められるといった書き込みもあったが、ニトリの担当のゐはそうした反応に困惑
　してお　られた。

　　この話は、ニトリが中国工場で取り引きのある企業の社長さんたちを北海道に招待したこ
　とから始まる．北海道の美しい風景を満喫した彼らは、誰からともなく、、こんなところに
　住みたい｀「次回はもつとゆっくり滞在したい’といい出した。この辺りに家を買ったらい
　くらになるのか、という話になり、その場で２０人近くが、もしニトリが世話をしてくれる
　のなら家を買うということになったのだ。

　　ニトリは、いろいろと心配した。中国人が２０人もまとめて家を買うといったら、いろい
　ろと反発かあるかもしれない、国内の商売に障害となるかもしれない。しかし、これだけ北
　海道の美しさを賛美してくれる中国人たち。その気持ちに応えて日本に何回も来てもらい、
　お互いに触れ含発、当初約束した全員に販売したのだ。

　　おりしも、中国映画「非威勢擾」（邦題「狙った恋の落とし方」）が中国国内で人ヒット
　しその影響で北海道への中国人観光客の数が急拡人した。北海道の美しさは、ニトリの取引
　先だけではなく、広く中国人一般の心をつかんだのだ。えば、目本のこれからの発展にとっ
　て心益だ。そう思ってゼロから始めて別　荘地を開人口より多い観光客が訪れるフランスは
　もちろん、こうした話が小さなストーリーとして語られている間はｔ‐和だ。しかし、北海
　道だけでなく、目本のあちこちで中国資本の土地購入という話が聞かれる。中国だけではな
　い。
　　ロシアあり、韓国あり、様々な国が目本に入ってきている。
　　安全保障という而の話は別途考えなければならないが、駄本的には、われわれは、隣の家
　にアジアの人か住むという時代を想定しなければいけない。若い人たちはアジアの人たちと
　競争し、またＨハ生しなければならない。好きとか嫌いとかいっている場合ではない。来て
　もらってありかたいと思うべきなのだ。

　　日本が再生できるとすれば、そういう社会を厭わない、それを前提とした社会作りをしな
　ければならない。もし、それを嫌かっているようだ・八日本の将来はない、ということを覚
　悟すべきだろう。
　　日本に海外から人が集まるということは、日本が魅力的な国であり続けるということだ。
　　日本の経済がアジアの発展から切り離されてジリ貧になり、さぴれた街並みとぼろぼろの
　道路や廃屋が点在することになれば、日本は海外の人々を惹きつけることはできない。その
　とき、嫌いな中国人か来なくてＩ以かったと喜べるだろうか。日本人だけでひっそりと肩を
　寄せ合って暮らしていくことが幸せなのかどうか。よく考えなければならない。
　
　　人口より多い年間約７千万人の観光客が海外から訪れるフランス人は、幸せそうに暮らし
　ているではないか。
　　ところで２０１１年２月の震災で心配なことがある。それは東北地方の観光地に人が入ら
　なくなっていることだ。余震の危険性や放射能の風評被害もあって、内陸部で被災を免れた
　ところも閑古鳥が鳴いているという。東北といえば目本の代表的な観光地の．つである。有
　名な温泉があるが、このままでは歴史ある温泉旅館の経営がなち行かなくなる恐れもある。
　　そこでこの温泉地に、いまだｔ万人以上といわれる避難所の被災者を、まとめて移転させ
　てはどうか。なるべく近いところに移ってもらうのだ。すでに一部の地域ではそうした支援
　をしているようだか、もっと大々的に行うのだ。がら空きにしておくよりも、一泊５千円で
　もいいから滞在してもらえれば、なんとか旅館の経営も続くだろう。

　　旅館なら避難所と違い、トイレ、風呂、冷暖房、そしてなによりも食事の心配がいらない。
　避難民の支援を受け入れ自治体にやってもらえば、被災他の自治体は復旧事業に専念できる。
　日本の賢重な観光産業が守られ、避難民はつらい避難所生活から解放され、災害復旧も進む。
　このやり方には、もう一つのメリットがある。
　　復旧が始まった頃、闇雲に仮設住宅が作られた。このままでは、仮設住宅用の土地が足り
　なくなる。本格復興の段階では、恒久的な公営住宅、病院、学校、介護施設などを作る場所
　がすべて仮設住宅で埋まっているという事態が生じるだろう。そうなれば、再び仮設住宅を
　移設することになる。
　　温泉地にしぱらく滞在してもらえば、計画的に空き地に腺引きをし、仮設住宅を作り、そ
　の後に必要となる土地を確保するという時間的な余裕が生じることになる。
　　いまからでも遅くはない、すぐに実施してほしい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　「壊す公共事業」と「作らない公共事業」

　　観光というと日水の美しい風景を想い起こす。しかし、目本の田園地帯は本当に美しいか。
　地方の門前町、温泉街は本当に風情があるか。
　　フランスの田園地帯、田舎の小さな忖を訪ねてみると、日本との違いが歴然とする。見渡
　す限り、緑の畑、黄金色の畑、といった風景が当たり前のように広がる。中世の趣を色濃く
　残した田舎町。そこには、畑の真ん中の無機質な工場、占びた街値みのなかの黄色やピンク
　の建物など絶対に存在しない，町全体が完全な調和のなかにある。
　　
　　日本の農地法が農地を守っていたはずだが、実際にはおざなりな運用で虫食い的に転用さ
　れ、醜い建物が田畑のなかにぽつぽつと建っている。観光資源としての美しい田園風景がふなしに
　　ってしまったのだ。一つ十億円の被害といってもいいだろう。
　　　今後はこういうことは絶対に許さないようにすべきだ。仮に転用の手綺きに不備かあった場合など
　　は、過去に遡って無効として、原状復帰の義務を課してもいいだろう。それくらい強い姿勢で臨まな
　　ければ、景観は守れない。私の友人のフランス人を京都に案内したとき、彼女か最初に発した言葉。
　　「これは犯罪だ」・・・・・・。 

　　彼女の服に映ったのは、美しい社寺と並んで色とりどりのビルや看板が混在する光景。「
　こんなことが先進国で許されるのか。」「全部すぐに取り壊せ」と彼女は叫んだ。人類に対
　する犯罪だというのだ。確かにフランス人から見ればそうだろう。
　　日本の規制は、いわゆるアリバイ作りになっていることが多い。ウナギの産地偽装も、汚
　染米もその典型だ。役人が責任を逃れるために規制を作って、あとは放置しておくというこ
　とがあまりにも多い。観光資源を本気で守るなら、各地域に、所存権に制約を加えられるか
　なり強い規制権限をりえるべきだろう。

　　道路や箱モノを作るのにも同じ発想か必要だ。美しい田園地帯になぜかコンクリートの塊、
　それも工場ではなくて公共の建物という例も多い。最近ではかなり周囲に溶け込むように工
　夫を凝らすものも増えてほいろか、まだまたた。ましてや、故に建てられたものは相当醜悪
　なものが多い。こういうものは取り壊したほうが良い。それで景観か甦り、観光資源として
　価値か増すなら、公共事業だと考えても良いだろう。
　　温泉街に残る汚い廃墟となったコンクリートの旅館。破綻して廃業したが、周囲に調和さ
　せて奇麗にするインセンティブはない。せっかくの温泉街の風情をぶち壊している。こうい
　うものも取り壊して広場にするとか、街植みの整備を行う。つまらなくて誰も訪れない郷土
　歴史館のような箱モノを作るより、はるかにましだろう。

　　壊れかかった隋や道路。通行止めのまま放置されているものもあるか、崩落寸前になって
　いるものもある。．吏新投資の必要がない、あるいはその目処がなたないなら甲めに取り壊
　した放が良い。これらの「壊す公比ハ心″衷」をこれからの公共嘔業の柱にしていくことが
　必要ではないか。

　　各地域では自然林を守る運動なども行われている。こうした運動を自治体が支援する。
　「作らない公共事業」だ。
　　東日本震災後の復興でも、当面の緊急の復旧は別として、長期的にはいま述べたような批
　点をぜひ活かしてほしい。それだけでなく、この震災は、われわれの社会のをり方そのもの
　を見直すきっかけになる。少なくとも公共事業そのものが目的化しないように、従来の延長
　線上とは違った工夫か必要である。

　　たとえば、もともと大赤字で存続に疑問符がついていた第三セクターによる鉄道。同様に
　赤字で、鉄道に並走するように運行していた路線バス。これらに二眼に赤字補填をするため
　自治体の財政は圧迫されていた。しかし、津波で鉄道が止まり、黒字になったバス会社もあ
　る、無理に鉄道を再建するのか、あるいは、それを止めるることによって浮く赤字補填分の
　財源を他の復興需要に回すのか、よく考えるべきだ。
　　何をやるか、伺を造るかも重要だが、何をやってはいけないのか、何を造らないのか、最
　初にはっきりさせたほうが良い。昔のままの街並みを取り戻したいという住民の気持ちも痛
　いほど分かるが、ここは．呼吸入れて単なる復興計画ではなく、新たな日本創造を見据えた
　計画を作ることが重要だ。

ここでのコメントは１つだけだ。観光産業は天災、パンデミック、放射能などによる環境汚染や
環境劣化に脆い、つまり、風評被害に脆いということ。交通・情報インフラ整備だけでなく、総
合的な国力の質、バランスが重要であることを確認しておきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく

 

 

「まる」から「天」

 

 
 

