橋下氏巡る記事「あってはならない過ち」 検証機関

　週刊朝日が橋下徹大阪市長の出自などを巡る記事を掲載した問題で、朝日新聞グループの第三者機関は12日までに「出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調としている」とする見解をまとめた。経緯の検証を踏まえ「報道機関としてあってはならない過ち」と結論付けた。掲載に反対する声がありながら、当時の編集長が押し切ったことも問題視した。

■噂話で主要部分構成

　第三者機関は大学教授ら３人でつくる「朝日新聞社報道と人権委員会」。10月16日発売の同誌の連載企画「ハシシタ　奴の本性」について、出版元の朝日新聞出版から要請を受けて調査を開始。当時の同誌編集長や編集部デスク、著者でノンフィクション作家の佐野真一氏などからヒアリングし、11月９日付で見解をまとめた。

　見解は記事について、橋下市長への侮辱表現だけでなく「差別を助長する表現が複数カ所あり、差別されている人々をさらに苦しめるもの」と指摘。「人間の主体的な尊厳性を見失っているというべきである」と厳しく批判した。

　さらに記事の主要部分が信ぴょう性の疑わしい噂話で構成されており「正確性についても問題がある」とした。

■「こんなこと書いていいのか」

　見解によると、佐野氏の原稿は10月12日、当時の編集長の手元に届いた。雑誌部門責任者の雑誌統括が「こんなことを書いていいと思っているのか」と掲載に反対。別の社員も「完全な差別表現」との意見を述べたが、編集長は「これで行かせてください」と押し切り、被差別の地区を特定する記述などの削除に応じなかった。

　見解は「最後は『時間切れ』の状況で、掲載に至った」とし「チェック体制が的確に機能しなかった」と指摘した。

■責任は全面的に編集部

　連載は今春、編集長の提案で企画。タイトルの決定や情報収集、おわびの掲載まで編集部が主体となり、佐野氏は編集部の意向を受けて取材・執筆した。見解は「問題の責任は全面的に編集部にある」とした。