原発の発電コストが８・９円へと５割上昇 事故対策で急騰

　政府のエネルギー・環境会議は１３日、電源別の発電コストを検証する「コスト等検証委員会」を開き、電源別の試算結果を公表した。原発の発電コストは１キロワット時当たり最低８・９円と試算。事故に伴う損害賠償費用などが上乗せされたことで、５・９円としていた平成１６年（２００４年）時点の試算に比べて５割上昇した。

　一方、再生可能エネルギーは技術革新や量産効果などにより、４２年（３０年）時点で風力は８・８円、住宅用太陽光は９・９円まで下がる可能性があるとしたが、現時点では原発よりもかなり上回る。

　原発の発電コストには、福島第１原発並みの過酷事故を起こした損害額を盛り込んだ。損害賠償費用を５兆８３００億円あまりと見積もり、ここから事故リスクに備える費用を０・５円と試算。ただ、損害賠償額などは現時点で確定しておらず、事故費用が１兆円増加するたびに発電コストは０・１円上昇するとした。

　一方、二酸化炭素（ＣＯ２）対策費用や燃料費の増加で石炭火力、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力とも１６年（０４年）の試算に比べ、大幅に上昇するとした。

　試算結果は、閣僚らで構成するエネルギー・環境会議に報告。来夏に策定する新たなエネルギー政策で、将来の電源構成を決める参考にする。

得なのか損なのか 池上彰が考えるＴＰＰ

輸入米が日本を席巻するのか。ホノルルのスーパーで米国産のコメを手にする池上彰さん
　とても難しい話だったり、どう考えて良いのかわからなかったりする場合、私は歴史を振り返って考えるようにしています。ＴＰＰはそもそも自由貿易の中で出てきた話。自由貿易とはいったいどのようなものなのでしょうか。それについて考えてみると、ガット（関税貿易一般協定）の議論に行き着きます。

　ガットは「２度と世界大戦が起こらないように」という願いから始まりました。第２次世界大戦後、「保護主義を進めると、世界経済が縮小する。その結果、みんなが貧しくなり、再び戦争が起きてしまう。みんなが豊かになれば、戦争が起きにくくなるのではないか」という思いが広がりました。自由貿易によって各国が豊かになれば、戦争が起きにくくなる。こうした状況をつくり出すためにはどうしたら良いのでしょうか。そうした観点からＴＰＰを見ると、また違う見方ができます。



■安保としての自由貿易

　安全保障の問題として戦略的に考える必要があると思います。経済的に深く結び付いている国と国は、戦争するとお互いにとってマイナスなので、危機になると双方からストップをかける動きが起きます。そうした関係をつくっていく必要があるのではないでしょうか。

　日本の場合、中国とどう向き合っていけば良いのか。日本と中国は経済的に切っても切れない関係になっています。それをさらに深い関係にするにはどうしたら良いのか。戦略的に考えながら、貿易を考えなければいけない。その時、ＴＰＰをうまく使うやり方があるのではないでしょうか

■したたかな米国

「日本は戦略性をもって貿易を考えるべきだ」と語る池上彰さん
　ＴＰＰはもともと太平洋の南側に位置する小さな国々から始まりました。米国は「これから東南アジアの国々がどんどん入ってくるだろう。マーケットが広がっていくだろう」と見越し、ＴＰＰの協議に入ってきた。一方、日本は米国だけを見てしまっていて「米国が国内に入ってきたらどうしよう。米国の陰謀だ」という話さえ出てくる。米国はアジアのマーケットをにらんで入ってきた。日本もアジアのマーケットをにらんだうえでＴＰＰに参加するのかどうかを考えなければいけないのだと思います。


　戦略性という面ではどうしても米国に負けてしまう面があり、今回も「米国にやられてしまうのではないか」という思いが広がっています。しかし、日本はアジアの一員。これから一番発展するアジアのマーケットで日本がどれだけのシェアを獲得できるのか。日本は戦略を考えなければいけません。

