国の税収：５６兆円台 今年度、２４年ぶり高水準

　２０１５年度の国の一般会計税収が、当初の見積もりより１．５兆円以上増え、５６兆円台に達する見通しになった。好調な企業業績を背景に法人税収や所得税収が大幅に伸びているためで、１９９１年度以来、２４年ぶりの高水準になる。政府は税収上ぶれ分を今月中旬に閣議決定する今年度補正予算案の財源に充てる。

　国の一般会計税収は９０年度に過去最高の６０．１兆円を記録。９１年度は５９．８兆円で、１５年度はそれに次ぐ水準となる。０８年のリーマン・ショックの影響で税収が３８．７兆円まで落ち込んだ０９年度と比べると５割近い増加となる見通しだ。

　政府は１月に今年度予算案を編成した時点では、今年度税収を５４．５兆円と見込んでいた。しかし、大企業などの好決算を背景に法人税収が予想を上回っているほか、株式配当の増加や賃上げの結果、所得税収も伸びが期待できる情勢になった。

　政府は税収上ぶれ分に加え、１４年度予算の使い残しなどを財源に、編成作業中の今年度補正予算案の規模を３兆円台半ばとする方向だ。補正には低所得の年金受給者に３万円程度を給付する施策や、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）発効に備えた農業対策などを盛り込む見通し。

　税収上ぶれは生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の与党協議にも影響しそうだ。幅広い対象品目を主張している公明党は税収上ぶれ分を軽減税率の財源に充てたい考え。これに対し、麻生太郎財務相は１日の記者会見で「来年、再来年も上ぶれするかは極めてクエスチョンマークがつく」と否定的な考えを示した。【宮島寛】