ベトナム共産党、資本家入党を解禁 マイン書記長が表明

ベトナム共産党のマイン書記長は12日、首都ハノイで同日開幕した５年に１度の党大会で演説し、これまで認めていなかった経営者ら資本家の入党を試験的に解禁する方針を正式に表明した。19日まで開く党大会の期間中に決定する。産業界から有能な人材を登用し「社会主義市場経済」の構築を推進。党の決定に民意をより強く反映させる仕組みを整え、一党独裁体制の堅持を狙う。

　資本家の入党解禁は共産党が進める党内民主化の一環で、党大会の期間中に採択される重要文書「政治報告」に盛り込まれる見通し。これまで民間企業経営者らは「労働者階級ではない」として入党が認められなかった。今後は党が「党員として適格」と判断した場合に限り、試験的に新規入党が許可される。

　資本家の入党が進めば、経済分野の自由化が加速して外国投資の拡大につながる可能性がある。社会主義市場経済の推進で先行する中国共産党は、2002年の党大会で民間企業家の入党を正式に認めている。

　マイン書記長は党大会で採択する10カ年計画「社会経済開発戦略」の概要についても説明。20年まで毎年７～８％成長を目指すとともに、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を10年の2.6倍に当たる3000ドルに拡大する。ハイテク産業の育成などによって輸出額を年平均12％増やし、20年までに昨年は124億ドルの赤字だった貿易収支を均衡させる。

　今回の党大会で最大の焦点は党最高指導部である政治局の人事。18日までに正式決定、最終日の19日に公表する予定。党序列１位の書記長にチョン国会議長、国家主席（大統領）にサン書記局常務が昇格するほか、ズン首相の留任が決まる。マイン書記長とチェット国家主席は退任する。政治局の総数は現在の15人から17人に増やすとみられる。