三菱重工の原子炉が米国で売れたそうだ。
三菱重工、米で原発２基受注・総額6000億円
三菱重工業が米電力大手、テキサス電力から大型原子力発電所の建設を受注することが内定した。出力170万キロワット級の大規模原子炉２基を納入、受注額は6000億円に達する見通し。2015年にも運転が始まる。米政府が約30年ぶりの原発建設再開を決めたことを受けた商談。日本企業が米国で原発を単独受注するのは初めてで、日本が独自開発した原子炉の海外輸出の第一弾ともなる。国内市場を主体にしてきた日本の原発メーカーの海外展開が本格化する。
世界の原発市場は原油価格の高騰や温暖化ガスの削減などに対応するため急拡大する見通し。今後25年で、インドや中国などを含めて少なくとも150基が新設され、30兆―40兆円の需要が予想される。1979年のスリーマイル島での事故以来凍結してきた原発建設を再開、今後15年で25基の新設需要が見込まれる米国市場はその先駆けとなる。 (07:00)
なかなか、考えるところ多し。
■「昭和32年8月27日,原子力研究所東海研究所において,JRR-1（原子炉の名、いか＠註）により初めて、原子の火が「ともった」と表現される、核分裂・臨界制御の成功が日本でできた。 廣島原爆から12年、そして、その昭和32、1957年からちょうど半世紀。 われらが、ぬっぽんは、核攻撃受けて62年後、その核攻撃の張本人に、原子炉を売れることとなった。
石油による火力発電所もろくになかった時代に、ぬっぽん政府が、なぜかしら、原子力技術開発に取り組んだことは、以前に言及した； 幽玄 ＠筑波山麓
国策としての原子力技術開発は、政府（補助金・スポンサー）と、えすたぶりっしゅめんと系メーカーとの、ずるずる・べったりの物語であった。昭和３７年度 原子力白書 昭和38年7月 by 国務大臣 原子力委員会委員長 佐藤栄作 をみると、日立・三菱重工・東芝など、錚錚たる日帝企業のお歴々に他ならない。 丸の内サディスティクス
最近の報道によれば仁科芳雄（戦時中原爆開発を目指した物理学者。湯川秀樹や朝永振一郎らの前の世代の研究者。日本での原子核物理の開始者。）は核分裂の原理そのものをわかっておらず、ぬっぽん原爆開発はとんちんかんであったとのこと。この報道は、ぬっぽん核開発者は理論的にとんちんかんであったばかりではなく、技術的にもウランの濃縮が全くできていなかったという両面において、さらにはマンハッタン計画との比較により、月とスッポン以上の差があったことをあわせて、ぬっぽん核開発は田吾作でしかなったことを、あわれなぬっぽんにいつものことではあるが、改めて直視せねばならないことをおいらに知らせた。
そんなぬっぽんが、昭和32年に核分裂に成功したのは、第一に廣島の強烈な事実認識、と第二に米国からの技術の「パクリ」であろう。たぶん、その当時、核技術をぬっぽんに恵んでやった米国人で、半世紀後に、祖国が発電用原子炉をこの敗残国から買わねばならなくなると思ったものはいないだろう。
さらには、税金だの電力料金の一部を食って生き長らえてきた原子力技術が、半世紀を経て、外貨を獲得し、納税するのである。 ああ！ すんずられない！
■自由と専制
最近、それこそ米国由来のネオリベ経済思想を振りまわして、「ぬっぽんは官僚支配の『共産国家』である」とぐちるものがあるが、その『共産国家』こそが発電用商業原子炉を生産するシステムを保持しているのであり、自由放任を建前とする米国でこそ、原子炉を作れなくなっているのである事実にも言及し、かつその事情と是非を説明すべきである。
原子炉以前にエネルギー供給を自由化した米国で、市民への安定した電力供給がなされなくなったことは周知のことである。 これは、米国流の「自由主義」の限界の典型例である。市場原理にまかせたら、原子炉供給者がいなくなった米国！
こんな指摘に対し、ネオリベ・市場原理主義者は、「だから、市場にいた三菱重工から自由に原子炉を調達したのだ。間違っていない。」というかもしれない。
ブーー； まつがい。
なぜなら、三菱重工はその存立を、自由市場であぶないときも、政府・官僚とのずるずる・べったり、具体的には防衛予算の注入・護衛艦だの戦車だのの市場価格がないものの政府買い付けでその社稷を保ってきたからであり、原子炉の供給もこの「財閥」・政府癒着の産物に他ならないからである。
▼ わが国最初の原子の火と昭和32年の茨城県東海村の原子炉のことを表現するが、
わが国最初の原子の火は 廣島 だろう！と思う方は、ぽちっとよろしく。
