太陽電池の国内出荷、４～６月72％増 輸入品３割に

　太陽電池の国内需要は急拡大している。関連メーカーが集まる太陽光発電協会（東京・港）が28日発表した今年４～６月の国内出荷量は44万5200キロワット（発電能力ベース）と前年同期比72％増となり、四半期では過去最高だった。住宅用が引き続き伸び、７月からの再生可能エネルギー全量買い取り制度の導入を前にメガソーラー向けも拡大した。

　住宅用は38万3300キロワットと71％増えた。一般家庭では余った電気を電力会社に売電できることに加え、東日本大震災後、電力の安定供給への懸念が広がり非常用電源向け需要が増えた。メガソーラーを含めた非住宅用は６万1100キロワットと82％増となった。７月以降はさらに増加しているようだ。

　国内出荷量に占める輸入品比率は29.6％と、初めて３割に迫った。2008年は１％未満だったが、全量買い取り制度による日本市場の拡大をにらんで、中国メーカーを中心とする海外勢が価格攻勢をかけてシェアを伸ばした。太陽電池のコストが低下すると、発電事業者側で浮いた資金が適地の確保に向かい土地の賃借料上昇につながる可能性もありそうだ。

「年金67歳以上」ＯＥＣＤ加盟国の４割 改革進む

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は11日、年金に関する報告書を公表した。各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。実際にこうした動きが加速しており、支給開始年齢を67歳以上に引き上げたり、引き上げを計画したりする国がＯＥＣＤ加盟国の約４割に当たる13カ国あるとの分析を示した。

　報告書によると、先進国では今後50年間で平均寿命は７年以上延びる。欧州債務危機で世界経済の先行きが見通せないなか、安定した財政運営や労働力を確保するためにも、退職年齢を引き上げ、年金支給を遅らせる改革は不可欠だと訴えた。

　年金支給年齢を67歳以上に既に引き上げたり、引き上げを計画したりする13カ国に日本は入っていない。アイスランドやノルウェーはすでに導入済みで、イタリアやデンマークは支給開始年齢を平均余命に連動させ、長期的に69歳にすることを検討している。支給年齢を65歳に引き上げたり、引き上げようとしたりする国は17で、日本も含む。




年金改革は各国で反発が大きい（４月、ローマの反対デモ）＝ＡＰ
　報告書は加盟国が過去10年に取り組んだ年金改革の結果、将来の政府の年金支払いの支出を20～25％減らせたと試算。今から働き始める人は、公的年金だけで働いていたときのおよそ半分の額を受け取れるという。特に13カ国では公的年金に加え、私的な個人年金の加入も義務付けているため、受給額は退職前の６割になるという。

　一方、日本や米国、韓国など公的年金の額が相対的に低く、個人年金が義務化されていない国では、退職後に大きな収入の落ち込みが予想されると警告した。

　ＯＥＣＤのグリア事務総長は「子供や孫が適切な年金制度を享受するには、大胆な行動が求められる」と主張。「この種の改革は不人気で痛みを伴うが、高齢化時代に経済が成長するには必要不可欠だ」と訴えた。