米国の人口、40年代以来の低い伸び 0.92％増

米国勢調査局は21日、ことし７月１日現在の米国の人口が昨年４月から約280万人増加し、約３億1160万人になったと発表した。増加率は0.92％にとどまり、1940年代半ば以来の低い伸びになった。

　米国は先進国の中で例外的に高い人口増加率を維持してきたが、減速傾向が鮮明になりつつある。

　最も人口が増えた州は南部テキサス州で、約52万９千人増加。逆に東部のロードアイランドやメーン、中西部ミシガンの３州は微減となった。

中国で脱北女性の人身売買が急増、男性過多で取引価格も上昇―シンガポール紙

2010年5月14日、シンガポール紙ストレーツ・タイムズは、韓国籍の北朝鮮難民支援活動家の話として、若い女性脱北者が中国で人身売買の被害者となるケースが増加していると伝えた。17日付で環球時報が伝えた。

記事によると、話を伝えた韓国人活動家は、脱北者支援に取り組むキリスト教系団体の責任者で牧師のチョン・ギウォン氏。チョン氏は「脱北者の人身売買は今に始まったことではないが、最近は中国国内の（人口の偏りによる）女性不足により売買価格が跳ね上がり、取引も活発になっている」と話す。同氏によると、脱北者の80％を女性が占め、脱北女性の90％が何らかの人身売買被害に遭っており、農村に1500ドル前後で売られることが多いという。

同氏によると、脱北女性らは北朝鮮で、中国ではいい仕事に就き大金を稼げると誘われるが、その本当の意味を知っている女性はごくわずか。まず中国側仲介者は女性が中朝国境を通過できるよう国境警備隊員に1人当たり500～1000元（6750円～1万3500円）支払う。次に買い手が現れるのを待つのだが、大部分の女性は農村部に売られるか、風俗業で働くことになるという。

しかし同氏によると最大の問題は、中国人男性と脱北女性との間に生まれた子供たちだと強調する。中国政府は、父親が誰であっても、戸籍を持たない母親から生まれた子供の人権を認めないため、母親が買い手から逃げるか強制送還された場合、子供たちは国籍も戸籍も両親もなく、「誰でもない」人間として生きなければならないという。（翻訳・編集/津野尾）

金正日総書記死去で起こる″最悪のシナリオ″とは!?

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去のニュースが、2011年12月19日に報じられた。独裁体制を維持した最高権力者の死により、拉致被害者問題を抱える日本をはじめ東アジアは重大な局面を迎える可能性がある。12月19日に放送されたニコニコ生放送の特番では、「北朝鮮が新体制に変わることによって、今後考えられる日本にとって最悪のシナリオは何か？」という質問が視聴者から寄せられた。

　視聴者からの質問を受けて、軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「北朝鮮が大混乱して朝鮮半島が不安定化することだ」と答えた。神浦氏によると、日本にとって朝鮮半島が不安定化して困るのは、中国やロシアなど大陸の脅威が直接に入ることだという。また、「朝鮮半島が不安定化して治安が荒くなり、紛争がいろんなところで起きるのが非常に怖い」とも語った。さらに神浦氏は、「おそらく北朝鮮はそう長く持たないと思う」とした上で、

「もし崩壊し始めたら、できるだけ早く、例えば日本から食料や医薬品などいろんな援助をして、彼らが大混乱して変な武器が周辺国に流れ、生物核兵器がテロリストに渡ることを防ぐことが重要だと思う」
と語り、"最悪のシナリオ"を防ぐために日本がすべきことを提案した。

■日本人がすべきこと

　番組の司会を務めた元週刊朝日編集長の山口一臣氏も、「こういう事態に対して、日本人は具体的にどういう行動を起こせばいいのか？あるいは起こすべきか？特に、拉致被害者を取り戻す意味においては何をすべきか？」という質問を出演者にぶつけた。

　独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏は「僕の本当の意見としては、体制崩壊をさせないと最後の1人まで（拉致被害者を）取り返すことは出来ない」と主張。さらに「明らかに、世界史の変わり目に僕たちは立っている。冷戦が崩壊して以降の長い変化の最後に、それまで静かだったものが突然ごう音を立て落ちていくアジアの状況になりつつある。まずは、そこに自覚を持つことからスタートしないと（いけない）。一人ひとりが自分の考えている意見をはっきり定めてからでないと」と語った。

　一方、神浦氏は「日本は、北朝鮮に対して何らかの政治的な要求をすることや、メッセージを送ることは、かなり限定されてほとんど出来ないと思う」と返答。その上で神浦氏は、