  　　日本の政治家は核廃絶を鮮明にすべきだ。　／　吉本隆明

                                  　　　　　　　 　　　　　　　　 

 


●　ころんた日記：　開花　

「ころんだ」の１本が開花した（2015.06.14 6:45）。朝７時からの交配の季節が我が家にやって
くる。

 

 

 ●　ＤＩＹ日誌：　シロアリ駆除準備

昨年は、我が庵の屋根の雨漏り工事を行ったが（『極楽蜻蛉が翔ぶ。』2015.08.22）、曲がりな
りにも――異常気象・大規模気候変動で今以上の風雨に持ちこたえられないことはわかっってい
るのだが――雨漏りは収まっている。今年は、ＤＩＹシロアリ駆除に撃って出る手はずを彼女と
鳩首し決定する－2015.06.17）。昨年もそうだが、今年も経験なく、予備知識のみで敢行―とい
っても前の仕事も常に「素人同然」からはじめているため、妙な自信だけあるのだが、カネを掛
けずどれほどの効果が上がるのか甚だ、クエスチョン・マークだ。

尚、使用駆除剤は２種類。

 

 

　実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指
　したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日
　本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第
　にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして
　次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする
　太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手
　がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は……。

●　「憲法九条」を世界遺産に
 
中国、ロシアの領土拡張の動きにあわせて現政権が憲法改正の動きを強め、国会内外で激しい
与野党の論争と駆け引きが連日展開されている。と、いうことで、茂木健一郎著の『吉本隆明
―「全てを引き受ける」という思想ー』から憲法改正問題の吉本の考えを読み返す。


　　いま、情況論とおっしやいましたが、ぼくは歴史的現在に対する考察かいちばん重要で
　はないかと考えています。つまり歴史を考察して、こういうふうにきたからこうなってい
　るんだという意味合いで、情況と適合する歴史的な過程を十分に考えるべきだ、というの
　がぼくの基本的な考え方です。
　　たしかに、情況論なんてどうでもいいじやないかという考え方は一方にあります，文学
　畑の人にはとくに多いわけですが、自分の専門のことをやっていれば情況なんてどうでも
　いいじやないかというわけです。反対に、これは日本のマルクス主義者や進歩派の人にと
　くに顕著ですか、専門か何であれ、情況に目をつふってボヤツとしていてはダメだぞとい
　う考え方がある。

　　そうしたふたつの流れに対して、ぼくのまっさらな情況論といいますか、いまはどうい
　うご時世なんだということをいえば－まず、日本の進歩的な人たちは出場所がないほど
　退い詰められている、進歩的な人たちの考え方とかやっていることは全部ダメだというこ
　とになります。
　　そういう情況利断のもとに、五年後にくるかもしれない憲法改正問題を考えてみると、
　ひとつは、憲法の前文は全部取っちやえと思っています。なぜ「取っちやえ」というかと
　いえぱ、あれはやっぱりナショナリズムだからです。どうせ憲法を改正するなら、世界的
　な意味合いというか国際的な意味合いをもつ前文に直すべきなのに、そういうふうに直さ
　ないなら取っちやえ、という意味です。

　　ぼくは、もっぱら日本のことを考えるからナショナリズムになるわけではないと考えて
　います。日本列島にいる人間が日本国のことを考えるのは当たり前だし、日本国の国籍を
　もつ人なら日本のことを考えるのは当たり前だ。問題は、日本のことを考えるとき、その
　考え方か閉じられているか、聞かれているかにあると思っています。
　　たとえぱ外国文学の専門家がいますが、その人たちはあまり日本国のことを考えていな
　い。フランス文学ならフランス文学の最新の情況はよく知っているけれども、日本の情況
　　については何も知らない。歴史も知らない。これは失格じゃないかと思います。一方、
　「新しい歴史教科書をつくる会」のような会に属している人は日本のことを考えていると
　思いますが、しかし考えが開かれていないから、中国の「愛国無罪」のようなナシ″ナリ
　ズムになってしまう、だから、日本のことを主体にして考えながらも、それがちゃんと世
　界に通用するようなかたちになっていないといけないよ、というのがぽくの情況論の基本
　にあります。

　　もうひとつは、前にもいいましたが、人開かおサルさんと分かれたときからの歴史をふ
　っ通しにわかってないとダメだという思いがあります。憲法をどうするか、安倍政権なら
　どうなのか、そういう問題についてもほんとうは人間がおサルさんと分かれたところから
　の歴史をふっ通しでわかりていないと正確なことはいえない。もっともそれはぼくの願望
　といえば願望であって、いまそこまではできていません。でも、できるだけ歴史をさかの
　ぼるようにしようじゃないかという思いはあります。
　　こんなふうにいまは、日本のことを考えなからも、考え方か聞かれていること、また可
　能なかぎり歴史をさかのぼって知ること、このふたつをテーマにしています。

　　さてそこで、いまおっしゃった憲法改正の問題をどう考えるべきかというと、ぼくは本
　のタイトルを拝見しただけですが、「憲法九条を『世界遺産』にしろ」というのはとても
　いいと思います。いかにも中沢さんらしいやり方です。現在の日本でもある程度受け入れ
　やすい言い方で、そこのところを真っ直ぐに「改憲を許すな」などといってしまうと、ち
　ょっと危ない。いまの日本では、憲法は改正すぺきだと考えている人のほうが多いように
　思いますから、直球で「改憲を許すな」といっていると、国民投票をしたとき改憲報に負　
　けてしまうと思います。ところが、「憲法九条を『世界遺産』にしろ」という言い方をし
　ていけば、ふつうの一般社会の人もわりあいによく理解できますから、ぼくは中沢さんた
　ちのような言い方のほうがいいと思います。

　　非戦というのは、いうまでもなく戦争をしないということですから、何か国際的な紛争
　が起っても武力には訴えない。そうした非戦を貫くことは、中沢さんのいうとおり重要な
　ことだと思います。あとはそれを極端に押し進めると反戦になりますが、九条の問題に関
　しては非戦と反戦しかない。細かいことをいえば、ほかにもいろいろあるでしょうが、ひ
　と言でいってしまえば、非戦と反戦をぶつける以外にない。
　　どうやってふつけるか、それはどうでもいいと思います。文章を書こうが、大っぴらに
　非戦をいおうが、何でもいい。三人なら三人集まったら、仲間内でグチるのではなく、大
　っぴらに「おれは戦争に反対だ」とか、「おれはもう非戦だ」といえばいい。ただし、い
　かにも進歩政党がやりそうな、デモをしながら大きい声を張り上げて反戦を叫ふのはもう
　ダメだと思います。そんなのはただ景気のいいことを叫んでいるだけで意味がないからで
　す。

　　いまは確実にそういう情況になっています。

　もちろん、「そんなことはおれには関係ないよ。おれの専門はフランス文学だ」という
　なら、それはそれでいいと思います。そういう人には、「おまえ、勉強しろ]といえばい
　いんです。中途半端なことをいうくらいなら、自分の専門の勉強をしてもらったほうかよ
　っぽどいい。
　　たとえば、東大総長だった蓮賞重彦君はフローベールの研究者ですから、「だったらサ
　ルトルよりもいいフローペール論を書けよ、それ以外のことはしなくていいから」といヮ
　たほうがいいと思います。サルトルは『家の馬鹿息』（人文書院）という浩一なフロー
　ベール論を書いていますが、フローベール学者なら中途半端ないい加減なことはいわない
　で、サルトル以上のフローベール論を書けばいい。それか非職につながるんだということ
　です。ぼくはそう考えています。
　　
　　戦前の左翼は、二、三人が内々で集まったときや喫茶店でお茶を飲んでいるとき、盛ん
　に反戦的な言辞を弄して、「面白くないな、戦争は一なんてグチっていたことがあります。
　しかし、そんなグチは無効だということはわかりきっているわけで、そんなことをぐだぐ
　だいうくらいなら勉強したほうがよほどいい。それが情況論の本質です。

　　戦前と違って、いまは何をいっても咎める人はいません。言論は自由だからだれからも
　咎められない。ところが日本人は、戦前の特高（社会運動の取締りを行った特別高等警
　寮）の例があるせいか、大っぴらにいうのを遁避してしまうような傾向があります。何か
　を思りても口でいうのを遠慮する、そうした遠慮が日本人から離れない。国際場裏で日
　本人は、積極的に非戦や反戦を主張したことがありませんけれど、それも遠慮しているか
　らです。しかし少なくとも政治家だったら必ず非戦や反戦を国際的に主張しなければいけ
　ない。国連の会合があったら、そこへ出かけて行って、「非戦の憲法は数百万人の日本人
　の戦争死によってあがなわれた貴重な戦利品である」というぐらいの演説はしなくてはい
　けない。保守派だろうと進歩派だろうと、そんなことには構わず演脱すべきなのに一度も
　堂々と演説したことかないというのが現実です。

　　ぼくは、一般社会の人にとっていちぱん切実なのは、日本の政治家が国際舞台で核廃絶
　を訴えることだと思っています。光ほどもいったように、アメリカは１万発、ロシアは１
　万６千発……という具合に、地球上に核が拡散していて、この現状はもう狂気の沙汰とい
　うしかないからです。
　　だいたい、核拡散防止条約というのがインチキなんです。米ロの両核大国か大量の核兵
　器を捨てないでもっている。うかつに廃棄したら、もっと多くつくった国にやられるんじ
　やないかと思っているから捨てられない。ロシアとアメリカがそう思っているから、ほか
　の国だって、米ロのいうことを聞くわけかない。それどころか、次々に後退いしています。

