チャンスは一念専心によって、かろうじて得ることが出来る。
ピーター・ドラッガー
Peter Ferdinand Drucker
Nov. 19, 1909 - Nov. 11, 2005
【ZW倶楽部:柿タンニンパワーの解毒作用に注目!】
生理医学科学的には明らかにされていないのだが、柿タンニンの解毒作用の大きさがいま注目さ
れている。NHKのあさイチ(「スゴ技Q 徹底解明!柿の知られざるパワー|NHKあさイチ」,
2016.11.28放送)で、日本酒1合を『柿を食べずに飲む』『飲む30分前に柿を食べる』『飲んだ
後に食べる』『飲みながら食べる』というケースで、飲酒1時間後に吐く息に含まれるアルコー
ルの濃度を測り前後比較でアルコール濃度比較試験――日本酒を飲む前に柿を食べると、食べな
いで飲んだ時に比べてアルコール濃度は約36%減、飲んだ後で食べると約33%減、日本酒を
飲みながら食べると約47%減と驚くべき数値を得た。繰り返し試験回数や被験者数では劣るも
のの、宴会などで酔い止めとして出される柿は、やはり効果があったんだと納得する。番組の中
で、奈良県農業開発センタの濱崎貞弘・総括研究員は、タンニンが作用していると思いう。柿か
ら抽出した柿タンニンの結晶をとって飲むようにしてからは、二日酔いや悪酔いがまったくなく
なくなったと解説しており、放送中、柿タンニン抽出物質(結晶状の深い紫色)が映し出されて
いた。下図は同研究員を発明者とした奈良県の国際特許であり、この物質の売り込みにかける情
熱をうかがい知ることができる。
特許4500078 柿タンニンの抽出方法、及びこの方法で抽出された柿タンニン
【符号の説明】
1 柿果実 2 タンニン細胞 3 果実細胞 4 軟化した柿果実 5 柿果実粉砕ジュース
6 タンニン細胞画分 7 酵素処理液 8 タンニン 9 タンニン入り水 10 タンニン
溶液
【概要】
柿渋の製造は、数百年前から続く伝統産業である。これは、タンニン成分に富んだ柿渋専用品種
の未成熟な果実を破砕し、適量の水をくわえた後発酵させることを特徴とする技術であり、破砕
時にタンニンと強固に吸着する糖、ペクチンなどの果実成分を発酵酵母により分解することで、
タンニンを精製しているが、 柿渋には、①その製造に非常に時間がかかる点である。柿渋の製
造工程は、破砕した柿果実から発酵と沈殿によって共雑成分を取り除き、タンニンを高濃度に含
有した溶液を作る。この工程で充分な品質のものを得るまで、一年~三年以上かかるため、効率
が悪い。②柿渋は原材料としてタンニン成分に富んだ専用品種の、8月中旬の未熟な果実しか使
用することができない。収穫後の果実は直ちに劣化するため、製造できる期間が著しく限定され
る。③柿渋は柿果実を発酵させて製造するものなので、独特の不快感を催す強い発酵臭が生じる
ため、使用する場面が限定されやすい――という3つの欠点をもつ。
また、柿のタンニン抽出方法は、①アルコール、リン酸二カリウム、アルカロイドによって分別・
沈殿させて高濃度のタンニン成分を回収する方法、②搾汁した柿渋原液を加熱しながら限外濾過
膜を利用して低分子成分を除去し、柿タンニンを精製する方法、③発酵酵母の選別・改良やクロ
マトグラムを用いる方法が提案されているが、①は有機溶媒や化学薬品を多量に用いてタンニン
成分を収集する技術であるため、処理が煩雑で危険であり、食品等に応用する場合でも、安全性
の面で問題が残る。②は専用品種を必要とすることは従来法と同じであり、果実を破砕する際に
生じる糖、ペクチン、蛋白等とタンニンの吸着を防ぐことが出来ない、③は発酵法は従来技術の
欠点である時間のかかる点が改善できず、クロマトグラムを用いる方法では、回収効率が悪く、
コスト高になる欠点がある。
本法は、柿果実中のタンニン細胞に集積したタンニンを、自然及び/または人工的方法で水不で
溶性にしてからタンニン細胞を収集し、果実が持つ細胞骨格分解酵素を働かせて果実を軟化させ
粉砕し、タンニン細胞のみ回収し、細胞分解酵素によりタンニン成分のみを分離し、加熱及び/
または超音波処理することで再び水に可溶性にして抽出することを特徴とする柿タンニン抽出方