「今、北朝鮮を生かすも殺すも中国次第だ。中国に対して北朝鮮の今後を混乱させないように、安定して軟着陸というか極端な崩壊をさせないように（要求していくべき）」

と語り、さらに「日本と韓国とアメリカは、連携して北朝鮮の最後に備えて、軍事的な力ではなく食料や医薬品で、ソフトランディングで軟着陸を行えるように援助することが重要だ」と続けていた。

フィリピン、台風の死者600人超に 未明に鉄砲水

台風21号が直撃し、多数の死者が出たフィリピン南部ミンダナオ島で被害が拡大したのは、16日深夜～17日未明に土砂崩れや鉄砲水が相次いで発生し、就寝中などで住民の避難が遅れたのが原因の一つとみられることが18日、分かった。災害対策当局者らが共同通信などに語った。


　フィリピンの赤十字幹部は18日夜、死者は少なくとも652人になったと明らかにした。在フィリピン日本大使館によると、日本人の死傷者の情報はない。地元メディアによると、行方不明者は800人以上、被災者は10万人以上に上る。

　気象当局者は「台風の上陸前に再三警報を出したが、軽視する住民が多かった」と語った。

　気象当局によると、ミンダナオ島は台風の進路になることが少なく、同島への上陸は12年ぶり。この時期の降雨量は月平均80～100ミリ。16～17日は、１時間に10～20ミリの強い雨が24時間余り続いた。

　赤十字幹部らによると、計500人以上の死者が出たカガヤンデオロとイリガン両市では、山沿いや川沿いの集落で被害が相次ぎ、就寝中に一家全員が流されたケースも多かった。ヤシの葉や竹でできた簡易な家も多く、被害者がさらに増えたとみられる。

　カガヤンデオロ市の住民は地元メディアに「17日深夜に突然地鳴りのような音とともに水が家に押し寄せた」と話した。

　ミンダナオ島在住約30年の邦人男性は「クリスマス時期に台風が島を襲ったのは記憶にない。地球温暖化の影響もあるのではないか」と語った。

　台風21号は18日、フィリピン南西部パラワン島を横断し南シナ海に抜けた。

中国衝撃、離職志望が倍増…「企業は日本式経営を見習え」の声

　米ニューヨークに本拠を置く世界最大規模の人事マネージメント・コンサルタント会社・マーサーの調査で、「離職を考えている工場労働者」が2004年の調査に比べて倍増するなど、企業に対する「忠誠心」が大幅に減少していることが分かった。中国メディアは衝撃を受け、「日本式の経営を見習え」と主張する記事も発表された。中国新聞社などが報じた。

　マーサーによると、2011年版の調査として、世界17地区の工場労働者3万人の意識を調べた。うち中国大陸では2000人を対象にした。

　中国大陸では工場労働者の34％が離職を真剣に考えていた。2004年の調査では18％で、6年間でほぼ倍増した。24−29歳の年齢層では70％の高率に達した。

　企業に対する忠誠心では、生涯に獲得できる給与額だけでなく、中間管理職に部下を思いやる心情が欠落していることが大きな問題と分かった。上司との衝突が、労働者が忠誠心を失う大きな原因になっているという。

　同調査結果に、中国の各メディアは大きな衝撃を受けた。経済参考報は、企業経営者などにみられる従来型の「老板」という意識が問題と指摘した。「老板」とは「店の主人」の意で、従業員を「食わせてやっている」といった考えが強く、従業員を酷使することになる。同記事は経営者が従業員に対して「ビジネスパートナーという意識を持ち、尊重する必要がある」と主張した。

　雲南信息報は、日本式の経営意識を見習うべきと主張した。日本企業は「従業員の忠誠心を高めるため待遇に配慮する。企業が困難に直面した場合も解雇には慎重」などと指摘。企業幹部はまず、自分の報酬をカットし、次に中間管理職などの給与をカットする。一般従業員の給与カットは最後で、「人員整理は他に手段がない場合だけ実施」と紹介した。

　同記事は、労務問題について日本企業は「（従業員向けに演技する）名優だ」との見方を示しつつ、「たとえそうだとしても、衣食を与える父母のようにふるまっているのは事実」と指摘。「従業員も恩義を感じ、企業に対する忠誠心が養われることになる。日本企業の労働者に接する方法は、われわれも参考にして学習すべきだ」と主張した。（編集担当：如月隼人）