電力会社10社の2012年４～９月期連結決算が31日に出そろった。原子力発電所の停止を受け代替火力の燃料コストが収益を圧迫。原発を保有する９社のうち、北陸電力を除く８社が最終赤字となった。原発比率が高い会社ほど苦戦が目立つ。採算改善に向け、値上げ検討を表明する会社も増えている。
電力10社の12年４～９月期連結業績
通期見通しを開示
（上段は12年４～９月期実績、下段は13年３月期通期見通し） 売上高 最終損益 原発
比率
東電 28759(15)
60250(13) ▲2994(赤字縮小)
▲450(赤字縮小) 28
東北電 8443(12)
17900(6) ▲368(赤字縮小)
▲1000(赤字縮小) 26
中部電 13361(15)
26400(8) ▲7(赤字縮小)
▲600(赤字縮小) 13
北陸電 2495(3)
4850(▲2) 121(3.2倍)
▲70(赤字拡大) 28
沖縄電 901(4)
1718(3) 74(34)
47(▲32) 0
通期見通しを非開示
（12年４～９月期実績） 九州電 7630(3) ▲1495(赤字拡大) 39
関電 14059(1) ▲1167(赤字転落) 44
北海道電 2770(▲9) ▲486(赤字転落) 44
四国電 2740(▲9) ▲150(赤字転落) 43
中国電 6021(7) ▲69(赤字転落) 3
(注)単位億円、％、▲はマイナスか赤字。カッコ内は前年同期比増減率。原発比率は11年３月期末時点の電力量に占める比率
昨年に原発事故関連の損失が膨らんだ東京電力を除く９社の最終赤字の合計額は、3500億円強と前年同期の４倍強に拡大。９社のうち４社が赤字に転落するなど苦境が深まった。
なかでも11年３月期の電力量に占める原発比率が４割前後と高い九州電力や関西電力の最終赤字額は４～９月期として過去最大の赤字となった。９社のうち黒字だったのは低コストの水力発電の比率が高い北陸電だけ。収支の悪化を受け、６社が中間配当を見送った。
赤字の主因は原発代替の火力発電の燃料費や、他社からの購入電力料が増えたことだ。10社の燃料費と購入電力料の合計額は５兆円弱と前年同期から１兆2000億円あまり増えた。「修繕費や一般経費見直し、賞与や福利厚生の削減を実施しているが、補えない」（東北電力の海輪誠社長）
13年３月期通期の見通しを開示している５社の全社が最終損益で減益か赤字を見込む。通期見通しを「未定」としている四国電力も原発が再稼働しない場合、「連結経常損益が800億円程度の赤字となる可能性がある」（千葉昭社長）。前期は18億円の経常赤字だ。
各社はコスト削減による採算改善を急ぐ。東電は31日、13年３月期の営業赤字幅が従来予想の3050億円から2250億円に縮小するとの見通しを発表した。需要の増加に加え、「これまでの発想を変える」（広瀬直己社長）修繕費の圧縮などで補う。北海道電力も240億円の追加コスト削減に取り組む。
ただし「自助努力だけでは限界。値上げに踏み切る会社は多くなる」（大手証券アナリスト）との指摘は多い。