三菱重工、米で原発２基受注・総額6000億円
三菱重工業が米電力大手、テキサス電力から大型原子力発電所の建設を受注することが内定した。出力170万キロワット級の大規模原子炉２基を納入、受注額は6000億円に達する見通し。2015年にも運転が始まる。米政府が約30年ぶりの原発建設再開を決めたことを受けた商談。日本企業が米国で原発を単独受注するのは初めてで、日本が独自開発した原子炉の海外輸出の第一弾ともなる。国内市場を主体にしてきた日本の原発メーカーの海外展開が本格化する。
世界の原発市場は原油価格の高騰や温暖化ガスの削減などに対応するため急拡大する見通し。今後25年で、インドや中国などを含めて少なくとも150基が新設され、30兆―40兆円の需要が予想される。1979年のスリーマイル島での事故以来凍結してきた原発建設を再開、今後15年で25基の新設需要が見込まれる米国市場はその先駆けとなる。 (07:00)
なかなか、考えるところ多し。
■「昭和32年8月27日,原子力研究所東海研究所において,JRR-1（原子炉の名、いか＠註）により初めて、原子の火が「ともった」と表現される、核分裂・臨界制御の成功が日本でできた。 廣島原爆から12年、そして、その昭和32、1957年からちょうど半世紀。 われらが、ぬっぽんは、核攻撃受けて62年後、その核攻撃の張本人に、原子炉を売れることとなった。
石油による火力発電所もろくになかった時代に、ぬっぽん政府が、なぜかしら、原子力技術開発に取り組んだことは、以前に言及した； 幽玄 ＠筑波山麓
国策としての原子力技術開発は、政府（補助金・スポンサー）と、えすたぶりっしゅめんと系メーカーとの、ずるずる・べったりの物語であった。昭和３７年度 原子力白書 昭和38年7月 by 国務大臣 原子力委員会委員長 佐藤栄作 をみると、日立・三菱重工・東芝など、錚錚たる日帝企業のお歴々に他ならない。 丸の内サディスティクス
最近の報道によれば仁科芳雄（戦時中原爆開発を目指した物理学者。湯川秀樹や朝永振一郎らの前の世代の研究者。日本での原子核物理の開始者。）は核分裂の原理そのものをわかっておらず、ぬっぽん原爆開発はとんちんかんであったとのこと。この報道は、ぬっぽん核開発者は理論的にとんちんかんであったばかりではなく、技術的にもウランの濃縮が全くできていなかったという両面において、さらにはマンハッタン計画との比較により、月とスッポン以上の差があったことをあわせて、ぬっぽん核開発は田吾作でしかなったことを、あわれなぬっぽんにいつものことではあるが、改めて直視せねばならないことをおいらに知らせた。
そんなぬっぽんが、昭和32年に核分裂に成功したのは、第一に廣島の強烈な事実認識、と第二に米国からの技術の「パクリ」であろう。たぶん、その当時、核技術をぬっぽんに恵んでやった米国人で、半世紀後に、祖国が発電用原子炉をこの敗残国から買わねばならなくなると思ったものはいないだろう。
さらには、税金だの電力料金の一部を食って生き長らえてきた原子力技術が、半世紀を経て、外貨を獲得し、納税するのである。 ああ！ すんずられない！
■自由と専制
最近、それこそ米国由来のネオリベ経済思想を振りまわして、「ぬっぽんは官僚支配の『共産国家』である」とぐちるものがあるが、その『共産国家』こそが発電用商業原子炉を生産するシステムを保持しているのであり、自由放任を建前とする米国でこそ、原子炉を作れなくなっているのである事実にも言及し、かつその事情と是非を説明すべきである。
原子炉以前にエネルギー供給を自由化した米国で、市民への安定した電力供給がなされなくなったことは周知のことである。 これは、米国流の「自由主義」の限界の典型例である。市場原理にまかせたら、原子炉供給者がいなくなった米国！
こんな指摘に対し、ネオリベ・市場原理主義者は、「だから、市場にいた三菱重工から自由に原子炉を調達したのだ。間違っていない。」というかもしれない。
ブーー； まつがい。
なぜなら、三菱重工はその存立を、自由市場であぶないときも、政府・官僚とのずるずる・べったり、具体的には防衛予算の注入・護衛艦だの戦車だのの市場価格がないものの政府買い付けでその社稷を保ってきたからであり、原子炉の供給もこの「財閥」・政府癒着の産物に他ならないからである。
▼ わが国最初の原子の火と昭和32年の茨城県東海村の原子炉のことを表現するが、
わが国最初の原子の火は 廣島 だろう！と思う方は、ぽちっとよろしく。