総務省が19日発表した2014年の家計調査「貯蓄・負債編」によると、1世帯が持つ貯金や株式などの金融資産額の平均値は13年比3.4%増の1798万円だった。比較可能な02年以降、2年連続で過去最高を更新した。
調査は2人以上の世帯が対象。金融資産の内訳は株式や債券など有価証券が13年比4.6%増の251万円だった。株式の時価が高まり、保有額が膨らんだ。その他では、定期預金が4.7%増の758万円、普通預金が6.7%増の380万円だった。総務省は「預金が増えた理由は分からない」としている。賃上げで増えた一時金や毎月の給与の一部を預金に回した世帯があるとみられる。
世帯別にみると、勤労者世帯は13年比3.7%増の1290万円だった。世帯主が60歳以上で無職の高齢無職世帯は0.4%増の2372万円だった。
きわめて高額の金融資産を持つ一部世帯の影響で全体の平均値は上がる特性がある。金額の低い世帯から高い世帯への順に並べ、ちょうど中央の値である中央値でみると、14年は1052万円だった。13年比2.8%増だった。
一方で、1世帯あたりの負債額は13年比2%増の509万円だった。負債額のほとんどは住宅ローンで、総務省は「消費増税前に住宅ローンを組んだ人が多かった」とみている。
調査は2人以上の世帯が対象。金融資産の内訳は株式や債券など有価証券が13年比4.6%増の251万円だった。株式の時価が高まり、保有額が膨らんだ。その他では、定期預金が4.7%増の758万円、普通預金が6.7%増の380万円だった。総務省は「預金が増えた理由は分からない」としている。賃上げで増えた一時金や毎月の給与の一部を預金に回した世帯があるとみられる。
世帯別にみると、勤労者世帯は13年比3.7%増の1290万円だった。世帯主が60歳以上で無職の高齢無職世帯は0.4%増の2372万円だった。
きわめて高額の金融資産を持つ一部世帯の影響で全体の平均値は上がる特性がある。金額の低い世帯から高い世帯への順に並べ、ちょうど中央の値である中央値でみると、14年は1052万円だった。13年比2.8%増だった。
一方で、1世帯あたりの負債額は13年比2%増の509万円だった。負債額のほとんどは住宅ローンで、総務省は「消費増税前に住宅ローンを組んだ人が多かった」とみている。
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