＜安倍総裁＞「金融緩和で円安・株高に」…経団連と会合

　経団連は１８日、自民党の安倍晋三総裁との政策懇談会を東京都内で開催した。懇談会は安倍氏の総裁就任直後の１０月以来で、安倍氏にとっては衆院選後初の経済人との公式会合。安倍氏は物価上昇率２％のインフレ目標設定などで「必ず円安・株高に持っていく」と述べ、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に関しても「（来月にも予定される）日米首脳会談の中でも話題になるだろうからしっかり議論したい」と話すなど、具体的な経済政策を巡る意見交換をこなした。

　経団連側はナンバー２の渡文明（わたり・ふみあき）審議員会議長（ＪＸホールディングス相談役）ら１５人が出席。安倍氏はオバマ米大統領との電話協議が入ったため１時間近く遅れて到着したが、他の日程をずらし、会合は予定通り約１時間に及んだ。米倉弘昌（よねくら・ひろまさ）会長は風邪で欠席した。

　安倍氏は冒頭、電話協議の概要を報告し日米関係の強化が日本経済やアジア地域の安定に役立つと強調。持論の金融緩和に関しては「財政規律はしっかり守っていく」と述べた上で「増税すれば必ず歳入が増えるわけではない」とし、経済活性化による歳入増を目指すためにも金融緩和で円安・株高誘導を図る考えを示した。民主党政権が成長戦略の要としていたインフラ輸出も「私が首相時代に始めた政策であり当然やる」と述べた。大型の補正予算編成を進める考えも改めて示した。

　ＴＰＰについて経団連事務局は「日米首脳会談で参加表明をするという言い方ではなかった」としているが、出席者の一人は「前向き感が伝わり安心した」と述べた。

　経団連側からは「製造業の六重苦を政治の力で解決してほしい」など安倍氏に期待する声が相次ぐ一方、「（国債信用力低下に伴う）日本売りを絶対避けるような経済運営をお願いしたい」との指摘もあった。【宮島寛】