ジャパネットたかた社長“背水の陣” アマゾンの脅威、脱家電を急ぐ

　地上デジタル放送移行や家電エコポイント制度による“テレビ特需”の反動に、人気のテレビ通販会社「ジャパネットたかた」が苦しんでいる。高田明社長の独特の語り口で、多くの消費者になじみ深い同社だが、主力の家電販売が落ち込み、売上高の低迷が続いているのだ。高田社長は平成２５年１２月期に最高益を達成できなければ「社長を辞める」と公言、背水の陣で新たな柱を模索しているが、答えはまだ見えていない。

　「今日は京都洛中に現存する蔵元の日本酒『古都』『聚楽第』の原酒を番組限定で販売しますよ」

　１０月２１日に放送されたジャパネットたかたの番組。司会を務める高田社長の甲高い声がいつものようにお茶の間に響いた。だが、この日の放送は少し様子が違っていた。長崎県佐世保市の本社内スタジオからではなく、京都からの放送だったのだ。取り上げた商品も家電ではなく、日本酒。「（家電に偏った）企業イメージを変えないと」。高田社長の危機感の表れだった。

　国内電機メーカーや家電量販店は、テレビ特需の反動から抜け出せないでいる。パナソニック、シャープは２５年３月期に合計で１兆２１５０億円もの最終赤字を予想。家電量販大手もテレビ販売が７割減となるなど売り上げが低迷、最大手のヤマダ電機でさえ大幅な減収減益を余儀なくされている。こうした状況は、売上高の８割以上を家電が占めるジャパネットたかたも変わらない。２３年１２月期の売上高は前年比１３％減の１５３１億円で７期ぶりの減収。今期の売上高も前年割れとなることが確実だ。

　現在の国内家電業界について、高田社長は「構造不況に陥っている」とみる。「スマートフォン（高機能携帯電話）の出現でカーナビやデジタルカメラの需要が食われた。だがスマホが普及すれば、その需要も止まる。こうした時代の流れを前提に考えないと何も解決しない」。高田社長は家電以外の柱を早急に見つける必要性を痛感、取扱商品の幅を広げようと懸命だ。

　状況を変えようと、ほかにも手を打っている。東京進出だ。東京オフィスの開設は今年８月。六本木の高層ビル３４階に約２２００平方メートルのオフィスを構えた。創業の地である佐世保にこだわり続けてきたことが広く知られているだけに、業界関係者からは意外感を持って受け止められた。狙いは東京からの情報発信と人材確保だ。「ＩＴが進化して商品の生産サイクルが早くなり、よりスピードが求められている。そうした動きに対応できる人材確保と情報発信に応えるには、佐世保では限界があった」と高田社長は話す。

　東京では地上波を除くテレビやインターネット向けの通販番組を制作、１２月にはスタジオも新設した。動画を組み合わせたネット事業も強化。バイヤーの約９割も東京に異動させ、衣料品や宝飾品、飲食品など家電以外の商品の取り扱いを増やす。早期にインターネットでの売上高を現在の約２倍にあたる１千億円に引き上げ、ゆくゆくは家電以外の商品の比率を、現在の２割弱から３割以上に引き上げる方針だ。

　スタッフは若手中心で、高田社長は東京の事業に直接は関与しない。「来期に経常利益で過去最高の１３６億円を超えられなければ、社長を辞める。社長に依存せず、自分たちでやったという成果を感じてほしい」という高田社長。東京では自らが引退した後を見据えた若手育成を進める考えで、それは進退を賭けた“覚悟”の表れでもある。

　だが、経営環境は厳しさを増す。家電市場が落ち込むだけでなく、ネット通販という新たなライバルの成長も脅威だ。米アマゾンなどが家電を扱うようになり、卸値に近い安さで顧客を奪い始めているのだ。経済産業省によると、国内のネット通販の市場規模（コンテンツ配信などを含む）は、平成２３年で８兆５千億円と、５年前の１８年（４兆４千億円）からほぼ倍増。その勢いは本物で、ヤマダ電機の山田昇会長も「店舗がない地域の市場をアマゾンにとられている」と危機感を隠さない。

　家電以外の商品やサービスの展開、ネット販売の強化…。次代の成長戦略としてジャパネットたかたが試みる施策は、いずれもヤマダ電機など大手家電量販店が取り組む起死回生策でもある。社長の座を賭けた高田社長の経営改革の成否は、今後の家電業界の浮沈を占う試金石となる。（西村利也）

