通貨戦争の可能性が取り沙汰される中、筆者を含む専門家からは敗者となりそうな国の名を挙げている。多くの場合、リストの筆頭にくるのは、日本円と韓国ウォンだ。だが勝者となりそうな国についてはあまり聞かれない。通貨市場は突き詰めればゼロサムゲームであり、下落する通貨があれば、必ず上昇する通貨もある。私はシンガポール、次いでタイとマレーシアが相対的な勝者となるとみている。またオーストラリア、中国、カナダ、スイス、ノルウェーなど通貨市場でセーフヘブン（安全な投資先）と思われがちな国々はそれほど期待できないだろう。
金も通貨であり、通貨戦争の最終的な勝者となるという見方もある。筆者自身、金には強気であり、投資ポートフォリオを組む際には必ず中核の要素として組み込むべきだと考えている。とはいえ、金については過去の記事で書いてきたので、今回は通貨に的を絞る。
■通貨戦争は始まったばかり
筆者は１月初旬、『円よ、サヨナラ』と題したニュースレターに以下のように書いた。
「日本円は暴落する可能性がある。１ドル＝200円、300円もありうるかもしれない。（中略）だが日本で金融危機が起これば、影響は国内にとどまらない。なんといっても日本は世界第３位の経済大国で、世界GDP（国内総生産）の8.3％を占める。日本の金融機関はアジアをはじめ世界中で多くの企業に資金を提供している。さらに日本は高性能のエレクトロニクス製品、自動車、生産財の分野で、主要輸出国として韓国や台湾と競争関係にある。
輸出がGDPの52％を占める韓国への影響を考えてみよう。（中略）韓国をはじめ諸外国は、自国の輸出産業が日本のライバルに対して完全に競争力を失っていく事態を放置しないだろう。輸出産業を支援するため、通貨切り下げ競争に参戦するはずだ」
この記事が出て以降、日本円は暴落した。２月に入れば円安も一服すると考えていたが、そうなってはいない。日銀の白川方明総裁が任期を３週間残して３月19日に辞任する意向を表明したのが原因だ。安倍晋三首相は自らの主導するインフレ政策に合致した新総裁を任命できるわけだ。要するに、市場が想定していたより早く通貨膨張が始まるということであり、この結果円安が一段と進んだ。
同じくらい重要なのが、円安に対する反応だ。多くの国が懸念を表明しており、ユーロ高を受けた欧州を中心に懸念は強まりつつある。欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、政策立案者の間でユーロ高によってインフレが抑制され、景気回復の妨げとなるとの懸念が高まっていることを示唆した。ユーロ上昇については特にフランスが声高に批判している。
根本的な問題は単純だ。先進諸国は過大な債務を抱えており、削減するにはインフレを起こし、通貨の価値（ひいては債務の価値）を下落させなければならない。経済成長や歳出削減では債務を圧縮することは不可能だろう。
■勝者にならない通貨
通貨戦争の負け組は比較的わかりやすい。筆頭候補は日本円、韓国ウォン、英ポンドだ。セーフヘブンとなりそうな通貨は特定しにくい。今は安全と思われていても、実際にはまったく違ったということになりそうな通貨は多い。
資源国通貨から見ていこう。通貨価値が下落すれば、商品のような有形資産の相場はそれなりに堅調に推移するはずだ。商品相場に大きく依存する資源国通貨も相対的に上昇するだろう。だが長期的（５年）に見れば、現在のような商品の上昇相場は終了する可能性が高い。オーストラリアドル、カナダドル、ノルウェー・クローネの安全通貨という地位は脅かされそうだ。
オーストラリアドル（通称“オージー”）の状況を見てみよう。長期的に見ると、オージーは極めてリスクが高い。オーストラリアは30年にわたる不動産相場の上昇と、12年にわたる商品相場の上昇の恩恵を享受してきた。だが問題は、多額の債務を抱えた消費者がその圧縮に努め、また失業率の上昇によって雇用への不安が広がるなか、不動産市場の好況に陰りが見えていることだ。商品の好況も収束すれば、代わりとなるものが存在しない。
オーストラリアではここ10年、政治の機能不全が続いており、鉱業を除くと国際競争力を持つ産業がほとんど残っていない。国の財務状況が健全であれば、それでも問題はないのかもしれないが、残念ながら好景気の間も財政赤字、貿易赤字が続いてきた。要するに、オーストラリアは長期投資の対象から外したほうがいい。オーストラリアの住人である筆者自身、こうした見立てが誤りであってほしいと思うのだが。
