世界の工場・中国が競争力失い、衰退していく＝海外企業は自国回帰へ―米誌

2012年12月9日、米誌フォーブス（電子版）は、「どいてくれ、ミシガン州よ。世界で次に衰退する工業地帯は中国だ」と題した記事を掲載し、世界の工場にまで成長した中国が直面している問題点を列挙した。11日付で環球時報が伝えた。

中国北部・遼寧省の6市で、荒れ果てた工業用地を農地に転換する計画があるという。また、かつて工業発展の中心だった南部の広東省東莞市では、相次ぐ工場の倒産によって自治体の債務までが膨れ上がり、破綻寸前になっているという。米国を追い抜き、世界最大の製造大国となってわずか2年。中国は数十年にも及んだ工業化の終着点に直面しているようだ。しかも、こうした状況に対し、中国政府はほとんど打つ手がない状況である。

今の中国には、市場競争力の優位性をはばむいくつかの現象が現れている。

まず初めに、国民の不満が頂点に達し、政府は環境保護政策の整備を急がざるをえなくなった。次に、知的財産権侵害のリスクを憂慮する傾向が強まり、海外の中小企業が中国離れの傾向を示しはじめた。3番目は、忘れかけられていた政治的リスクの増大。これまで強大な経済的影響力を利用して中国政府が繰り広げてきた“地縁政治”は、周辺国国家とその企業に、巻き添えになる不安を植え付けている。4番目は、各国の企業が納期短縮やコスト削減のため、より消費者に近い立地での生産を選ぶ傾向が出てきたことである。

5番目は最も重要で、安価で大量な中国の労働力に優位性が失われつつあることだ。中国の労働力は、2010年にすでにピークを迎えてしまった。これは政府の予測よりも6年も前倒しのタイミング。労働力不足は賃金の上昇を招き、中国人労働者らはストライキなどを通じて不満の声をあげるようになり、扱いにくくなった。

労働力不足と労働コスト上昇の問題は、工場のオートメーション化を促進する。しかし、そのコストは、中国でも米国でも変わらない。米アップル社製品の製造を請け負う台湾系EMS企業・フォックスコン(富士康)は生産自動化を導入した結果、アップル社にそっぽを向かれた。アップル社は一部の生産ラインを米国へ戻す計画を発表したのである。

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の予測では、2015年までに米国の7つの産業分野で、自国での生産コストが中国を下回るようになる。中国の労働者よりも米国の労働者の方が生産性が高く、ストライキを起こすリスクも低い。さらに、国内で生産すれば運送コストだけでなく納期も短縮でき、併せてエネルギーにかかる費用もが安いからだ。（翻訳・編集/HA）

ＦＯＭＣ、量的緩和策強化を決定 失業率目標を導入

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は12日の会合で量的金融緩和策の強化を決めた。ツイスト（ねじれ）・オペが今月末で終わった後も米長期債を毎月450億ドルずつ買い入れて米景気への刺激を強める。同時にインフレ率の見通しが2.5％を超えない範囲において、米失業率が6.5％程度で安定するまで事実上のゼロ金利を継続する方針を表明した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートをさらに膨らませる策と失業率目標との異例の合わせ技により、雇用市場のテコ入れに踏み込んだ格好だ。

　ＦＯＭＣが金融政策のモノサシとして将来の失業率目標を明示したのは初めて。失業率は現在、７％台後半まで低下しているが、「6.5％を上回る水準にとどまっている間は」、現状のゼロ金利政策を続けることを公約した。

　ただ、ゼロ金利継続の条件として向こう１、２年間の物価上昇率予想が2.5％を上回らないことを明記し、インフレの抑制にも配慮を示した。

　今月末で期限を迎えるツイスト・オペは期間の短い国債を売る一方で長期債を同じ額だけ増やす仕組み。基本的にＦＲＢの国債残高は増えない。今回の策では短期国債の売却を止めて長期国債の買い取りを続けるため、その分だけバランスシートが膨らむ。こうした措置によって長期金利を押し下げて、住宅などへの投資を刺激する狙いがある。

　ＦＯＭＣは今年９月にも住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月400億ドル（約３兆2000億円）ずつ購入する量的緩和の第３弾（ＱＥ３）を始めた。今回決めた国債買い入れ策と合わせると、850億ドルという資産購入規模を今後も維持することになる。