法であり柿がタンニン細胞に特異的にタンニンを集積する性質を利用して、柿タンニンを簡便か
つ効率的に抽出する方法特許である。
【特許請求範囲】
- 柿果実中のタンニン細胞に集積したタンニンを、自然及び/または人工的方法で脱渋する
ことで水不溶性にする脱渋工程と、果実が持つ細胞骨格分解酵素を働かせて果実を軟化さ
せ、タンニン細胞の収集を容易にする軟化工程と、軟化した果実を粉砕する粉砕工程と、
粉砕した果実を遠心分離してタンニン細胞のみ回収するタンニン細胞分離工程と、回収し
たタンニン細胞を酵素処理して不溶性タンニンとその他の細胞成分を分離する酵素処理工
程と、分離した不溶性タンニンを酸性水または水中に分散させ、加熱および/または超音
波を作用させる事で再び可溶性にする可溶化工程により、抽出することを特徴とする柿タ
ンニン抽出方法。 - 酵素処理工程における細胞分解酵素が、セルラーゼ及び/またはヘミセルラーゼ及び/ま
たはペクチナーゼである請求項1記載の方法。
※ DPPH (2,2-diphenyl-1-picrylhydrazyl.) ラジカル消去活性法
※ 参考特許:WO 2009123183 A1 抗ウイルス剤および抗ウイルス用組成物
※ 水不溶性の柿(カキ)成分乾燥粉末中の縮合型タンニン含有量測定法 岐阜県産業技術センタ 横山真一郎他
柿は、「柿が赤くなれば医者は青くなる」と言われるほど栄養価の高い果実柿の研究開発は盛ん
で、後発部隊が入る余地は少ないように観られるものの、柿の果実だけでなく、お茶のように、
柿のh葉の栄養価や医薬効果が期待できる成分――柿の葉茶には豊富なビタミンCが含まれており、
その量は緑茶の約20倍、レモンの約10~20倍というビタミンC宝庫、また、加熱に強いプ
ロビタミンCで、温かいお茶で飲んでもちゃんとビタミンC摂れるう優れもの、そのほかに、カ
キタンニン、クエルセチン、ルチン、カリウム――が多く含まれ捨てるところが全くないのがそ
の魅力である。わたし(たち)「ZW(Zero Wast:廃棄物ゼロ)倶楽部」(例えば、瀬田シジミ
の貝殻焼成カルシウム化など)の重要科目でもあるが、アルコールの解毒促進作用(あるいはア
ルコール吸収抑制作用)が確認され、生理医学的な定量評価できれば、前出の濱崎貞弘の著書の
『柿づくし』の世界が実現する。これは面白い。
【JESEA:特集|福島沖地震分析】
16年11月22日、福島県沖を震源とするM7.4、最大震度5弱の地震が発生した。「週刊
MEGA地震予測」ではこの地域を含む「東北・北関東の太平洋岸、奥羽山脈周辺」エリアは、現
在レベル4だが、 特に「東北・北関東の太平洋岸」は地震の常襲地帯として、以前よりフォーカ
スしている。では、なぜ「地震の常襲地帯」なのか。 それは、東日本大震災後の地殻の動きが大
きく関わっていると考る。
1.東日本大震災後、東北の太平洋岸の地殻がどのように動いてきたか
震災前から今年初めまでの隆起・沈降をグラフにまとめている。下図3県は地震で大きく沈降し、
その後隆起を続けるがその進行速度(グラフの傾きの角度)は地域によって異なりる。 隆起の
進行速度の違いが新たなひずみを生んでいると考えられる。この付近に地震が多く発生している
原因の一つである。
2.海底基準点
以前、海上保安庁の海底基準点のデータを特集したが、以下はその最新版。このデータによると
宮城沖1は西北西に70センチメートル変位しているのに対し福島沖は南東に71センチメートル
変位している。2点の異なる方向の変位の中間地帯にひずみが貯まっていると考えられる。また、
福島沖は二年前と比較して10センチメートル沈降している。陸地は隆起しているので、ここに
もひずみが貯まっていると考えられる。今回の地震は正に異なる方向の境目で発生している。
尚、鮮度5以上の発生確率がきわめて高いレベル5の地域は、南関東周辺。
茨城県沖で震度3、房総半島南方沖、千葉県北西部、茨城県南部で小地震が起きた。隆起沈降図
を見ると、駿河湾沿いは沈降している。三宅島が隆起しているのに対し、八丈島は沈降している。
ひずみが貯まっていますので要注意。R3データによると山梨県の上九一色で、1週間で1セン
