批判の的、独立行政法人への官僚天下り 年収はいずれも1,000万円超

　独立行政法人の役員が公募されており、年収はいずれも1,000万円を超えている。財政難の中、年収の妥当性を疑問視する声もある。

　内閣官房は1月15日、独立行政法人における平成25年4月任命の理事長クラスの役員、10件のポストの公募を公表した。選考は、「外部の有識者による選考委員会が書類選考と面接などを行い、その評価を任命者に提示するなどして、公正で透明な人事を確保している」としている。

　年収順に紹介すると、まず最も高いのが、内閣府管轄の独立行政法人「国立公文書館」の館長で、年収は1,900万円。国立公文書館は、国の行政機関などから移管を受けた歴史公文書の適切な保存や利用を図っている組織。任期は平成29月3月31日までの4年間。

　経済産業省管轄の独立行政法人「日本貿易保険」の理事長ポストも年収1,900万円となっている。日本貿易保険は、輸出や海外投融資などの対外取引で生じるリスクのうち、通常の保険でカバーできないリスクに関する保険事業を行っている。任期は平成27年3月31日までの2年間。

　次いで高いのが、文部科学省管轄の独立行政法人「国立科学博物館」の館長で、年収は1,700万円。国立科学博物館は自然史科学などの中核研究機関であり、国内の主導的な博物館として活動している。任期は平成29月3月31日までの4年間。

　このほかの公募をみると、文部科学省の管轄では「国立青少年教育振興機構」の理事長が年収1,500万円、「教員研修センター」の理事長が年収1,300万円。厚生労働省では、「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」の理事長が年収1,191万円。農林水産省では「種苗管理センター」の理事長が年収1,300万円、「農業生物資源研究」の理事長が1,500万円。国土交通省では「電子航法研究所」の理事長が年収1,500万円、「航空大学校」の理事長が年収1,350万円などとなっている。

　その一方で、10ポストの現在の理事長の経歴を見ると、10人中8人が募集する省庁と同じ省出身の元官僚となっている。

　独立行政法人の理事長は、その職責を担える人物を選ぶ必要がある。しかし、官僚の天下り先になっているとの批判は根強く、財政難の中で年収の妥当性を疑問視する声も上がっている。

　今後、これらのポストにどのような人物が選ばれるか注目が集まる。独立行政法人の組織の必要性や役員の選考方法、年収の妥当性などを厳しくチェックする法整備や仕組みづくりを期待したい。






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