中共で今何かが起きている。それが深刻になことは誰の目にも明らかである。しかし、中国共産党の一党独裁に終止符を打つことになるのかどうかは、まだ判断が付きかねる。北京で9月3日に行われる抗日戦記念軍事パレードが、一つの大きな山になるのではないだろうか。現在の中共軍の装備を披露し、国民を鼓舞するはずのイベントなのに、穏便にはすみそうにもないからだ。習金平体制がどこまで軍隊を掌握しているかも疑問である。江沢民派からの反撃も予想されるなかにあって、軍隊を北京に集結させるのは、ある意味では重大な賭けである。天津での爆発にしても、中共当局による報道規制で全貌が明らかにされていない。そんななかで、一体どこまでできるのだろう。習金平体制に不満がある軍隊であれば、銃口をどこに向けるか分からない。逆に虎の子の軍隊であれば、手薄になった地方から反乱が起きても不思議ではない。それほどまでに中共の情勢は緊迫しているのではないだろうか。日本政府も様々なルートを通じて情報収集に努めているだろうが、まずは在留邦人の安全確保を最優先すべきだろう。さらに、切羽詰まってくると、中共が日本を武力攻撃してくる可能性も否定できない。一日も早く平和安全関連法案を通過させ、日米が連携してあたるべきなのはいうまでもない。それにつけても愚かなのは、共産党や民主党などの野党である。法案成立後にどのような準備をすべきかを、事前に検討した自衛隊を槍玉に挙げているからだ。隣国の独裁国家が大変なことになっているのに、我関せずですむと思っているのだろうか。日本としては警戒を怠ってはならない。ここ半月ほどはいつ想定外のことが勃発しても不思議ではないのだから。
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