英単語…難しいと右脳、簡単なら左脳

　難しい英単語を聞くと、右脳の活動が高まり、易しい単語の時には左脳が活発に働くことが、首都大学東京の萩原裕子教授らが小学生約５００人の脳活動を計測した研究でわかった。

　右脳は音のリズムや強弱の分析にかかわっているとされ、研究結果は、英語を覚えるにつれ、右脳から左脳に活動の中心が移る可能性を示している。外国語の習い始めには音を聞かせる方法が良いのかなど、効果的な学習法の開発につながるかもしれない。米専門誌電子版に２５日掲載される。

　萩原教授らは、国内の小学１～５年生が、難度の異なる英単語を復唱している時の脳活動を測定した。ａｂａｓｈ、ｎａｄｉｒなど難しい英単語を復唱する時は、右脳の「縁上回(えんじょうかい)」と呼ばれる場所の活動が活発になり、ｂｒｏｔｈｅｒ、ｐｉｃｔｕｒｅなど易しい英単語では左脳にある「角回(かくかい)」の活動が高まった。萩原教授によれば、新しい外国語を学ぶ時には、まず右脳で「音」の一種として聞くが、慣れるにつれ、日本語を聞く時のように意味を持つ「言語」として処理するようになるとみられるという。

　単語の意味を理解するなど言語を処理する能力は主に左脳がつかさどると考えられている。だが、子どもが外国語を覚える時の脳活動については、よくわかっていなかった。

日本には1000兆円の負債は嘘 本当は300兆円と元財務省職員

評】『バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる』（高橋洋一著/光文社新書/777円）
【評者】岩瀬達哉（ノンフィクション作家）

　＊　＊　＊
　いま日本は、1000兆円の負債を抱え、国民一人あたり800万円の借金を抱えている――。財務省はメディアでしきりにこう喧伝するが、「実際に財務省でその係」だった著者によれば、それは一面的な事実でしかない。「財務省がいうことは、発言の範囲では嘘はありません。ただし、全部はいわないのです。都合の悪いことはいわないでおくのですが、嘘はついていない。立派なものです」。

　財務官僚たちが、あえていわない「都合の悪いこと」とは、特別会計の実像であり、そのさきにある特殊法人、つまり天下り制度のカラクリである。そのために彼らが使う強力な武器は、数字だ。したがって著者もまた、たぐい希なる数字のセンスを駆使し、建国以来はじめて国家財政を「バランスシート」にのせるシステムを構築した。結果、国民のまえに浮かび上がったのが、計18種類もある特別会計の不可思議な実態と、「埋蔵金」の存在である。

　埋蔵金といっても、霞が関の地下に金塊や小判が隠されているわけではない。「特別会計ごとのバランスシートで……資産が負債を上回るとき」の「差額」を指したものだ。そこで顕在化した40兆円の埋蔵金の存在を、官僚らは「ない」というが「会計的には明らかに存在」している。

　この埋蔵金も含め、特別会計が貯めこむ資産のなかには、天下り先である特殊法人への「出資金や貸付金」がある。本社である国の財政はとてつもない負債を抱えているというのに、子会社である特殊法人は、内部留保がありながらも廃止を恐れ、この出資金を手放そうとしない。

　ここで冒頭に話を戻すと、財務省がいわなかったこれら資産は、総額700兆円ある。つまり資産と負債のバランスでみると、実質的な負債は300兆円。1000兆円という数字は、一種の増税キャンペーンなのである。ほかにもデフレと少子化の相関性、円高の理由といった「ニュース記事も面白く読める」ようになる、知的で刺激的な“脳トレ本”である。

※週刊ポスト2011年3月4日号

カダフィ大佐が退陣拒否 テレビで演説「リビアに残る」

政府がデモを弾圧し緊迫が増すリビアで22日、最高指導者カダフィ大佐が国営テレビを通じて演説し、「革命の殉教者となるまでリビアに残る」と語って退陣の意思がないことを改めて強調した。同国では同日も市民への攻撃が続いたほか、バーレーンでは14日のデモ開始以来最大規模となる数千人参加のデモが発生。中東・北アフリカの混乱は一段と深まっている。



22日、国営テレビで演説するリビアの最高指導者カダフィ大佐＝ＡＰ
　カダフィ大佐は「武力は必要ならば使う」と述べ、今後もデモ弾圧を続ける考えを示した。23日に自らへの支持を表明するデモを実施するよう呼び掛けると同時に、新しい統治組織を同日設置すると語り、一定の改革を進める姿勢を示した。