チメートルの大きな沈降が見られた。東西変動図を見ると、三宅島以外の伊豆諸島と伊豆半島南
端は西変位している。三宅島および内陸部は東変位です。ひずみが貯まっているので要注意。ま
た東西ベルト地帯には茨城県北部、栃木県南部が含まれており要注意。異常が大きいのでレベル
5を続ける。
【考え込む団塊:年金抑制法案の採決を強行】
TPPもそうだったが、年金抑制法案もよくわからないまま採決された。
公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は25日の衆院厚生
労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続
を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、11
月末までの臨時国会の会期を延長する方針。今国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)の承
認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は29日に衆院を通過する見通しと
いう。
法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれ
ていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。2021年度から導入
する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年1%程度ずつ目減りさせる「マクロ経
済スライド」のルールも、18年度から強化する。こうした減額ルールを設けるのは、将来の年
金水準を維持する狙いがある。安倍晋三首相は25日の委員会で「いわば将来の年金水準確保法
案だ。世代間の公平性が確保され、若い世代が安心して今の高齢者の年金を支えることができる」
と説明。野党側は「老後の実態を見ていない。このまま年金を削って年金の役割を果たせるとは
思えない」(長妻昭・元厚生労働相)と反発したという(朝日デジタル、2016.11.25)。
採決後、民進党の蓮舫代表は記者団に「安倍内閣は強行、強行、また強行。首相の思うがままに
立法府は動くと勘違いしている。政権のおごり、上から目線が非常に残念だ」と述べ、与党の対
応を批判した。一方、現在の会期では参院での審議時間が確保できないことから、自民党の二階
俊博幹事長は首相と会談し、会期を延長する方針を確認。政府・与党は12月半ばまで延長する
方向で調整に入った。与党の採決手法をめぐっては、首相側近の萩生田光一官房副長官が野党の
抵抗ぶりを念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」などと発言。野党の反発を招いて国会が混乱し
た。萩生田氏は25日の衆院決算行政監視委員会で「『不適切だ』というご指摘があれば、真摯
(しんし)に受け止め、おわび申し上げたい」と述べ、改めて陳謝したとも伝えている(同上)。
Nov. 26, 2016
● 物価スライドか平均賃金スライドかはっきりしない
それにしても、物価上昇にスライドさせ、物価下落にスライドさせるなら理解も出来るが、平均
賃金が下落にスライドさせるというなら、賃金上昇にすれば年金の支給額をあげなければおかし
いし、支給額が多いから何が何でもカットするとというなら、復興税などがカットされ、電気料
金は原発事後以降上昇し続けているし、消費税増税分も目減りしている。そこに、子供たちの賃
金は格差拡大で、親の年金頼りというのが中流下の実態だ。景気が良くなったというが、消費税
増税後は一向に消費は伸びていないという。依然、ロスト・ダブルスコアの霧のなかにいる。そ
のなかで、さらに、物価上昇とは比例させないという、これはある意味、自民党の常套手段であ
る「なし崩し」による年金支給者を登らせて梯子を外すような行為、あるいは老齢者の首を閉め
る行為に等しいではないか。
● マクロ経済スライドの発動を可能にするとは?