＜政府予算案＞一般９０兆３３３９億円 当初で６年ぶり減額

　政府は２４日に臨時閣議を開き、１２年度政府予算案を決定する。一般会計総額は９０兆３３３９億円とし、過去最大だった前年度（９２兆４１１６億円）を２兆円程度下回り、当初予算としては６年ぶりの減額となる。ただ、特別会計化する東日本大震災からの復興経費などを加えた総額は９６兆円を超え、実質的には過去最大となる。

　新規国債発行額は前年度比小幅減の４４兆２４４０億円で、「約４４兆円以下」の政府目標は達成するが、３年連続で税収を国債発行額が上回る異常事態が続く。

　国債費を除く一般歳出は６８兆３８９７億円で、政府の財政健全化目標（基礎年金の国庫負担分を除いて６８兆４０００億円）をぎりぎりで達成。国債費は、債務残高が増加した影響で、前年度から４０００億円近く増加し、２１兆９４４２億円となった。

　歳入は、企業業績の持ち直しなどを反映し、税収が１１年度当初予算（４０兆９２７０億円）を１兆円以上上回る４２兆３４６０億円を確保する。税外収入は特別会計の積立金などの「埋蔵金」を東日本大震災の復興財源に回したことで、前年度を３兆円以上下回る３兆７４３９億円となった。歳入に占める借金の依存度は４９％で、１０年度当初予算を上回って過去最悪となる。

　ただ、特会で計上する東日本大震災の復興経費と、一般会計に計上されない交付国債で賄う基礎年金の国庫負担２兆６０００億円を合わせると９６兆円を超え、実質的な歳出は１１年度を大幅に超えて過去最大となる。【坂井隆之】

ついに巨大市場 中国バブル大崩壊

　中国の消費マインドの冷え込みは確かなようだ。10月の新車販売は5カ月ぶりにマイナスに転じ、近く発表されるであろう11月の実績にしても「かなり厳しい数字になる」と、この関係者は語る。中国を北米市場と並ぶ主戦場と位置づけているトヨタ、日産、ホンダなどの日本勢が、その影響をモロに被るのは避けられない。
　テレビやエアコンなどの家電も例外ではない。中国は日本のエコポイント制度に先駆けて2007年暮れに、四川省などで購入価格の13%を補助する「家電下郷」制度を導入、'08年のリーマンショックで落ち込んだ景気回復を狙ってこれを全国に拡大した。そして日本と同様、この補助制度の打ち切りと同時に販売が失速。メーカーや家電小売店は、大量在庫の山を前に悲鳴を上げているという。

　そんな中国経済の前途を見透かしたかのように、サッサと身辺整理をする動きもある。米投資ファンドのブラックストーンは9月末に超優良物件とされる上海ショッピングモール「チャンネル1」を売却、40億円近い利ざやを稼いで撤退した。ゴールドマン・サックスを始めとする証券会社や投資銀行も競うようにして保有不動産の売却を加速、投資マネーを回収するなど逃げ足は速い。今や上海、北京では「まだ大型物件を売却できない海外投資家はバブル崩壊で討ち死にする」とまで陰口されている、と関係者は打ち明ける。
　そのデンでいうと、森ビルが総額1250億円の大枚を投じて建設した地上101階建て、高さ492メートルの「上海環球金融中心」は、中国バブルに踊った巨額投資を象徴する“歴史的遺産”になりかねない。
　「中国バブルが炸裂すれば、かの地に次々と大規模工場を建設した日本メーカーは深刻なダメージを被る。日本経済が迎える第2の敗戦といっても過言ではなく、そのインパクトは絶大です」(前出・貿易関係者)

　これに輪をかけるのが、中国による対日投資の引き揚げである。とりわけ目が離せないのは、中国政府系ファンドが100社を上回る日本の有力企業株を次々と買い漁り、堂々たる大株主に名を連ねていることだ。
　「現時点で時価3兆円と言われるビッグな投資マネーです。これが一気に売りに出されたら株価はたちまち大暴落し、それこそ“東京・兜町発の世界恐慌”に直結する。そんな最悪の事態に比べたら、日本国債の売り崩しシナリオを心配すること自体、まだかわいい部類です」(前出市場関係者)

