復興予算どうして余るのか

　東日本大震災からの復旧・復興を一日も早く進めるための国のお金が、被災者になかなか届かない。平成２３年度の復旧・復興関連予算１４兆９２４３億円のうち、年度内に使い切れなかったのは約４割にあたる５兆８７２８億円。このうち１兆１０３４億円が不用になった。人手不足、計画の遅れ、国と自治体での認識のずれ…、いずれも見込みの甘さが「通常では考えられないような積み上げ」（復興庁）につながった。

　「全国の市町村から応援の職員に来てもらっているが、人手がまだ足りない」

　被災者の高台移転事業に従事する宮城県の関係者は、そうため息まじりに打ち明けた。被災地の１万４５００戸を対象にした事業費は総額８３００億円と見込んだが、実際に国から交付されたのは４分の１弱。移転候補地や土地の買い取り価格など解決が難しい問題が多い。

　事業の遅れにつながっているのは、そうした問題に対処する専門性のある職員の不足。政府は４月以降、都市計画の専門家などを被災地に派遣しているが、なお足りない状況だ。

　計画が遅れ、事業ができなかったり、なかなか始まらないケースも多い。
　国土交通省の災害公営住宅等整備事業費（１１１６億円）は、ほぼ全額の１１１２億円が「不用額」となった。「自治体がまちづくりの計画を決めるのに時間がかかった」（国交省）ため用地確保が進まず、事業を実施できなかった。

　環境省による除染事業は、２４５９億円の約７割が２４年度に繰り越された。福島県南相馬市が、放射性物質を含む土の仮置き場を確保し、事業を始めたのは今年６月上旬。同市の担当者は「周辺住民の理解を得るのに時間がかかった」と遅れた理由を説明する。

　国と自治体との意思疎通がうまくいかなかったケースも散見された。

　宮城県は今年３月に配分された第１回復興交付金で、道路に盛り土して津波被害を低減する多重防御事業を申請したが、大半が却下された。「事業の中身が国の交付基準と合致していなかった」（宮城県の担当者）ためだ。宮城県栗原市は総額４億９千万円の交付金申請に対し、第１回の配分はゼロ。第２回の申請では災害公営住宅に絞り、「復興庁の求めに合う事業を申請した」（栗原市の担当者）ことで一部が認められた。

　財務省は、「学校の復旧費など被害額が想定より少なかったケースもあった。過去にない大震災だったので予算を多めに計上した側面もある」と認める。不用額のうち約７５００億円は２４年度に新しく設けた復興特別会計に繰り入れる予定。２５年度は各省庁が同会計で予算を要求する。