原発発電、安全対策強化でコスト上昇も 経産省が再検証

　経済産業省は原子力や再生可能エネルギーによる発電コストの試算を３年ぶりに見直す。原発の安全対策費が拡大し、再生エネの導入にかかる補助金が膨らんでいるため、どのくらいコストが増えたかを洗い直す必要があると判断した。政府が今夏にも2030年の原発や再生エネの利用比率を決める際に役立てる。

　18日の有識者会議で議論を始めた。発電コストは１キロワット時の電気をつくる費用で、11年12月の前回試算では原発が「8.9円以上」で、火力や太陽光に比べて安かった。

　焦点となる原発は、13年に新たな規制基準が適用された。安全対策にかかる投資額は11年時点より拡大しており、コスト増の要因となりそうだ。

　東京電力福島第１原発事故を反映した事故対応の費用は11年時点では5.8兆円と見込んでいた。福島の賠償や廃炉にかかる費用の見通しは拡大しており、コストを押し上げる可能性がある。

　太陽光など再生エネの発電コストも上がりそうだ。前回試算では、再生エネで発電した電気を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」による電気代への上乗せ額はコストに反映されていなかった。

　18日の有識者委では、委員から電気代への上乗せをコストに反映させるべきだとの意見が上がった。前回試算は再生エネに研究開発の補助金などを計上しておらず、加算される可能性もある。

　政府は30年時点の最適な電源構成（ベストミックス）について、再生エネを20％超、原発も15～25％程度とする方向で検討を進めている。有識者委はコスト試算のやり方をめぐって意見の相違点が多い。どの電源がコスト面から望ましいかを決める議論は難航する可能性もある。