海外マネー流入、５週間で１兆円 株価上昇支える

　国内株式市場への海外マネーの流入に弾みがついている。12月第２週（10～14日）の買越額は約１年９カ月ぶりの多さとなり、前週まで５週間の合計で１兆円を超えた。国内の株式売買の６割を占める外国人の買いは今週も続いているとみられ、このところの株式相場の上昇を支えている。

　東京証券取引所が20日発表した投資主体別売買動向によると、外国人は先週、日本株を4628億円買い越した。東日本大震災の直後に株価が急落した昨年３月第３週（9552億円）以来の多さだ。当時は、国内の個人投資家などの売りが膨らんだ一方、日本株を割安とみた外国人による買いが急増していた。

　今回発表の集計期間は衆院選の直前まで。「自民党が政権を握れば日銀への金融緩和圧力が強まる」と見越した外国人投資家による買いで、野田佳彦首相が衆院解散の意向を表明した11月第２週から直近まで５週間の累計買越額は、約１兆1300億円に達した。

　一方、国内の生保・損保は前週まで14週連続の売り越し。経営の健全性を示す指標の算定などで、価格変動リスクが大きい株式の売却を迫られているためだ。金融機関など国内勢の売りを外国人の買いが吸収する構図が改めて鮮明になった。

　衆院選を受けた今週に入っても、外国人の買いは続いているもようだ。20日の日経平均株価は下げたが、東京証券取引所第１部の売買代金は２日連続で２兆円を超えた。「海外顧客から、米国株の保有を減らし日本株を増やしたいと連絡があった」（外資系証券）といった動きも増えている。

　株高局面で日本株を買い遅れた投資家も多いとみられ「外国人による潜在的な買い需要はなお大きい」（大手証券）との見方は根強い。ただ、そうした外国人がどのタイミングで買うかは見通しにくいとの声もある。

　メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジストの元には「物価上昇率目標の導入などが本当に実現するのか、見極めたい」と話す長期投資家の声も寄せられるという。新政権の政策実行力を見定めようとする外国人も、なお多い。

「おくだけ充電」 ＮＴＴドコモが１万カ所増強を表明

　「2012年度末までに、おくだけ充電できる場所を新たに1万カ所以上増設する」。NTTドコモは、「おくだけ充電」と名づけた非接触充電（ワイヤレス給電）機能に対応する充電器の設置台数を一気に拡大する方針を発表した。





登壇するNTTドコモの吉田氏
　これは、同社 プロダクト部 第二商品企画担当部長の吉田裕之氏が、2012年10月31日から横浜で開催された「FPD International 2012 / Mobile Technology 2012」のフォーラムで明らかにしたもの。


　NTTドコモは、2011年7月におくだけ充電に対応する端末を発売して以来、取り組みを進めている。吉田氏は「おくだけ充電は、対応端末と充電インフラの両輪で積極的に進めていく」と意気込む。おくだけ充電に対応した携帯電話機/スマートフォンに関しては、「既に累計で180万台以上を販売している」（NTTドコモの吉田氏）とする。


　一方、おくだけ充電に対応する店舗や施設は、2012年9月末の段階で約500カ所がある。全日本空輸（ANA）の空港ラウンジやタリーズコーヒーの店舗などで3000台が稼働している状況だ。NTTドコモは2012年11月、パナソニック製のおくだけ充電用パッドや、おくだけ充電非対応の端末でも同機能を体験できるアタッチメントなどをセットにした「設置キット」を用意。設置箇所拡大に向けたキャンペーンを始めた。


　NTTドコモと共同でキャンペーンを展開するパナソニックによれば、「カフェやレストラン、待合スペース、移動中など、さまざまな場面でワイヤレス給電へのニーズが高まっている」（パナソニックグループ エナジー社 三洋電機 エナジー社 小型二次電池事業グループ 充電システムビジネスユニット ビジネスユニット長の佐野正人氏）という。

（日経エレクトロニクス　久米秀尚）

サムスン、年間ベースで初の世界トップ

3割のシェアを持つ世界最大の携帯電話メーカーに



　2012年は韓国サムスン電子が世界の携帯電話市場で首位に立った年と言えそうだ。

　米国の市場調査会社、IHSアイサプライが18日までにまとめた今年1年間の世界携帯電話出荷台数（速報値）によると、サムスンのシェアは昨年の24％から29％に上昇し、業界トップになる見通しだ。