　国民か飢えている北朝鮮まで後追いしようとしているし、いずれ日本も後退いしようとす
　るかもしれません。げんに中川昭一という自民党の政治家は「核武装論議が必要だ」とい
　っていたわけで、共産党が後追いしようと言い出すかもしれないし、保守党かそう言い出
　すかもしれない。日本も核兵器をもとうじやないかと言い出すのがどちらか、それはわか
　りませんが、ここがいちばん怖いところです。これが現状ですから、情況はますます悪く
　なる一方だというのがぼくの判断です。
　
　　そうだとすれば、日本国の政治家がなすべきことは、核兵器は上のほうから捨てるよう
　にしようじやないかと、世界的に闡明（せんめい）することです。日本国はせっかくいい
　憲法をもっているのだから、きっぱりとそう闡明すれぱいいのに、ここでも遠慮していま
　す。なぜ遠慮しているか、といりても意味はありません。世界中、アメリカだってロシア
　だって日本に遠慮してくれなんていっていないからです。

　　ぼくらは戦争に負けて社会的な大転換が起ったとき、一種の難民体験をしています。食
　糧もないしお金もないから、近隣の農村（ぼくの場合は千葉県でした）へ行って家財道具
　を売り払い、芋と取り讐えたりして、やっと食べていた。そんな経験がありますから、い
　ざとなったら国なんて責任はとってくれないということは痛いほど知っています。指導者
　なんか、いざとなったらいなくなってしまうことくらい目に見えている。そういう体験を
　していますから、何ごとであれ遠慮する必要はないと思っています。
　　もっとも、戦争中のことを考えると、自分なりにいろいろ考えて戦争について判断して
　いると思っていましたけれども、いま考えると、ちょっと抜かりがあったなという思いは
　残ります。もう少し利ロなことかできたのではないかというか、やっぱり、全体の雰囲気
　に包まれてそこに同化されてしまったことが最大の抜かりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－中略－　

　　ただし、そういったからといって、ぼくは当時の軍部の「この戦争はアジア解放の戦い
　だ」というスローガンに翰されて戦争に協力させられたというつもりはありません。そこ
　が、ぼくが進歩的な人たちと決定的に違う点だと思います。
　　じっさいぽくは、インド以東における欧米列強の植民地を独立させたのは日本だと思っ
　ています。ぼくらが「アジア各国を独立させた」といわないと、欧米列強の国々から「お
　れたちは勝手に植民地を返してやったんだ」といわれてしまう。でも、それはそうじやな
　いんですね。やっぱり日本軍かビルマ（現・ミャンマー）やインドの国境まで押しかけて
　いって、そりゃあ悪いこともしたでしょうが、米英軍や中国の国民党軍と戦ったから欧米
　列強の植民地はなくなったんです。そう思わないとぼくらは立つ瀬がないから、ぼくはそ
　う思っています。　　　

　だいたい、アジアの解放は中国がやるべきことでした。ところが当時の中国は伺もしない
　どころか、ヨーロツパ諸国を受け入れて植民地を貨してやっていた。こんな面白くない国
　はないから、それじゃ、おれらが代わりにやってやろうじゃないか、ということで日本か
　立ち上がうた。ぼくをふくめた当時の若者の考えはそうでした。

　　靖国神社の参拝をめぐる問題についても、ぼくの考えは進歩派の人たちと違います。あ
　まりにもテレビや新聞か騒ぐものだから、小泉首相（当時）の靖国参拝の弁を注意しなが
　ら聞いていたら、「内閣総理大臣・小泉純一郎個人としてお参りした」といっていました。
　それなら、ひとりの評論家・吉本隆明が参拝したのと同じことだから、まったく問題にな
　らない。本来、戦没者の慰霊など、他国がとやかくいう問題ではないのだから、中国や韓
　国がどういおうと、[関係ないよ」といえばそれで済む話なんです。また、そういったか
　らといって、前回の戦争をまるまる居直って肯定することにもなりません。

　　ところが日本の進歩的な政党は、「中国や韓国か文句をいっているのだから、それをま
　げて参拝するのは許されない」などという。そんなのはいい加減なインテリの台詞にすぎ
　ないんであって、彼らかいかにいい加減かということは、アメリカや中国、ロシアからは
　じまって北朝鮮に至るまで、世界にはいま軍国主義がどんどん広まっているのに、それに
　対してはいっさい反対しないことからもわかります。そりやぁないぜというべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　「第４章　自己意識を社会化するとはどういうことか」
　

 

   

【日本の政治史論 ３５：　政体と中枢】    

「古賀の乱ってなんだ  "I am not ABE  "」（『進撃のヘーリオス Ⅱ』2015.04.04）で 触発され
るように、積んでおいた本を取り出し読みはじめた。そして、この国の政体を考えみよう。その
結果、どのようになろうとも未来志向できる手がかりを明らかにしたという動機から掲載してい
きたい。まずは第５章から読み進める。       

　　福島のメルトダウンは必然だった…政府閉鎖すら起こる２０１３年の悪夢とは！？家族の
　生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹
　部が実名で証言。発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推
  進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚も
  いた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発
　送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるとこ
　ろだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)。改革が遅れ、経済成長を促す
　施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府
　閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経
　済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議
　院議員選挙がある２０１３年、私はそう踏んでいる。（「まえがき」より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀 茂明 著『日本中枢の崩壊』  

  　　目 次     

　 序　章　福島原発事故の裏で
　 第１章　暗転した官僚人生
　 第２章　公務員制度改革の大逆流
　 第３章　霞が関の過ちを知った出張
　 第４章　役人たちが暴走する仕組み
　 第５章　民主党政権が躓いた場所
　 第６章　政治主導を実現する三つの組織
　 第７章　役人―その困った生態
　 第８章　官僚の政策が壊す日本
　 終　章　起死回生の策
　 補　論   

 

   Sisyphos
 

 　終章　起死回生の策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富裕層を対象とした高級病院があれば

　　今後、大きく伸びる可能性を秘めている産業は、農業、医療、介護、観光ではないかと思
　っている。
　　特に医療は、現時点でまだ産激化されていないので、やり方次第では急成長する可能性が
　ある。しかし現状では、日本の医療は産業として、大きく立ち遅れている。
　　医療を受けるために海外に滞在する旅行は「医療観光」と呼ばれている。この医療観光の
　ビザを日本か出し始めたのはつい最近で、韓国やアジア諸国にも大きく水をあけられている。
　　日本に医療観光にやってきた外国人は２年間で２０００人余り、剣してタイには年間で１
　４０万人、お隣り韓国には年間に６万人だ。

　　日本の医療技術が韓国に比べて劣っているわけではない。産業として確立していないのが
　原因だ。韓国の仁川空港には医療観光専用のカウンターが設けられている。手術を受ける病
　院に行けば、日本語もちやんと伝わる。日本の病院に入院したのと変わらない。英語、フラ
　ンス語、ロシア語が分かるスタッフもいる。食事もスタッフの応対もホテル並み。
　　さらに日本では５年待ち、６年待ちの手術でも、韓国の病院ならすぐに予約が収れる。最
　近は日本人の患者でも韓国に医療観光に行く人が増えている。

　　もっとも、海外の客を呼ぶ工夫も大事だが、その前に日本人の富裕層向けのサービスが充
　実した病院が欲しい。
　　お金持ちの高齢者であっても、いまは病院に行くと何時間も待たされる。サービスの悪い
　医療しか受けられない。富裕層向けの病院がないので、もっと払ってもいいから、サービス
　のいい病院に行きたいと思っている金持ちでも、一律のサービスしか受けられない。
　　そこで料金は高いがサービスは充実している快適な病院を作る。待ち時間もほとんどない。
　　たとえ待たされても、併設されたラウンジでお茶やコーヒーを飲みながら、専門知識のあ
　る担当看護師、カウンセラーの相談を受けられる。少々高くても、そういう病院に行きたい
　と思う高齢名は多いはずである。

　　こういう政策をいうと必ず、医療に格差をつけるのか、人の命もカネ次第か、と食ってか
　かる人がいる。しかし、おカネがない人でも、いまと同じように最低限の医療が受けられる
　のであれば、誰も損はしないはずだ。
　　腕のいい医者は全部給料のいい病院に行って、貧乏な人はやぶ医者にかかるしかなくなる
　のでは、と思う人もいるかもしれない。だが、いまでも実は医療に格差はある。たとえば、
　有名病院の一流の先生には誰でも診てもらえるわけではない．手術をしてもらおうと思えば、
　コネとカネを使う必要があるのだ。裏でおカネのやり取りがあるより、病院全体のサービス
　を向上させて、高い料金を取ったほうがはるかに健全だ。

　　介護施設にしても、高級な施設もあれば、安い施設もある。介護施設が良くて、病院が悪
　いという理屈は良く分からない。世の中には格差がいやでも存在する。三ツ星レストランで
　毎日のように食事をしている大金持ちもいれば、一度もそんな高級料理を食べたことのない
　人もいる。これは仕方がない。サービスが一段上の病院があり、がんばって働いたら、医療
　はちょつといいところで受けられるというのであれば、日本人のがんぱりも違ってくる。

　　格差を容認すれば、あまり裕福でない人にもメリットはある。高度医療では、１回受けれ
　ば１０万円以上治療費かかかる検査や治療がある。なぜ、こんな高い価格設定なのかといえ
　ば、検査機械か高いうえに、はじめから利用者か多く見込めないこともあって、１回当たり
　の検査料が高くついているのだ。病院のほうでも割高の設定をせざるを得ない。そうなると
　機械も大量には売れないから、なかなか値段も上がらないという悪循環になる。

