安倍首相の戦後70年談話がどうなるかが注目を集めているが、あくまでも政治的な判断をすることになるのだろう。自分の国の歴史を語るにあたって、他国へ配慮せざるを得ない日本は、何時になったら敗戦のどん底から立ち直ることができるのだろう。それに先だって戦後70年談話の有識者会議の報告が行われ、満州事変以後を「侵略」と明記する提案があった。辛亥革命を立役者であった孫文自身も「中国の革命というのは、万里の長城以南のことで満州の地には及ばないだろう」と語るのが常であった。日本人の多くが満州に雄飛するのを夢見たのは、そうした背景があったからである。実際に清王朝は満州を自分たちの故地であることから、漢人の自由な移住を禁止していた。およそ６００万人ともいわれた人口の半分以上は満蒙人と目されていた。しかし、清王朝が倒れるとともに、満州における漢人の力は飛躍的に増大した。これによって日本の思惑は根底から崩れてしまったのである。さらに、漢人の背後にあったアメリカとイギリスが、白人による植民地政策を棚に挙げて、「満蒙の権益を奪い返せ」との漢人のナショナリズムを煽ったのである。日本の政治指導者が真実を口にすることが、国益を損なうこともありうる。安倍首相は苦渋の決断をするしかないのだろう。安倍首相を支える私たちも、それを諒とするしかないだろう。そこまで譲歩したとしても、中共の代弁者となっているマスコミは、安倍首相攻撃の材料を見つけるのに必死なのだから。じっと今は耐えるしかないのである。
←応援のクリックをお願いいたします。
