京都市の財政難だ。市の試算によると、コロナ禍による21年度の市税収入の減少額は19年度比で255億円。新型コロナの影響で生活保護費が10億円程度増えることなども加味し、21年度の予算編成で500億円の財源不足を見込む。仮に500億円が全て決算で「赤字」に計上されれば、京都市はわずか2年で財政破綻状態にあたる「財政再生団体」に転落することになり「これまでの次元を超えた厳しさ」(市幹部)となっているのが現状だ。 (毎日新聞、20-10-13)
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やや早すぎる気もするが、いよいよ行政の破綻危機も始まりそうだ。
東京だって積立基金は、もうほとんんどないはずなのに、まだバラマキが続く。しかも、世間、国民からのバラマキ要請の声は強い。