　　現状では、一部だけ保険の利かない高度医療を受けた場合、本来保険が適用される医療に
　まで保険が利かなくなるため、高度医療を受けにくいという問題もある。そうなるとやはり
　単価は高くなり、いつまでも高額のまま。貧乏人に手が届く治療にはならないということに
　なる。
　　であれば、混合診療禁止の制度はやめて、おカネのある人は保険外の高い診療でも受けや
　すくする。金持ちがどんどん利用するようになって、機械も薬も普及すれば、大量生産か可
　能になって、高価な治原費もいまよりずっと下がるがる。
　　こうして、おカネがあまりない人でも手が届くようになるかもしれない。保険診療にして
　も国費の負担が少なくて済む。

　　医療機器の単価か下がれば、有力な輸出品になる可能性も出てくる。日本では医療産業の
　需要はどんどん増える。これだけの高齢者を抱える先進国はない。だとすれば、医療・介護
　産業が発展しないのはおかしい。政策の問題だとしかいえない。
　　いま世界中で医療産業の国際化が進んでいる。国境を越えた病院のＭ＆Ａが盛んだ。しか
　し、日本はこの動きから完全に取り残されている。

　　２０１１年４月７日、三井物産がマレーシアのアジア最大手病院持ち株会社、インテグレ
　イテッド・ヘルスケア・ホールディングスに出資するという記事か新聞紙上を賑わした。日
　本の企業か、今後の有望産業分・野で国際的な活動をすることは本当にうれしいことだ。し
　かし、同じようなことは日本国内ではできない。
　なぜなら日本では、医療には株式会社は参入できないとされているからだ。今後ＦＴＡやＴ
　ＰＰなどでこの点が問題にされる可能性もある．

　　医療は金儲けではない、貧乏な人にもあまねくサービスが提供されなければならない、と
　いう。それでは電気や電話はどうか。日本人の主食の米はどうか。入の尊厳という点からい
　えば、葬式はどうか。どんな貧しい人にも提供しなければならない商品・サービスだ。だか
　ら金儲けの対象にしてはいけないということにはならない。
　　より多くの企業が参入することによってより良いサービス、商品が提供される。医療も基
　本的には同じだ。日本の医療に大資本が参入して、世界の病院と合従連衡しなから、より良
　いサービスを提供し、かつ病院の経済基盤もより強固で安心なものとする。海外からもたく
　さんの患者を集めて利益を上げ、税金を納めてもらって、それか社会保障に回る。そういう
　好循環を目指すべきだ。　　


この節ではまわりくどい言い方がされている。高度な医療を受けたい外国人の需要があれば、そ
のプラットフォームを作れば良いだけだ。勤労国民の中で高度な医療を受けたい人がいれば、事
前審査の上受ければ良いだけだ。潜在的な需要があるのにそれに応えられないのなら調査し是正
すれば良いだけだ。そのためのヒト・モノが足らないとなれば、これは潜在的なインフレ要因と
なるが、その短期的対策として、不足するモノは輸入し、医者は海外協力してもられば良い。長
期的には、医療関係従事者の教育養成をプログラミングし是正すればよい。カネがないというな
ら、政府か貨幣を発行すれば、潜在的供給力が顕在的需要にマッチングすれば、経済は良循環す
る。その逆だと、インフレ模様となる。顕在需要者百人に対し９９人の勤労国民に適切な医療を
供給できればよいことで、なにも、富裕者１人に振り回されることはなく、仕事と所得は、後者
より９９倍増えることになる。それが成熟した福祉国家の医療事業の精神だろう。些細な競争原
理に目を奪われて、"木を見て、森を見ない"仕儀となっているように見える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観光は未来のリーディング産業

　　観光業も高い将来性を秘めている産業だ。日本には石油や鉱石といった資源はないが、観
　光資源を見れば、世界に負けないものかある。まず、四季の彩りのある美しい自然、伝統的
　な寺社仏閣、豊富な山海の幸と巧みな調理技術、世界の人々が欲しがる電化製品、アニメや
　ゲームなどの新しい日本文化。そしてなによりも、日本人の真面目で親切で礼儀正しい国民
　性・・・・。控えめで奥ゆかしく、自己主張も苦手な草食系の典型ともいえる日本人は、海
　外のギスギスした社会では頭角を現すのはむずかしいか、本来、外国人から見ても愛すべき
　民族だ。明治維新後、文明開化をするため、イギリスから技師や学者を多く招聘したか、彼
　らは、日本の風景の美しさときめ細やかな人情に感動し、本国に帰って日本の素賄らしさを
　ロコミで広げた。

　　その結果、イギリスでは日本観光ブームが起きた。当時、日本にもっとも多く訪れた外国
　人はイギリス人である。
　　遠く離れたイギリスからも観光に来たいと思うほど、海外の人々にとって日本と日本人は
　魅力的だ。われわれは自分たちの国民性にもっと、誇りを持っても良い。
　　しかし、戦後、日本人は、自分たちの良さをほとんど見せていない。世界の日本に対する
　イメージはソニーの電器製品やトヨタの車だった。さもなくば、団体でパリやローマに押し
　かけ、高級ブランド店に群がり、ブランド品を買い漁る姿……。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく　

 

　　　●　「まる」から「天」

 

半兵衛酵母は。長年の酒造りの歴史の中、宝酒造の酒蔵で育まれた酵母で、酒どころ伏見竹中町
は安土桃山時代に、軍師「竹中半兵衛」の一族の屋敷があったことに由来し、松竹梅の蔵付き酵
母は、この名軍師の名付けられた。また、ＨＡＰ４遺伝子を発現する組換えベクターで形質転換
した酵母を用いた有機酸高含有酒類や食品の有機酸例のリンゴ酸やコハク酸に好ましい酵母：
Saccharomyces cerevisiae K701/pAUR 123-HAP4（FERM　P-18933）の遺伝子組換え多酸性酵母を用
いることで、従来の酒類、食品に比べ、酸味が強く、その有機酸組成で嗜好的に好ましいリンゴ
酸や、あるいはコハク酸含有量を増加させた酒類や食品が製造できる。

※　松竹梅　天　パック 900ミリリットルL １本　６７０円
※ 特開2004-113004 有機酸高含有酒類及び食品の製造方法 独立行政法人酒類総合研究所　他

おかしな話なのだが、アルコールを切らしてしまい、台所にあった料理酒――いつもなら、白鶴
酒造の「まる」なのだが、なぜか宝酒造――の「松竹梅　てん」があったので飲んでみる。コク
と後味のよいキレが気に入り彼女に聞くと、本当？！これが一番安かったのよ、との返事。今夜
は、それだけれの話だけど、ビールも清酒も安くて美味い時代に入っている。

 

デジタルアース工学立国

 

 
 

  　　いまは思い立ったらすぐ実行できるスピードがないと勝てません。

                                  　　　　　　　 　　　　　　　　 高田　明

 

 


●　いまこそ地震予知工学の確立

リモートセンシングのおかげで、スパイ衛星が民生化され、高分解能衛星画像が取得できるよ
うになり、４０センチメートルの地上分解能の画像が宇宙から取得できる。雨天でも夜間でも
地上を探査できるレーダー技術も、１メートルの分解能の画像が得られる。たとえば、地震前
後のレーダー画像を利用すれば、センチメートルオーダーで地震による地盤の変動を検知でき
る干渉レーダー技術も確立されている。

地理情報システム（GIS）は、いまや政府や自治体の行政を効率的に行う上で必須になり、宅
配会社、運送業、配送会社では効率的な荷物の積み下ろしになくてはならない技術。 GIS  と
GNSS（衛星航法システム）と組み合わせれば、バスやタクシーの運行情報をスマホに配信す
ることも可能だ。災害時の避難に役立つハザードマップは、GISなしでは描けない。

Digital Earth（電子地球）という構想は、1998年、当時の米国のゴア副大統領が提唱したもの。
地球上の地理空間データ・情報をデジタル化→データベースを広く国民に開放→「いつでも」
「誰でも」「どこでも」利用できる社会の構築をめざす。地理空間データや情報を流通させる
ためには、地理空間データの標準化が必要となり、国際標準機関（ISO）を中心に標準化が進
められた。地理空間データを高度に利用して豊かな社会を築くことを、「Ｇ空間社会の構築」
と呼ぶ。ここでＧは地理空間情報（Geo-spatial Information）の略である。これを契機として、
様々な国で National Spatial Data Infrastructure（国土空間基盤データ）を活用する法律（略称し
てNSDI　法と呼ばれる）が制定され、日本では、９年後の2007年「地理空間情報活用推進基本
法」が議員立法で制定。

この「地理空間情報活用推進基本法」のおかげで、国土地理院は２万５千分の１の地図（基本
図と呼ばれる）をネット上で無料公開し「電子国土」を推進する。これを地震予知に生かせな
いかと、村井俊治東京大学名誉教授は考えた。国土交通省国土地理院は、1994年から現在まで
に全国で約１３００ヵ所に「電子基準点」を有するこの「電子基準点」は、５メートルのタワ
ーに支えられたGNSS 受信機を設置したもの。「電子基準点」は、配置の平均間隔は２５キロ
メートルで、東海地方は１５キロメートル。これだけの数と密度は世界一で、世界有数の地震
国には、貴重なインフラ、つまり、「電子基準点」は地震予測の強力な切り札になると。

