海外マネー流入、５週間で１兆円 株価上昇支える

　国内株式市場への海外マネーの流入に弾みがついている。12月第２週（10～14日）の買越額は約１年９カ月ぶりの多さとなり、前週まで５週間の合計で１兆円を超えた。国内の株式売買の６割を占める外国人の買いは今週も続いているとみられ、このところの株式相場の上昇を支えている。

　東京証券取引所が20日発表した投資主体別売買動向によると、外国人は先週、日本株を4628億円買い越した。東日本大震災の直後に株価が急落した昨年３月第３週（9552億円）以来の多さだ。当時は、国内の個人投資家などの売りが膨らんだ一方、日本株を割安とみた外国人による買いが急増していた。

　今回発表の集計期間は衆院選の直前まで。「自民党が政権を握れば日銀への金融緩和圧力が強まる」と見越した外国人投資家による買いで、野田佳彦首相が衆院解散の意向を表明した11月第２週から直近まで５週間の累計買越額は、約１兆1300億円に達した。

　一方、国内の生保・損保は前週まで14週連続の売り越し。経営の健全性を示す指標の算定などで、価格変動リスクが大きい株式の売却を迫られているためだ。金融機関など国内勢の売りを外国人の買いが吸収する構図が改めて鮮明になった。

　衆院選を受けた今週に入っても、外国人の買いは続いているもようだ。20日の日経平均株価は下げたが、東京証券取引所第１部の売買代金は２日連続で２兆円を超えた。「海外顧客から、米国株の保有を減らし日本株を増やしたいと連絡があった」（外資系証券）といった動きも増えている。

　株高局面で日本株を買い遅れた投資家も多いとみられ「外国人による潜在的な買い需要はなお大きい」（大手証券）との見方は根強い。ただ、そうした外国人がどのタイミングで買うかは見通しにくいとの声もある。

　メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジストの元には「物価上昇率目標の導入などが本当に実現するのか、見極めたい」と話す長期投資家の声も寄せられるという。新政権の政策実行力を見定めようとする外国人も、なお多い。