　一方で1998年から14年連続で首位を維持してきたノキアのシェアは30％から24％に低下し、2位に後退するという。

　サムスンがノキアを追い抜き1位になるという統計はこれまでもあったが、いずれも四半期ベースの調査。年間ベースでサムスンがトップになるのは初めてのことだ。

　まだ2012年はいくらか残っているため、正確な数値は最終集計を待たなければならないが、この速報値の開きを見る限りサムスンの首位はほぼ確実と言えそうだ。

スマートフォンでさらに広がる両社の差
　2012年はスマートフォンが大いに注目を集めた年で、両社の明暗を分けたのもこのスマートフォンだ。

　IHSアイサプライによると、サムスンは旗艦モデル「ギャラクシー（Galaxy）」シリーズで、低価格帯から高価格帯まで様々な製品を揃え、米アップルより幅広い顧客層をつかんだ。

　一方スマートフォン市場で苦戦しているノキアは、主力端末の基本ソフト（OS）を従来の「シンビアン」から米マイクロソフトの「ウィンドウズフォン」に切り替えて販売攻勢をかけている。

　このことからシンビアン端末の出荷台数が減少するのは当然だが、その減少分を補うべく力を入れているウィンドウズフォン端末に今のところ目立った成果が出ていない。結果としてノキアのスマートフォンは大きく落ち込んでいるという。

　こうして見ると、世界携帯電話市場における首位交代劇は、サムスンの好業績とノキアの低迷が相まって起こったと考えられる。IHSアイサプライによると、サムスンはスマートフォンのデザインや利用者の要望、市場機会についてトレンドを観察し、それぞれの市場セグメントに合った製品を迅速かつ効率良く開発しているという。

　これが奏功し、同社のスマートフォン出荷台数シェアは昨年の20％から28％に拡大する見通し。これに対しノキアは16％から5％に減少すると予測されている。

スマートフォン、来年は全携帯電話の56％に
　IHSアイサプライによれば、今の携帯電話市場は「生き残るも、消え去るもスマートフォン次第」。この1年間の成長率を見ると、スマートフォンが35.5％なのに対し、携帯電話全体ではわずか1％。また、昨年まで35％だった全携帯電話に占めるスマートフォン出荷台数の割合は今年47％になり、来年は56％に上昇するとIHSアイサプライは見ている。

　なお今年の携帯電話出荷台数のランキングは、1位サムスン、2位ノキアに続き、3位がアップル。この後、中国・中興通訊（ZTE）、韓国LGエレクトロニクスと続いている。

　スマートフォンでは、サムスンに続いてアップルが2位。3位は同率でノキア、台湾・宏達国際電子（HTC）、カナダRIM（リサーチ・イン・モーション）となっている。

　いずれも昨年からシェアが伸びているのはサムスンとアップルのみ。あとはすべて減少あるいは横ばいという状況だ。

＜安倍総裁＞「金融緩和で円安・株高に」…経団連と会合

　経団連は１８日、自民党の安倍晋三総裁との政策懇談会を東京都内で開催した。懇談会は安倍氏の総裁就任直後の１０月以来で、安倍氏にとっては衆院選後初の経済人との公式会合。安倍氏は物価上昇率２％のインフレ目標設定などで「必ず円安・株高に持っていく」と述べ、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に関しても「（来月にも予定される）日米首脳会談の中でも話題になるだろうからしっかり議論したい」と話すなど、具体的な経済政策を巡る意見交換をこなした。

　経団連側はナンバー２の渡文明（わたり・ふみあき）審議員会議長（ＪＸホールディングス相談役）ら１５人が出席。安倍氏はオバマ米大統領との電話協議が入ったため１時間近く遅れて到着したが、他の日程をずらし、会合は予定通り約１時間に及んだ。米倉弘昌（よねくら・ひろまさ）会長は風邪で欠席した。

　安倍氏は冒頭、電話協議の概要を報告し日米関係の強化が日本経済やアジア地域の安定に役立つと強調。持論の金融緩和に関しては「財政規律はしっかり守っていく」と述べた上で「増税すれば必ず歳入が増えるわけではない」とし、経済活性化による歳入増を目指すためにも金融緩和で円安・株高誘導を図る考えを示した。民主党政権が成長戦略の要としていたインフラ輸出も「私が首相時代に始めた政策であり当然やる」と述べた。大型の補正予算編成を進める考えも改めて示した。

　ＴＰＰについて経団連事務局は「日米首脳会談で参加表明をするという言い方ではなかった」としているが、出席者の一人は「前向き感が伝わり安心した」と述べた。

　経団連側からは「製造業の六重苦を政治の力で解決してほしい」など安倍氏に期待する声が相次ぐ一方、「（国債信用力低下に伴う）日本売りを絶対避けるような経済運営をお願いしたい」との指摘もあった。【宮島寛】