2002年には、公共測量に「電子基準点」データを公開することが決められ、その利用が広く進
んだ。測量には多くの場合、リアルタイムのデータが有効となる。その一方で、１週間程度を
要する精密歴を利用した正確な「電子基準点」データ（最終解の意味でF3データと呼ばれる）
も極めて有効だ。この正確な「電子基準点」データは、２週間ほどの遅れで公開されている。
ここでは、７日分のＦ３データが、毎週月曜日にホームページ上で公開され、無料でダウンロ
ードできる。この点で日本は、世界一サービスのよいシステムが完成している。このＦ３デー
タを地震予測に使う発想が誕生する。一見、無謀とも思われた地震予測への挑戦が始まった。 

  

特開2004-226388 地震・噴火予知方法

村井教授らは、これらをの既存技術を利用する。例えば、上図３はのＡ点、Ｂ点、Ｃ点はそれ
ぞれ、任意に選ばれた地表上の３つの観測点である。Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸はそれぞれ地心座標系
の３軸である。Ａ点のＸＹ投影面への投影点をＡｘｙ，同様にＢ点のＸＹ投影面への投影点を
Ｂｘｙ，Ｃ点のＸＹ投影面への投影点をＣｘｙとする。同じようにＡ点のＸＺ投影面への投影
点をＡｘｚ，同様にＢ点のＸＺ投影面への投影点をＢｘｚ，Ｃ点のＸＺ投影面への投影点を
Ｃｘｚとする。さらにＡ点のＹＺ投影面への投影点をＡｙｚ，同様にＢ点のＹＺ投影面への投
影点をＢｙｚ，Ｃ点のＹＺ投影面への投影点をＣｙｚとする。

ここでＡｘｙ、Ｂｘｙ、Ｃｘｙの３点で構成される三角形の面積をＳｘｙと定義し、Ａｘｚ、
Ｂｘｚ、Ｃｘｚの３点で構成される三角形の面積をＳｘｚと定義する。同様にＡｙｚ、Ｂｙｚ
Ｃｙｚの３点で構成される三角形の面積をＳｙｚと定義する。今、時刻ｔにおける面積Ｓｘｙ
をＳｘｙ（ｔ）、時刻ｔよりΔｔ時間経過した時の面積ＳｘｙをＳｘｙ（ｔ＋Δｔ）とすれば
時刻ｔからｔ＋Δｔの間の三角形面積変動率Ｒｘｙは、着目する観測時の三角形面積Ｓｘｙ
（ｔ＋Δｔ）から前回観測時の三角形面積Ｓｘｙ（ｔ）を差し引き、前回観測時の三角形面積
Ｓｘｙ（ｔ）で割った値で算出される。即ちＲｘｙ＝（Ｓｘｙ（ｔ＋Δｔ）－Ｓｘｙ（ｔ））
／Ｓｘｙ（ｔ）で算出される。同様な方法でＳｘｚ、Ｓｙｚに対して、Ｒｘｚ、Ｒｙｚが算出
される。

従来の技術においては、平面は測地座標系、高さは標高を利用してきたが、本発明においては
衛星観測の直接出力である地心座標系を用いることで、座標変換に伴う誤差要因を排除した。
複数の衛星観測点における連続的あるいは定期的な観測を、同時期または略同時期、および同
位置地点で実施し、上記の三角形面積の観測時間間隔における変動率Ｒｘｙ、Ｒｘｚ、Ｒｙｚ
を算出し、その変動を監視し、解析することで、地震・噴火の予知を行という数式を考案する。

 

特開2015-052578｜ 地震予知方法および地震予知システム

特開2010-203914｜ 地震予知方法および地震予知システム

いまの解析データは２次元（平面）解析データでこれに鉛直軸の３次元（立体）データで、さ
らに、リアルタイムに３次元解析データで日本列島周辺を網羅できれば高確度の解析が可能だ。
そのためにはスーパーコンピュータシステムが不可欠だ。また、これらの新規考案には海底の
変動解析が出来ていないが、海底電子基準点にアンカーを打ち込み何らかの形で、観測衛星に
位置変動データを送る事が出来れば飛躍的に予知能力は高まる。（１）その上で、防災情報を
編集し利用できる。（２）さらに、予知能力が高まれば、予備災害処置システムの開発段階に
入ることができ、映画『ザ・コア』のようなことに成功するかもしれない。そうすれば、米国
でのイエローストーンでの隆起メカニズムとその将来予測とその予備災害処置が実現し、世界
的激震火山災害を回避できるかもしれない。そのように考えれば、年間数十億円程度の空間情
報地震予知工学への投資は微々たるものであろう。頑張ろう、ニッポン！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

  

   

【日本の政治史論 ３４：政体と中枢】    

 

「古賀の乱ってなんだ  "I am not ABE  "」（『進撃のヘーリオス Ⅱ』2015.04.04）で 触発され
るように、積んでおいた本を取り出し読みはじめた。そして、この国の政体を考えみよう。その
結果、どのようになろうとも未来志向できる手がかりを明らかにしたという動機から掲載してい
きたい。まずは第５章から読み進める。      

　　福島のメルトダウンは必然だった…政府閉鎖すら起こる２０１３年の悪夢とは！？家族の
　生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹
　部が実名で証言。発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推
  進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚も
  いた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発
　送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるとこ
　ろだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)。改革が遅れ、経済成長を促す
　施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府
　閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経
　済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議
　院議員選挙がある２０１３年、私はそう踏んでいる。（「まえがき」より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀 茂明 著『日本中枢の崩壊』  

  　　目 次     

　 序　章　福島原発事故の裏で
　 第１章　暗転した官僚人生
　 第２章　公務員制度改革の大逆流
　 第３章　霞が関の過ちを知った出張
　 第４章　役人たちが暴走する仕組み
　 第５章　民主党政権が躓いた場所
　 第６章　政治主導を実現する三つの組織
　 第７章　役人―その困った生態
　 第８章　官僚の政策が壊す日本
　 終　章　起死回生の策
　 補　論  

 

   Sisyphos

 

 　終章　起死回生の策

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国人経営者の警句

　　産業構造転換があまり進まない大きな理由の一つに、製造業偏重がある。戦後、日本は技
　術立国を日指し、モノ作りに精を出して未曾有の復興を遂げ、世界有数の経済大国になった。
　いまだにその幻影が日本を覆っており、産業政策も製造業偏重が続いている。　
　「労働者に生きかいを与えて一生懸命働かせるために、『汗水たらして働くことか尊い」と
　教えるのは当然だが、経営者が同じことをしていたら競争に負ける。労働者の生活も結局は
　良くならない。中国人と同じ給料で働けということになる」

　「日本人は何をするにもみんなで寄り集まって夜まで議論して結局決まらない。中国の経営
　者は即断即決。いかに効率的に儲けるかを考えている。これでは日本は勝負にならない。経
　営か悪いから、日本の労働者は、一生懸命働いてもどんどん生活を切り下げるしかなくなる
　のだ。ただ働くことが尊いという考えからいつ抜け出せるかが日本復活の鍵だ」

　　中国は、いまは先進国モデルを追いかければ良い時代。ただモノマネをして働けば成長で
　きる段階にある。しかし、その中国人に、日本人は頭を使うことより足を勣かすこと、拘束
　されることを優先しているといわれている。
　　日本人の勤労精神は笑徳であり、今後も大事にしていくべきだが、いま日本に求められて
　いるものは、なるべく無駄な労力を費やさず、頭を使って効率よく稼ぐという姿勢である。
　日本の労働力は年々減っているのだから、なおさら生産性を高めるために知恵を使わなけれ
　ばならない。

　　１３億の民がいる中国と、少子化で人口か年々減っている日本が労働力で戦おうとすれば、
　勝てるわけがない。裏を返せば、日本人がいまそこはかとなく、中国に抱いている恐怖は、
　勤勉であれば競争には負けないという神話が崩れつつあることに起因している。頭を使うこ
　とが すべてと発想を転換すれば、中国に対する不安や恐怖もなくなる。
　　そして、リスクを恐れず、全面的に国際化に踏み切る。本来、自由貿易の発想は、お互い
　か得意な分野に特化して国際分業すれば、一国で完結するより最適化され、全体として効率
　が上がり、それぞれがメリットを享受できて、ウィン・ウィンの関係になるはずという前提
　に立つ。
　　いまは産業単位ではなく、企業単位で考える時代だ。モノ作りだから尊いという考えをや
　めて、どれだけ知恵が集約されたサービスか、商商品か、企業か、という考え方に変えてい
　かなければならない。


ここにくると、何となく言いたいことは分かるが雑さは拭えない。例えば、ここで言う「モノ作
り」とは、ハードウエアに限定しているのか、プログラミングのようなソフトウエアやノウハウ
（企業技術）を含んでいるか明確ではない。また、「意志決定の遅さ」　といういうことであれ
ば、経営責任の話しだし、大きくいえば企業風土ということになるが、わたしの経験から言うと
問題を個別的に、多角的に考えていくしかないが、商品の国際競争コストというなら、為替レー
トや政府間の政策などが大きく関係すると考えるし、コスト削減に絞るなら、徹底的に考え、そ
の結果、中国との競合に勝てないなら降りたら良いことで、わたしならそうする。ここでの指摘
は極めて限定的なことだと考える。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死亡時精算方式」と年金の失業保険化で