by James Gruber, Contributor
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金も通貨であり、通貨戦争の最終的な勝者となるという見方もある。筆者自身、金には強気であり、投資ポートフォリオを組む際には必ず中核の要素として組み込むべきだと考えている。とはいえ、金については過去の記事で書いてきたので、今回は通貨に的を絞る。
■通貨戦争は始まったばかり
筆者は１月初旬、『円よ、サヨナラ』と題したニュースレターに以下のように書いた。
「日本円は暴落する可能性がある。１ドル＝200円、300円もありうるかもしれない。（中略）だが日本で金融危機が起これば、影響は国内にとどまらない。なんといっても日本は世界第３位の経済大国で、世界GDP（国内総生産）の8.3％を占める。日本の金融機関はアジアをはじめ世界中で多くの企業に資金を提供している。さらに日本は高性能のエレクトロニクス製品、自動車、生産財の分野で、主要輸出国として韓国や台湾と競争関係にある。
輸出がGDPの52％を占める韓国への影響を考えてみよう。（中略）韓国をはじめ諸外国は、自国の輸出産業が日本のライバルに対して完全に競争力を失っていく事態を放置しないだろう。輸出産業を支援するため、通貨切り下げ競争に参戦するはずだ」
この記事が出て以降、日本円は暴落した。２月に入れば円安も一服すると考えていたが、そうなってはいない。日銀の白川方明総裁が任期を３週間残して３月19日に辞任する意向を表明したのが原因だ。安倍晋三首相は自らの主導するインフレ政策に合致した新総裁を任命できるわけだ。要するに、市場が想定していたより早く通貨膨張が始まるということであり、この結果円安が一段と進んだ。
同じくらい重要なのが、円安に対する反応だ。多くの国が懸念を表明しており、ユーロ高を受けた欧州を中心に懸念は強まりつつある。欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、政策立案者の間でユーロ高によってインフレが抑制され、景気回復の妨げとなるとの懸念が高まっていることを示唆した。ユーロ上昇については特にフランスが声高に批判している。
根本的な問題は単純だ。先進諸国は過大な債務を抱えており、削減するにはインフレを起こし、通貨の価値（ひいては債務の価値）を下落させなければならない。経済成長や歳出削減では債務を圧縮することは不可能だろう。
■勝者にならない通貨
通貨戦争の負け組は比較的わかりやすい。筆頭候補は日本円、韓国ウォン、英ポンドだ。セーフヘブンとなりそうな通貨は特定しにくい。今は安全と思われていても、実際にはまったく違ったということになりそうな通貨は多い。
資源国通貨から見ていこう。通貨価値が下落すれば、商品のような有形資産の相場はそれなりに堅調に推移するはずだ。商品相場に大きく依存する資源国通貨も相対的に上昇するだろう。だが長期的（５年）に見れば、現在のような商品の上昇相場は終了する可能性が高い。オーストラリアドル、カナダドル、ノルウェー・クローネの安全通貨という地位は脅かされそうだ。
オーストラリアドル（通称“オージー”）の状況を見てみよう。長期的に見ると、オージーは極めてリスクが高い。オーストラリアは30年にわたる不動産相場の上昇と、12年にわたる商品相場の上昇の恩恵を享受してきた。だが問題は、多額の債務を抱えた消費者がその圧縮に努め、また失業率の上昇によって雇用への不安が広がるなか、不動産市場の好況に陰りが見えていることだ。商品の好況も収束すれば、代わりとなるものが存在しない。
オーストラリアではここ10年、政治の機能不全が続いており、鉱業を除くと国際競争力を持つ産業がほとんど残っていない。国の財務状況が健全であれば、それでも問題はないのかもしれないが、残念ながら好景気の間も財政赤字、貿易赤字が続いてきた。要するに、オーストラリアは長期投資の対象から外したほうがいい。オーストラリアの住人である筆者自身、こうした見立てが誤りであってほしいと思うのだが。
by James Gruber, Contributor
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