日本の競争力９位に後退、政府債務は最下位142位

　世界経済フォーラムが７日発表した「2011年版世界競争力報告」で、日本の総合順位は前年より３つ下がって９位となった。順位が低下するのは08年以来３年ぶり。民間部門は引き続き高く評価されたものの、公的部門の低い評価が足を引っ張った。調査項目の一つである「政府債務残高」は、調査対象となった全142カ国・地域で最下位となった。

　総合首位は前年と同様にスイスで、製造業や金融業の競争力、教育制度などが高く評価された。２位はシンガポールで、前年より１つ順位を上げた。財政問題に苦しむ米国は日本と同様に公的部門の評価が悪化し、順位を１つ落として５位となった。

　調査項目別にみると、日本は「生産工程の先進性」「技術革新力」「研究開発投資」「顧客優先度」などが首位で、特に製造業が高く評価された。一方、政府部門は「国内総生産（ＧＤＰ）比の債務残高」が最下位のほか、「財政収支」が135位、「農業政策」が138位と不振が目立った。

　世界経済フォーラムは「東日本大震災による悪影響は12年版以降に本格的に出てくる」とみており、今後さらに順位が低下する恐れがある。

　世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者へのアンケート調査に基づき、各国・地域の競争力を毎年評価して順位を発表している。

　同様に各国・地域の競争力を評価して「世界競争力年鑑」を出しているスイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）によると、11年版の日本の総合順位は26位。先進国に対する評価は、成長を重視するＩＭＤの方が世界経済フォーラムよりおおむね厳しい。（ジュネーブ＝藤田剛）