　　経済を逞て直すには、もちろん、労働力の減少を食いとめる努力も必要だ。長期的には少
　子化対策が必要だが、これは短期間で解決できる問題ではない。労働力の減少を和らげる当
　面の策としては、外国人労働者の導入、もしくは女性・高齢者の活躍に期待するしかない。
　　高齢者はどんどん増える。元気な高齢者も然りだ。外国人労働者を一挙に増やすのが嫌な
　ら、女性が働きやすい環境作りとともに、高齢者が働ける環境作りが鼓大のテーマになる。
　現在の高齢者は、収めた何倍もの額の年金をもらっている。日本人の資産の大半を持ってい
　るのも、６５歳以上の人たちだ。高齢者の年余はもう少し削り、現役世代の負担を軽くして
　もいい。

　　その代わり、高齢者が本気で働ける仕組みを作る。
　　いまは、元気で働く意欲があっても働き口がないので、おぱちやんたちに嫌がられながら
　地域のボランティア活動に参加したり、映画館に行って暇を潰したりしている高齢者が少な
　くない。もちろん、それまで働きづめだった人たちが余暇を楽しむことは決して悪いことで
　はない。しかし、もう少し余裕のある暮らしをしたいとか、まだまだ仕事をしていたいと思
　っていても、ちょうど良い仕事がないという人も冬いだろう。

　　働きたいのに、働けないのは、本人にとっても不幸せだし、国にとっても損失である。
　　働いて社会に関われば、高齢者の生きがいにもつながる。精神的にも肉体的にも健康にな
　り、財政に重くのしかかっている医療費も少しは軽減されるし、所得税も国に入ってくる。
　　平均寿命が男７９歳、女８６歳にまでなった。年金支給開始年齢は段階的に６５歳に引き
　上げられることになっている。しかし、６５歳から１５年、２０年と、働かないで生活を保
　障するというのが本当にいいことなのか。そして、少子化のなかで持続可能なのか。そうし
　た視点で、現在の年金制度の見直しをはかるべきだろう。

　　年金は長生きしたときの備えではなく、長生きしても「働けない」人のための保険という
　考え方に変えてはどうか。つまり、何歳になっても勘こうとすることを前提にする。働けな
　い人、仕事がない人、働いても十分な給与まではもらえない人、これらの人に対する保険と
　い考え方にすべきではないか。

　　つまり、失業保険と生活保護の合体型だ。失業保険の部分は保険、生活保護の部分は税金
　による分配という考え方。働けるけど働きたくない人には支給しないということにすれば良
　い。８０歳を過ぎたら全員に支給するという妥協をしても良い。こうすれば、働こうという
　インセンティブにもなる。
　　生活の安心という意味では、年を取ったら年金ではなく、働けなくなったら年金があると
　いうことで十分ではないか。働けるけど働かない人、ただ年金で楽をしようという人まで国
　は面倒を見なくてもいいだろう。

　　年金財政が苦しくなるから支給額を減らそうとする考えもあるが、一律で支給額を下げる
　と、貧しい人でなくてもかなり不安になる。自分はもしかしたら百歳まで生きるかもしれな
　い、そう思うと一切お金を使いたくないということになり、資産を保有している高齢者まで
　ますます萎縮して、所得を貯蓄に回すようになり、消費に悪影響を及ぼし、日本経済を傷め
　る結果になる。

　　そういうデメリットを考えれば、年金制度に「死亡時精算方式」を取り入れるのがいいの
　ではないか。たとえば高齢者が亡くなり、その人は生涯で１０００万円の年金給付を受け、
　総額５００万円を支払っていたとしよう。５００万円は超過分だから、相続財産から優先的
　に国に返してもらう。
　　年金などのもらいすぎで、その子供たちか豊かになるというのは、公平の観点からも問題
　がある．単純に相続税を上げるという議論もあるが、それでは真面目に働いて貯めた分も年
　金などで貯金した分も同じ扱いになり、公正とはいえないのではないか。

　それには、一日も早くく国民番号制を導入し、個々人の口座で年金、健康保険、介護保険の
　支払いと受給か管理されるようにすることだ。医療、介護も含めて、生涯を通してもらい過
　ぎた分は国に返納するという制度にしたほうかいい。
　　６５歳を過ぎて年金の受給が始まった、生活に困らないだけの額をもらっていろ受給者に
　とって、おカネを椋いで貯蓄に回すインセンティブは、子供に残すぐらいだ。もらい過ぎた
　分は国に返さなければならないとなると、子供たちに遺産を残したい人は、働こうかとなる。


ここも概ね賛同できるもの「森をみて、木をみず」ではないが、「年金などのもらいすぎで、そ
の子供たちか豊かになる・・・・・・」の件のように、親の年金があるからこそ、子供達が低賃金で苦
しんでいる勤労国民の家庭で、仕事がなく、つねに失職の恐怖に耐えている子女を家族的経済支
援を行っている現況とどうオーバーラップするのか疑問が残る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく　

 
●　今夜の一曲

  Don’t be love feat.

 

　　　揺れない　見せない　譲れない　心はきっと

　　　生きるあたしのルールだもの

　　　くだらない　要らない　感じない　ありふれたメッセージ

　　　分かってるわ自分の車くらい

　　　ノラ猫は足下でダンス

　　　仮面を外せない

　　　そんなあたしが馬鹿なの？

　　　恋なんて　もう似合わない

　　　愛なんて　もう頼らない

　　　Don't be love  Don't be love　Don't be love

　　　恋なんて　そうまやかしよ
　
　　　愛なんて　そう窮屈よ

　　　Don't be love  Don't be love  Don’t be love

 

                      　　　　　　         " Don't be love feat " （愛さないで）
               　                      　　　                   唄　　　　　　　　　 シシド・カフカ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作詞　斎藤和義 　シシド・カフカ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作曲　                   斎藤和義      

           

■ 　　　　　　　

かつて同僚の急な訃報が土曜に入り通夜に列席。退職前は、仙台の次世代大形液晶製造プロセス開
発と、長尺二流体ノズル開発のチームメイトであった彼だ。惜しい、誠に惜しい友だった。
蓋うに、企業にとって人は宝である。享年５１。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌 

 

 

 

水回り什器のシームレス化

 

 
 

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちは予測が外れることを恐れない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 だからあらゆる可能性を排除しない。

                                   　　　　　　　 　　　　　　　　　      村井 俊治

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●　水回り什器のシームレス化：　自動水栓装置 

水回りで「自動温水便器」は世界的なヒット商品。水栓に手を差し出すと自動的に吐水する自動
水栓や便器の使用後に自動的に洗浄水を流す便器自動洗浄装置など、人体を検出して吐水や洗浄
を自動的に行う自動水栓装置は、その利便性や衛生性から広く普及している。たとえば、ＴＯＴ
Ｏ株式会社の「アクアオート」は、センサー方式により手を差し出すとサッと水が出て、手を遠
ざけると水が止まり、洗面器まわりが汚れにくく、水の止め忘れも防げる衛生的で経済的な水栓という
うたい文句で広く販売据え付けられている。

なお、これらの自動水栓装置の使用者である人体を検出する手段には、（１）焦電センサや（２）
超音波センサ、（３）赤外線を用いたアクティブ型の光電センサが多く使用されている。
  また、自動水栓装置の流路に小型発電機を配設し、この発電機で得られた電力を蓄電しておき
上述のセンサ等の回路の電力を補うようになっていおり、水回りの什器の電子化が進み、利便性、
衛生性、環境配慮性といった多様で高度な機能要求を満している。
　ちなみに、「アクアオート」は、センサー方式により手を差し出すとサッと水が出て、手を遠
ざけると水が止まり、洗面器まわりが汚れにくく、水の止め忘れも防げる衛生的で経済的な水栓
であることが特徴である。

日本はシステムを考慮した、あるいはプラットフォームを考慮したした「ものづくり」は世界ー
だと思うが、もう少しすると、デジタル装備されたすべての、アドホックの息遣いがきこえる水
回りの什器にわたしたちは囲まれて生活しているのだろう。

 

 

 

   

【日本の政治史論 ３３：政体と中枢】    

「古賀の乱ってなんだ "I am not ABE  " 」（『進撃のヘーリオス Ⅱ』2015.04.04）で 触発され
るように、積んでおいた本を取り出し読みはじめた。そして、この国の政体を考えみよう。その
結果、どのようになろうとも未来志向できる手がかりを明らかにしたという動機から掲載してい
きたい。まずは第５章から読み進める。     

　　福島のメルトダウンは必然だった…政府閉鎖すら起こる２０１３年の悪夢とは！？家族の
　生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹
　部が実名で証言。発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推
  進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚も
  いた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発
　送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるとこ
　ろだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)。改革が遅れ、経済成長を促す
　施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府
　閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経
　済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議
　院議員選挙がある２０１３年、私はそう踏んでいる。（「まえがき」より）   

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀 茂明 著『日本中枢の崩壊』   

 　　目 次     

　 序　章　福島原発事故の裏で
　 第１章　暗転した官僚人生
　 第２章　公務員制度改革の大逆流
　 第３章　霞が関の過ちを知った出張
　 第４章　役人たちが暴走する仕組み
　 第５章　民主党政権が躓いた場所
　 第６章　政治主導を実現する三つの組織
　 第７章　役人―その困った生態
　 第８章　官僚の政策が壊す日本
　 終　章　起死回生の策
　 補　論  

