サムスン株急落９５００億円吹き飛ぶ…訴訟敗北

米アップルと韓国サムスン電子によるスマートフォン（高機能携帯電話）などの特許を巡る米国での訴訟で、アップル側がほぼ全面勝利の評決が下されたのを受け、２７日のニューヨーク株式市場では、アップルの株価が一時、６８０ドルを超えて過去最高を更新した。

　スマートフォン市場でアップルが優位に立つとの見方から買いが広がった。

　一方、ソウル株式市場でサムスン電子株は急落し、同日の終値は前週末比７・４５％安の１１８万ウォン（約８万３０００円）だった。ロイター通信によると、時価総額は約９５００億円吹き飛んだ計算だ。

　サムスンは営業利益の約６割をスマートフォンなどの事業部門に頼る。もっとも、市場では「米国で今後、サムスン製品の販売差し止めの判決が出ても、対象は旧型機種で、影響は限られる」との見方も出ている。

＜学校基本調査＞大卒者の２３％ 安定した仕事に就けず

　今春の大学卒業者約５６万人のうち、ほぼ４人に１人にあたる１２万８０００人余り（約２３％）が安定した仕事に就いていないことが、文部科学省が２７日公表した学校基本調査で分かった。正社員など安定した職を得たのは６０％で、同省は「リーマン・ショックで落ちこんだ就職率は回復傾向にあるが、本人が望まぬ雇用形態で就職せざるをえない状況は課題」としている。また、東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県で、小学生が大幅に減少したことも分かった。

　調査は５月１日現在の幼稚園から大学院までの全校を対象に実施した。全国の大学を今春卒業したのは５５万９０３０人。文科省は、契約社員などになる大学生の数を把握するため、今年初めて、雇用期間に１年以上の定めのある「非正規雇用」の項目を追加して調査したところ、２万１９９０人が該当。これに▽アルバイトなどの「一時的な仕事」に就いた１万９５９６人▽「進学も就職もしていない」８万６６３８人を加えた１２万８２２４人（２２．９％）が安定した仕事に就いていないことが分かった。

　正社員など雇用期間に定めのない「正規雇用」に就いたのは６０％にあたる３３万５２９５人（男子１７万６０２５人、女子１５万９２７０人）。このほか、大学院などへの進学１３．８％（７万６８８４人）▽不詳・死亡１．８％（９８１１人）などとなっている。同省は昨年まで、「非正規」と「正規」を合わせた雇用を「就職率」として公表しており、同じ区分で見ると、今年の就職率は６３．９％で、昨年より２．３ポイント改善した。

　例年５月に同省などが公表している「大学卒業生の就職率」は、就職を希望した学生を調査対象とした推計の上、「正規」「非正規」を区別しておらず今回とは違う。

　小学校の児童数は、福島県が昨年から５１０４人（４．７％）減の１０万３３２４人で、震災後の２年間で１万４３４４人減。同県教委は「少子化などで毎年２０００人前後が減っていたが、それを上回っている。子供の心のケアや学習支援が必要」と話している。宮城県は昨年から１６６３人（１．３％）減の１２万３９７５人、岩手県は同２０４９人（２．９％）減の６万８００６人。【石丸整】