それにしても、特によくわからないのが 今法案の、このマクロ経済スライドを部分的にではある
がデフレ下でも発動できるような改定項目も含まれている。現在のマクロ経済スライドは賃金や
物価の伸びが低かったりマイナスだったりすると、フル発動できないという弱点がある。このた
め、これまでほとんど発動できず、現高齢世代の給付削減が進まず、将来世代の給付が当初想定
より一段と低下していくという悪循環に陥っているという(「民進党の"年金カット法案批判は
見当違いだ」東洋経済オンライン 2016.10.27)。これは部分的には理解できるが、科学技術や生
産性向上で物価が低下する良いデフレなら問題ないが、格差拡大(賃金カットなど)で引き起こ
されるデフレや不況による悪いデフレなら、それは政策としてそちらの方を真っ先に解決するの
が正当な政策だろう、百歩譲って長期のデフレで不況を脱出できないなら、年金受給高齢者の合
意形成も容易だろうと考える。民主党の岡田克也副総理が「「調整をやらないで先送りすれば(
中略)先の世代ほど負担が重くなるわけですから(中略)物価が上がった下がったに関係なく(
マクロ経済スライドの発動を)やっていけるような仕組みを議論すべき」(同上)が発言してい
るというなら、それは元岡田克也副総理の認識に甘さ?があったと考えるから、同社の主張には、
わたし(たち)は不同意である。
それでは、年金受給者の暮らしはどうなるのだろうか?
すでに、昨年4月分の年金が支給される6月から変わることになるが、新しい抑制策が始まるこ
とになった。この新たな抑制策は「マクロ経済スライド」というもので、これまでの年金制度の
考え方を大きく転換。これまでは、働く世代の生活水準に合わせて高齢者の生活も維持するため
に、物価や賃金が上がればその分年金額も上げるという仕組みだったが、今後は、制度を維持す
るために物価などの伸びよりも年金額の伸びを抑え、高齢者に我慢してもらうということになっ
た(「くらし☆解説「年金抑制策開始でどうなる?」NHK 2015.03.04)。
Apr.4, 2015
● 審議されてた「年金制度改革関連法案」の内容
この国会に提出されていた「年金制度改革関連法案」の大きな柱は、①「賃金・物価スライド」
の見直し、②「マクロ経済スライド」の強化の2つだという。まず、①の「賃金・物価スライド
」の見直しは、支払う側の制度。現在の年金制度では、物価が上がれば、若者世代の賃金も上が
ると仮定されているので、年金支払い額も上がる。上げ幅は、賃金の伸び率に年金の伸び率わせ
る仕組みになっている。ところが審議されている新ルールでは、
- 物価も賃金も下がった場合、賃金の下落に合わせて年金支払い額も下げる
- 物価は上がったけど、賃金が下がった場合は、賃金の下落に合わせて年金支払い額も下げる
と、物価と賃金を別のものとして、若者世代の負担を少なくしようとする制度だという。
次に、②の「マクロ経済スライド」の強化とは?こちらは受け取る側の制度で、まずマクロ経済
スライドとは、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び等)に合わせて、年金の
給付水準を自動的に調整する仕組みのこと。実は、少子高齢化対策として既に2004年に既に導入
されていた方法なのですが、次の世代が受け取る年金を確保するためという名目で、現在支給さ
れている高齢者への給付の抑制を18年度から強化するという。そして大問題は、この給付額が
3割カット!という大きなカットになりそうだと言う(「年金制度改革法案(2016)可決って何
?わかりやすく簡単にまとめてみました。」MediaBox 2016.11.25)。
試算すれば30%もカットされるのか!これはたまらないというのが率直な感想。さらに、自民
党と公明党が強行採決するならそれはそれで理解できるが、維新の会までも賛成に回るなんて、
参議院選挙の全国区に投票したのに裏切られてしまった。もっとも、松井大阪府知事の「土民差
別発言擁護」以来、その程度の教養かと落胆させられこともあり考えを改めるざるをえなくなっ
た。