 　終章　起死回生の策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「逆農地解放」を断行せよ

　　私は「逆農地解放」を実施すればいいのではないかと考えている。戦後、ＧＨＱが行った
　大地主から土地を取り上げ、小作農に分け与えるという政策は、非常にまずかった。農地を
　分割したために非効率な生産になり、意欲のある農家が大規模農業を経営する余地を著しく
　狭めた。そして、サラリーマンとして安定した収入を得ながら農業を副業とするだけの兼業
　農家を多数生み出した。

　　現在、全農家に占める専業農家の割合はたったニ割。後のハ割は兼業農家だ。年間収入か
　１０万円、２０万円、さらには赤字の兼業農家かざらにある。たったそれっぽっちの収入で
　も農家は農家だ。掬いの手か差し伸べられる。
　　生産効率の悪い農地を、真剣に農業をやっている専業農家に売る。有能な農業従事者か大
　規模経営をすれば、生産性は．気に上がる。あるいは、兼業農家か、大規模化やブランディ
　ングできる優秀な農業経営者に長期契約で貸しつけるように誘導する制度を考える。儲かる
　農家に土地を貸せば、地代も入ってくるし、勤めていないお嫁さんやおばあちゃんは収穫時
　にアルバイトに行けば、臨時収入も手にできる。こうした大規模化を進めるｆ段として、す
　ぐに補助金や優遇策を打ち出すが、むしろ、生産性が低いまま農地を持っていると損をする
　という仕組みにすることも必要だ。少なくとも、生産性が低いままで土地を持ち続けるイン
　センティブがある税制は抜本的に見直したほうか良い。

　　また、農地をいい加減な運用で他用途に転換することを認める現在の農地法の規制も抜本
　的に見直すべきだ。後で述べる観光の振興の観点からも、景観規制を強化して、農地は基本
　的に転換できないということにし、仮に転換する場合は、それまでに減免されていた税金を
　すべて過去に遡って転売利益の範囲内で課税するという制度なども導入すべきだ。
　　これが、平成の「逆農地解放」だ。「土地を解放して小規模農家から大規模農家へ」とい
　う標語になるだろうか。兼業農家にも専業農家にもただの農家というレッテルを貼って、同
　じように扱い、結緊的に日本の農家と農業をだめにしている農業政策は即刻やめたほうかい
　い。


ところで、戦後の農地改革以降の流れを下表を参考に踏まえてみよう。ＧＨＱによる農地改革は
（１）土地資本を私有財産化させることで、政策として、（２）戦後の食糧難を切り抜ける政策
として機能した。その後、高度経済成長にともない、（３）繊維・家電・自動車を代表とする工
業資本増強の従属政策のもとに置かれることとなる。↓

→（４）その間、大規模営農を試みるが高度資本主義化による産業構造の変容で、いわば、国内
的贈与経済政策が継続していくなかで、（５）先端技術本位制（→デジタル革命渦論）の進展や
環境リスク本位制への移行で、世界的な「農工サ融合時代」を迎える。と、いうことを踏まえれ
ば、自ずと日本の政策選択は決まる。その意味では、ここでの「逆農地解放」の提案には賛同で
きる。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　農業にもブラスになるＦＴＡとＴＰＰ

　　農業に関しては、再度、政府の農業政策が口本の農業をだめにしていると強調しておきた
　い。農業といった途端に国境を高くして守ることしか思い浮かばない貧しい発想が、どれだ
　け日本の農業の発展を妨げているか。
　　２０１０年秋、地方出張に行ったとき、部品産業の人たちが異口同音に私に語ったのは、
　農家と農協に対する非難だった。多くの人たちの憤りは、「どうして農家に生まれただけで
　守られるのか」だった。この後に身分制ついて書くが、草の根レベルでこうした考え方が広
　がっているのだ。

　　菅内閣は２０１１年６月までにＴＰＰ参加の方針を決めるとしたが、これに対して農協や
　多くの農家が反対の大合唱を始めた。その間にもアジア諸国は欧米などとＦＴＡを締結し、
　ＴＰＰの交渉もどんどん進んだ。このままでは、目本の製造業は近隣アジア諸国に比べてハ
　ンディを負ってどんどん苦しくなる。農業政策をなんとかしてくれないか。地方では、政府
　の農業政策に対する怨嵯の声が渦巻いていた。

　　日本の農業基盤を強くするためには、まず米の競争力をヒげなければならない。そのため
　には日本の米作の状況を正しく把握する必要がある。
　　日本の米は７７パーセントの異常な高関税で保護されてい今この関税がゼロになれば、輸
　入米の価格が大幅にＦがるのは確かだ。その結果、日本の米作農家は滅んでしまうというの
　が農水省の言い分だ。

　　しかし、その根拠か曖昧だ、米の内外価格差か四倍たというときに使っているデータが、
　日中間の１０年ほど前のものだという。しかし、現実には、中国では農産物価格が高騰して
　いるのに対して日本では米価が下落。その結果、２００９年の輸入価格で見る限り、日中間
　の価格差は、６０キロあたり中国が１万５５００円で、日本が１万４０００円と、その差は
　わずか４割弱になっているという，

　　つまり関税は４０パーセントで良いということになる。生産コストで見ても、大規模農家
　なら７０００円程度で生産しているので、余裕でクリアできる水準になっているのだ。
　　しかも、一方で農水省は、食糧不足が来るぞ、食稲価格か高騰するぞ、といって危機感を
　煽ってい　るが、それなら、これから国際的な米価高騰も起きるはずである．ということは、
　いまよりも内外価格差が縮まるということ。であれば、なおさら関税が下がっても耐えられ
　ると考えるべきなのだ。

　　それにしても議論のレベルが低過ぎる。理屈で考えれば、すぐにおかしいと分かることな
　のに、なんとかＴＰＰに反対する口実を探そうと数字を捏造しているとしたら大問題だ。前
　にも書いた通り、官僚は優秀でも公正でもないという典型ではないか。
　　もし、農水省が本気で日本の農業を育てようと思っているのなら、経度省と一緒になって
　ＦＴＡ、ＴＰＰ　参加を推進することだ。
　　はじめに触れたように、兼業農家の主たる収入は、近くの工場などに働きに行っている大
　黒柱の給与である。日本が貿易自由化に踏み切らず、部品産業が海外移転を余儀なくされた
　ら兼業農家も生活できなくなる。
　　ＦＴＡ、ＴＰＰへの参加は、農家にとってもプラスになる。農産物の売れ行きは価格競争
　だけで決まるわけではない。品質で勝負という道がある。

　　四季による寒暖の差かあり、品種改良技術も進んでいる日本の農産物の質は高い。誰でも
　おいしいものは食べたい。ＦＴＡに参加し、農産物の完全自由化がなされれば、日本の果実
　や野菜、穀物は、高付加価値の高級品として海外に輸出できる。アジアの富裕層は急拡大し
　ているので、将来的に有力な輸出産業に育つ可能性もある，
　　もう一つ指摘したいことかある。それは、目本の農産物の安全神話だ。農水省か食品の安
　全行政で大きな役割を果たしているということは、ウナギの偽装などで有名になったのと同
　様問題があちこちに潜んでいる心配があるということだ。現に２０１１年に入り、廃水省は
　魚市場の衛生基準を見直すと発表した。日本の衛生基準では危なくて、ヨーロッパには魚を
　輸出できないのだ。跨果収場もかなり危ない状況だ。

　　こんな状態をいままで放置してきた役所が、日本の食べ物は安全だと宣伝すると非常に不
　安になる。日本の農産物や加工食品が本格的に輸出されるようになれば、当然、競合国は、
　日本の食品の弱点を探そうとするだろう。そのとき、意外にもその安全性が弱点になってく
　る可能性かト分にあるということを頭に入れておいたほうが良い。
　　中国に比べればはるかに安全だというレベルで安心していてはいけない。いますぐ、日本
　の安全衛生および表示規制・基準のあり方を国際的観点で総点険してみたほうが良いのだ。
　
　　こういう活か出るとすぐに、そんなことをすると業界に負担がかかるというような抵抗か
　ある。しかし、助けてもらうことばかり政府に期待して、安全というもつとも大事なことを
　後回しにするような人たちは、保護するに値しないのではないか。
　　東日本大震災で、日本の農業は大きな打撃を受けた。震災の被害を受けた地域での農業復
　興は、今後の日本農業を考えるうえでの一つの試金石となるだろう。文字通りの復旧で、こ
　れまでと同じ農業政策を続けるのか、それとも白地に絵を描くように、ＴＰＰにも耐えられ
　る強い農業を育てる政策に転換するのか――。

　　この地域での農業復興には莫大な費用がかかる。風評被害を乗り越えるためには、先進的
　な品質・ブランド管理か必要だ。そのためには資金力と先進的な経営能力を持つ民間企業
　（株式会社）が、完全に自由に農業経営を行えるような規制緩和をすると同時に、私権制限
　も含めた大規畷なｎ池集約を進めるべきだ。
　　そうした企業が技術力やノウハウを持った農民の力を活用する形で農業経営を行えば、国
　際競争力を有する農業が成立するはずだ。日本において農業だけがいつまでも脆弱であり続
　けなければならない理由はない。

　　なお、食品安全の観点からいえば、放射能検査で放射性物質が検出されると出荷できなく
　なることを恐れて、検査を限定しようという意見もあったようだが、こうした姿勢は逆効果
　だ。
　　むしろ全砥検査をして、安全なものしか市場に出回らないという安心感を人々に与えるこ
　とが必要だ。
　　兼業農家ではむずかしいだろうが、資本力のある企業なら毎日、出荷前に放射能検査を行
　い、その模様をネット上で実況し、結果をリアルタイムで公表することもできるだろう。そ
　うすればその企業の生産物は市場で高い評価を受けることになる。
　　やはり企業の直接参入を早急に進めるべきだ。この際、外資でも受け入れて、強い企業を
　支援するという政策に思い切って転換する必要かある。