　ＡＰ通信などによると、リビアの首都トリポリでは22日、治安部隊や外国人雇い兵が威嚇射撃を続け、市民にデモに参加せず屋内にとどまるよう警告した。ロイター通信によると、北東部ベンガジなど東部方面を制圧する反体制派は22日、地中海沿いでエジプト国境近くの街トブルクなどを制圧した。

　一方、リビア政権内では22日、駐米国大使がカダフィ大佐の退陣を求め、辞意を表明。駐インド大使や駐インドネシア大使も辞表を出すなど、体制の求心力低下が続いている。

　国際人権団体は20日までの死者数を233人だと指摘。一方、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤは、ロンドンに拠点を置く反体制派が死者数を600人、行方不明者数を1400人だと語ったとしている。

　リビアの混乱で、エネルギー生産への影響が広がっている。仏ＡＦＰ通信によると、イタリア炭化水素公社（ＥＮＩ）のリビアでのガス生産が滞り始めた。またスペインの大手エネルギー「レプソル」もリビアでの原油生産を一時中断した。情勢が緊迫化したため従業員が職場から退避したためという。

リビア首都混乱、石油生産に悪影響も 体制内に批判

　中東の有力な産油国リビアで混乱が広がっている。最高指導者カダフィ大佐の次男が反政府デモを武力で鎮圧する方針を明確にした後も、21日に首都トリポリで警察署の炎上などが伝えられ、外交官を中心に政府内から体制への批判が噴出した。石油の生産が落ち込む懸念も浮上。21日の中東産ドバイ原油の取引価格は約２年５カ月ぶりに１バレルドル台に乗せた。

　【カイロ＝花房良祐】リビア情勢の緊迫化は、最大の産業である石油の生産にも影響を及ぼし始めた。ロイター通信などは21日、独化学大手ＢＡＳＦグループが日量10万バレルの生産を止める方針と報じた。石油関連施設が集中する中部ラスラヌフでは同日、施設の従業員らによる抗議デモが発生。資源開発を手掛ける英ＢＰなど欧米大手は相次いで駐在員を出国させる方針を決めた。

　2009年のデータでリビアの石油の確認埋蔵量は世界８位の約440億バレル、１日当たりの生産量は18位の約160万バレル。外国企業の従業員を中心に国外に脱出させる動きが広がれば、関連した工場などの操業が一段と落ち込む恐れもある。

　リビアの首都トリポリで始まった反体制を訴える抗議デモと治安部隊などの衝突により61人が死亡した。中東衛星テレビ局アルジャジーラが21日、医療関係者の話として伝えた。20日夜から21日未明にかけて政府庁舎や警察署が放火されたほか、国営テレビ局やラジオ局が襲撃された。

　現地の報道関係者によると、21日午前も首都で軍が市民に向け発砲、約10人を射殺した。市内では複数の黒煙が上がっている。反体制派メディアは同日、トリポリ中心部の「緑の広場」に集まった市民を軍が銃撃したと伝えた。東部の部族が、首都へのデモ行進を呼びかけたとの情報もある。

　最高指導者カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏が20日夜に演説で沈静化を図ったが、反発が和らぐ気配はない。北東部の第２の都市ベンガジのほかに、ベイダやシルトなど複数の都市を反体制派が制圧したとの報道もある。国際人権団体は21日までのリビアの死者が300人以上に達したことを明らかにした。

　政府関係者によるカダフィ大佐への批判も公然と出始めた。21日までにインドや中国などに駐在するリビア外交官が政権の強硬姿勢に抗議し、相次いで辞意を表明した。現地メディアによると、アブドルジャリル司法書記（法相）は21日、市民への発砲などに抗議して辞任した。

　トルコメディアはエルドアン首相とカダフィ大佐が在リビアトルコ人の安全などを巡り20日に電話会談したと伝えた。前後して大佐がリビアからベネズエラに出国したとの情報も一時流れた。ＡＦＰ通信によると、リビアの戦闘機２機とヘリコプター２機が21日、地中海のマルタ島に着陸。乗客７人はフランス人と主張している。反政府デモとの関連は不明だ。

　韓国政府は21日、トリポリ近郊の建設現場で韓国人らが暴徒に襲われ、３人がケガをしたと発表。騒乱状態の広がりに、各国政府や企業は駐在員の出国の準備など対応に追われている。

中国警戒、上海で４人連行 民主化集会呼び掛けで

チュニジアの「ジャスミン革命」に触発され、インターネット上で政治改革などを求める集会開催の呼び掛けが起きた中国では２０日、当局が各地で警戒態勢を強化、上海市では呼び掛けに応じた若者ら少なくとも計４人が警察に連行された。集会が実際に開かれたとの情報はなく、当局は抑え込んだ形だが、反政府デモの波及に神経をとがらせていることが浮き彫りに。