　欧州危機にも増して、どうすれば中国バブル炸裂を阻止できるか、世界の関心は嫌でも高まるばかりだ。

「震災のおぞましさ遺体に集約されている」 母の遺体を子が眺める津波の現場

　「震災のおぞましさは"遺体"に集約されている」――。東日本大震災から9ヵ月。無慈悲な災害に遭ったとき、人間は自然にどのように翻弄されるのか。2011年12月19日に放送された「ニコ生ノンフィクション論」では、東日本大震災の津波で実姉を亡くしたノンフィクションライター・生島淳氏と、岩手県釜石市の死体安置所で取材を重ねた作家・石井光太氏が、報道では伝えきれない震災・津波の無残さを現場を見てきた者の声として伝えた。

　石井氏は震災後数ヶ月間、釜石の遺体安置所に身を置きながら、津波に飲まれた遺体とそれを迎える遺族と向き合った。「瓦礫の上や車の中で見つかった遺体が多かったから、最初は綺麗な遺体が多かった」。石井氏によると、問題だったのは死後硬直だという。

「（車を運転して津波に飲み込まれた人は）椅子に座ったまま死後硬直していた。流されまいとして木につかまったまま死んでいるとか。赤ちゃんを抱いたまま死んでいるとか。そういう状態だった。死んだ瞬間、ロウで固まらせて横になっている状態だった」
　そのままでは死体の検案も、棺桶に納めることもままならかったと石井氏は淡々と語った。また石井氏によると、津波に流された母親の遺体が木にひっかかり、それを子どもが下から眺めている光景にも出くわしたという。

「津波が5メートルとか10メートルの高さになると、そこへ流されて、ひっかかったまま水が引いちゃう。そうすると降ろせない。木の下は瓦礫の山だから、脚立も置けないし、木に登ることもできない。死体を降ろしたところで、何キロと続く瓦礫があるから運べない。警察を呼ぶこともできない、携帯も通じない状況の中で（木にひっかかった母親の遺体を）見ている子供がいた」
　「辛かったのは」と石井氏は声を少し落としながら続けた。「その子供が『うちのお母さんじゃないかも知れないよ』と言っていたこと」。

　石井氏は、東日本大震災について「遺体とどう向き合うのかという大きなテーマを出された。結局、津波は家を建て直せばOKという話じゃない。津波は人を殺すから怖い」と語り、形だけの復興ではなく"死"をどう乗り越えていくかが大切であると語った。

■気仙沼に消えた姉を追って

　ノンフィクションライターの生島氏は、気仙沼を襲った津波で姉を失った。3月11日午後3時41分発のJR大船渡線で東京に出てくる予定だった姉から、「今日は行けなくなったので、明日行きます」と安否確認を知らせる電話が入ったのは、午後3時26分。東日本大震災の発災から、およそ30分が経過していた。その後、姉とは連絡が取れなくなり避難者名簿にもその名を見つけることがない。「電話会社がすべて繋がったのは、3月18日だった。『それで連絡が来ないということは』と覚悟を決めた」と生島氏は当時の心境を語る。

「5月8日に（姉の）遺体があがった。顔の写真を見ても分からなかった。残念ながら、顔が水膨れの状態だったんで、僕の兄弟含め、（姉の子供である）姪、甥も、写真だけでは確認するのは難しいと言っていた・・・。（最終的に）姪が歯形の特徴を見て『母ではないかと思います』と言った時に、僕も姉であると確信した」
　その後、残された血縁者（兄弟及び娘）からDNAを採取し、遺体が姉であるとの鑑定結果が報告されたのは、9月21日であったそうだ。遺体が見つかってから、実に4ヶ月の歳月を要したのである。

「DNAを採取した日は、姉の葬儀だった。お骨がない葬儀というのは寂しいものだなというか、気持ちの区切りがなかなか・・・。震災だけでも（区切りが）付けづらいのに、何か核になるものがないなと感じていたんで、見つかってほんと良かったなって」
　生島氏の姉の夫（義兄）は、今もなお行方不明のままであるという。