　　私は民主党には、トータルな視点を持っていただきたいと思っていた。民主党の政策を見
　たとき、我家にカネをばら撒けば農家が喜び、中小企業にぱら撒けば中小企業が喜ぷだろう
　という、安直な発想に終始しているように思えてならなかった。それは古い自民党と完全に
　重なる姿なのだが。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平成の身分制度」撤廃

　　いま、日本人は「一億総リスク恐怖症」に陥っている。バブル崩壊から始まったその傾向
　は、特にりーマンショック以降、顕著になった。日本経済は中国をはじめとする海外の国々
　に負けてしまうと怯え、ＦＴＡ、ＴＰＰへの参加に躊躇する。ここ数年、日本では、国際化
　はまったくといっていいほど進んでいない。
　　企業部門には２００兆円を超える現預金が唸っているのに、投資か怖い。個人金融資産も
　いまだに預金が多く、その預金で銀行は国債を買っている。有り余るおカネを持っている人
　でも、せいぜい新興国向けの投信に恐る恐る少額投資し、様子をうかがうぐらいだ．海外留
　学生も年々減少の一途を辿り、公務員や大企業志望の傾向はさらに強まった。ｆ供に「将来
　の夢は？」と聞いたら、「正社員」と返つてきたという笑えない話もあるくらいだ。

　　リスクを取らず、いまある生活を防衛することだけを考えている日本人が多くなった。日
　本人に縮み志向の思考回路が定着しつつあるのは、リスク恐怖症に陥っているからだ。あた
　かも、リスク回避という官僚の習性がウイルスとなって霞が関からばら撒かれ、日本人全体
　に感染したかのような感がある。
　　だか、リスクを恐れてチャレンジしなければ、明日は拓けない。逆にいえば、リスクを怖
　がらなければ活路は開ける。

　　４０数年前、２０代で勇躍、アフリカに移住し、ケニアで農場を経営していた佐藤芳之さ
　んという方かいらっしゃる。帰国した佐藤氏にお会いしたとき、こうおっしゃっていた。
　「日本の大学生の就職内定率が５０数パーセントだそうですが、私はこれは日本にとってい
　いことだと思っています。就職できなければ、起業すればいい。海外に飛び出す道もある。
　若い人たちが塞ぎ込まず、発想を転換すれば、日本が飛躍するチャンスになる」

　　政治家も役人も経官省も労働者も、日本人全体で、発想と価値観のコペルニクス的転回が
　必要だ。
　　日本の財政事情は逼迫している。いまあるものを全部守るのは到底無理である。切り捨て
　るべきものは切り捨て、それで浮いた予算は将来のために注ぎ込む。そういう前向きの政策
　をやらなければ、ジリ貧は免れない。いまは平時ではないので、少々苦しいぐらいの人を助
　ける余裕はない。
　　私が考えているのは、まず、「平成の身分制度」の廃ｉである。いまの日本には、努力な
　しに手に入れた地位や身分がいっぱいある。たとえば農家の多くは、親から田畑を引き継ぎ
　農業をやっている。中小企業経営者も、ベンチャーはあるにしても、大半の経営者が親の会
　社を受け継いでいる。たまたま農家や中小企業の家に生まれて得た身分でしかない。他方、
　中小企業の労働者は、普通のサラリーマンとして大して大きな保護は与えられない。

　　ある意味、高齢者もこの範咄に入る。高齢者は努力してなるものではない。７０年生きら
　れれぱ、謝でも高齢者になれる。
　　公務員もそうだ。公務員になるときに試験はあるが、‘度なれば、民間と違い、何もしな
　くても６０歳まで安泰。しかも、年功序列で給料も毎年とがり、役職定年もなく、給与があ
　る年齢からドかるという仕組みもない。悪いことをしない限り一度得た地位は絶対に失わな
　いとい　うパラダイスだ。
　　しかも、キャリア官僚は退職後も「天下り」「渡り」で７０歳くらいまで生活保障される。
　これは職業ではなく「身分」だろう。

　　いまの政策では、こうした努力なしにたまたま得られた身分の人に手厚い保護を与え、守
　っている。これは一種の「身分制度」である。保護の強さの順でいえば、「官・農・高（高
　齢者ご小（中小企業経営者）」ともいえるのではないか。
　　だから、「平成の身分制度」撤廃で、たとえば、満足に経営できていない人にはやめても
　らう。農家にも失業保険をと先に書いたが、私は中小企業の経営者でも失業保険がかけられ
　るようにしたらいいのではないか、と思っている。

　　中小企業経営者は事業を止めると、完全に収入の道か途絶えるので、赤字でも会社にしが
　みつく。その結果、見切りどきを誤り、最後は悲惨な結末を迎える経営者も少なくない。半
　年から一年、失業保険をもらえて、これは差し押さえ禁一としたらいい。これで当面は食い
　つなげるとなれば、本当に危なくなる前に見切りをつけられる。日本の産業構造転換も早く
　進む。
　　こうした対策を講じながら、改めて一人ひとりの境遇に目をやり、本当にかわいそうな人
　だけを守る。親がリストラにあって失業し、高校をやめなくてはならなくなったといった非
　常事態に直面している子供は救う。しかし、少しかわいそうなぐらいでは肋けない。少しか
　わいそうな人から見ても、あの人は自分よりもっとかわいそうと思う人だけを守る。

　　できの悪い企業や農家も含めて一律に守る産業政策、農業政策を一切やめる。もちろん、
　その前にできの悪い公務員をリストラし、出世できないようにし、競争させて公務員の効率
　を上げる。無駄な産業政策かなくなれば公務員もかなり減らせる。二重の政策効果で人件費
　も浮く。これらを集めれば、数兆円のおカネが浮く。そのカネを全部使わなくても、職業訓
　練や教育に向けた予算を相当手厚くすることができる。

　　仕事をしていない人には、訴たに台頭してきた産業に再就職できるよう、技術と知識を身
　につけさせる。この部分が実はもっとも重要だ。
　　しかし、いまの厚労省のやっていることは極めて効率が悪く、アリバイ作りに終わってい
　る。成果主義を徹底して、公務員に結果を出させる仕組みに変える。ハローワークの民営化
　なども含め民間の活力も導入する。こうすれば、やっと、みな安心してチャレンジできる。
　　また、日本の大学のレベルは国際的に見ると相当に低い。これからの若者は、日本の企業
　に就職する場合でも、海外の若者との競争になってくる。若者にはそういう環境でも生きて
　いけるだけのものを身につけるために、より高い水準の教育を行う。そのためには、文部科
　学省の管理する教育行政から抜本的転換をしなければならない。
　　このようにして、予算を「守る」から「変える」「攻める」に大転換して初めて、日本経
　済が浮上する可能性が出てくる。逆に、これができなければ、日本は確実に沈んでいくであ
　ろう。


円高基調にあるものの凄まじいまでの日本の工業製品の輸出による敵対的貿易関係に業を煮やし
た米国により日米経済構造協議が行われ、日本が第二の敗戦を経験したことは、記憶に新しいが
その反作用として、農産物の関税廃止が迫られ農家に何らかの補償（国内的贈与経済政策）が、
必然的に施策されてきた。そして、１９９９年以降（１）大規模気候変動と（２）高度バイオ・
ナノ工学の時代に入ることで、従来の、農産物の大量生産・大量輸出貿易プラットフォームは、
機能不全に陥り、農業の６次産業化と新地産地消時代へと移行する――というのが、わたし（た
ち）の主張である点で意見を異にする。
 

 

南北戦争の端緒となるサムター要塞の戦い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

●　情報を守れ！次世代スマートカード時代を迎えるために

年金機構を狙ったマルウェア「Emdivi」、具体的な攻撃手法について、パロアルトネットワーク
スは１２日に、Backdoor.Emdivi を用いた標的型攻撃の解説と、標的型攻撃による被害を出さない
ためのセキュリティ対策について解説を行っなった。それによれば、６月上旬に発生した100万
件を超える規模の個人情報漏えい事件を受けてのもの。この事件は2013年以降に日本の組織を狙
った攻撃で利用されているマルウェアBackdoor.Emdiviにより発生したと推測。

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Backdoor.Emdiviを用いた標的型攻撃は、巧妙に進化しながら日本の組織を狙い続け、その被害は
後を絶たない。パロアルトネットワークスの調査によるとメールを経由としたマルウェア攻撃は
他国と比べても高く、日本は標的型攻撃が成功しやすい。その結果、日本が集中して攻撃グルー
プに狙われている現状だという。また、同社によれば、標的型攻撃から個人情報などの重要デー
タを守るには、標的型攻撃における一連の流れ「サイバーキルチェーン」を――（１）例えば、
攻撃プロセスの（１）感染:エクスプロイトコードを含むファイル、偽装したファイルによる感
染、（２）侵入:Backdoor.Emdivi (マルウェア)の侵入、（３）目的の実行:C&Cサーバーとの通
信によるデータの破壊・盗難――断ち切るれば、攻撃を許してもプロセス途中で断てば、被害に
は遭わずにすむという。 

尚、 次世代スマートカードとは、公共分野における次世代IC カードの共通プラットフォームと
その推進を目的として設立された団体。関係省庁など今後導入されるICカードの共通仕様や、こ
れら省庁の情報共有を図るもの。